活動日誌
京都原水協2016年定期総会に参加しました。
京都原水協定期総会は、井坂博文京都原水協代表理事が開会あいさつを行い「安倍首相は、昨年8月6日の広島市平和記念式典で演説し、核兵器のない世界のために『現実的で実践的な取り組みを進める』といい、『核兵器の非人道性を国境を越えて広める』と約束し、その発信の場として真っ先に、G7広島外相会合を挙げた。しかし、実際には「広島宣言」は、核兵器廃絶の期限も道筋も示さないばかりか、『唯一の被爆国』として『これだけは』としていた『核兵器の非人道性』という言葉さえもおとされた」という、日本原水協常任理事会決定を引用し、アメリカの「核の傘」に依存し、日米ガイドラインとその具体化である「戦争法」を強行した安倍内閣に、7月の参議院選挙で「野党は共闘」の市民・国民の運動と力合わせ、審判をと呼びかけた。
総会の報告では、核兵器の非人道性を追及し、その禁止と廃絶を求める流れと、それに背を向ける核保有国と同盟国との対立が矛盾が新たな深まりを見せていること。『核兵器のない世界』のために「具体的効果的な法的措置」に対し、核抑止力の立場で核保有国と、核保有国の立場を代弁する同盟国。とりわけ、日本とオーストラリアが悪い役割を果たし、かつて核兵器廃絶を唱えていた中国も悪い方向に変化している事なども報告された。
一方、アメリカでは「老朽核兵器を近代化する1兆ドル計画を承認したことは、核兵器のない世界という自らの崇高な約束を台無しにした」(「ニューヨークタイムズ」4/13)といった批判や、軍事産業が集中するニューイングランドのケンブリッジ市議会は、市民運動が働きかけ核兵器やその部品製造に携わる企業への投資を禁止し、既存の投資を引き上げる決定。イギリスでもトライデント型原潜の更新に対し、イギリス軍縮キャンペーンの呼びかけに答え、今世紀最大の人々の行動が起こるなど、核保有国内での変化も報告された。
「被爆者が訴える国際署名」が提起された。世界で唯一の被爆国で、被爆体験した人たちが、人類の生存と相いれない被害の実相を語り、禁止廃絶を呼びかける意義は大きい。被爆者の訴えに応え、被爆者を支えることは原水爆禁止運動の原点。これまでの運動の成果に立ち、日本国民のすべての分野で、思想・信条を超えて、歴史的意義を持つ、日本被団協が初めて呼びかける署名。新たな国民的共同が呼びかけら、署名の推進についての提起がされた。
2016年原水爆禁止世界大会成功へ、国民平和大行進など成功させるために右京区でも頑張る決意を新たに。
(更新日:2016年05月08日)

全京都統一メーデー大会 万歳!

晴れた5月の青空のもとのメーデー!日曜日ということで、娘の咲も初参加。二条城前広場から円山公園までの中コースを行進しました!
いつもながら、京建労右京支部のデコはすごい。原爆ドームとオバマ大統領!

デモのラストのコールは、咲が担当。デモコールで元気にデビューでした。さすがわが娘!
(更新日:2016年05月01日)
京都まつり!
中東情勢からみる安保法制~西谷文和講演会
民青同盟京都西地区委員会主催の講演会に参加しました。
中東の歴史的背景から、大国の思惑などスケールの大きなお話し。
シリアでもルワンダでも圧倒的少数派に政権を与え、不安定な政権を作り、武器を供給し火に油を注ぎこみ続け、混乱を長引かせ兵器産業がもうけをあげる戦争の真実。そもそも宗教対立などで戦争は起こらない事なども、具体的に現地の生々しい実情も紹介してのお話に引き込まれました。(何度も聞いていることですが)
メディアのコントロールがいかにして行われ、真実が隠され、ショックドクトリンで、まったく大義なき戦争に国民が引き込まれていくのか。広告によって戦争があおられている事なども、過去に実際にあった事実も示し、テンポよいお話で2時間があっという間でした。
(更新日:2016年04月24日)
京都原水爆被災者懇談会第54回定期総会
定期総会が、四条御前のラボール京都会議室で開催され、2015年度の活動のまとめ、2016年度活動方針が討議され決定されました。
被爆70年は、被爆者健康手帳所有者の平均年齢が80歳を超え、高齢化に伴い、健康な暮らし、医療、介護について要望が切実となています。「くらしと健康アンケート」を実施し、介護保険料の軽減化、介護保険サービスの利用のなどについて、京都市、京都府へ援護策の充実などを求めています。
原爆症認定集団訴訟では多くの勝利判決を勝ち取っていった被爆者救済の流れが、福島原発事故を契機に翻す事態にあることが報告され、被爆者援護法の立場に立った正しい判決が下されるよう運動を強めていくことが提起されました。
核兵器廃絶の取り組みでは、被爆体験を語り継ぐ「語り部」の取り組みなどが報告されました。
戦争法廃止に向けて、戦争によって最も悲惨な体験をした被爆者として、戦争法に強く反対する決意が訴えられました。
原発事故の被災者切り捨て政策が原爆症認定訴訟の後退と軌を一にしている事も重視する必要があります。原発廃炉と被災者支援が必要です。
会員誌「こんだんかい」の発行や、交流の集いなど被爆者の参加、交流なども強調されました。
来賓として参加した、大河原たかとし参議院予定候補は、九州地方地震など、現場で救援の先頭に立っているのは地方自治体の職員。震災などを口実に、緊急事態だと国に権限を集中し、自治体の権限を奪うことは、救援活動に大きな障害だと告発され、憲法と地方自治を奪う「安倍政権の暴走止めよう」とあいさつされました。
(更新日:2016年04月23日)