日本共産党京都市会議員　山田こうじ

　施行前から、京都市においてもマイナンバーが符番された住民票が発行される等トラブルが続いています。
　昨年5月に日本年金機構の125万件の情報漏えいが発覚し、情報漏えいの問題の指摘を繰り返してきましたが「特定個人情報保護評価」を行い、セキュリティーは万全と答弁を繰り返していた京都市。
　　ところがその後、昨年12月に、国から各自治体に対し、情報セキュリティー対策の抜本的強化に取り組むように要請があり、167,000千円の補正予算が組まれました。
　万全なセキュリティーは不可能です。今後もさらなる税金投入にならざるを得ません。

　G8(アメリカ・カナダ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・日本・ロシア)で、全員強制・生涯不変・官民共通利用の制度として導入している国はありません。税や社会保障などの個人情報を一括管理する必要性はあるのでしょうか。マイナンバー制度を望む国民の声はあるのでしょうか。

　米国では1936年、社会保障局が発行する社会保障番号（SSN）が複数の分野で用いられ事実上の個人番号として活用されています。90年代後半以降パソコンが普及し、SSNを使った、不法入国や、年金も不正受給、ID詐欺など、なりすまし詐欺が多発し、06年から08年の3年間で1170万件、被害額は1兆7300億円発生して大きな社会問題になっています。米国連邦政府は、なりすまし対策を行い、大統領令で身元詐称タスクフォースが構成され、政府機関ではできるだけSSNを利用しないようにシステムを更新するなど対策を行っています。SSNを認証に使用することを禁止する法律を制定する州もあるります。

　行政を効率化し、国民の利便性を高め、公正、公平な社会を実現する社会基盤だといいますが、マネーゲームなど、投機資金などの巨額な株取引などの実態把握に役立ちません。マイナンバーを導入しても、全ての取引や所得を把握し、不正申告をなくすことは現実問題として不可能です。事業所得や資産の海外シフトまで、すべてそもそも把握することはできません。

　所得や他の行政サービスの需給状況を把握することによって、結果として住民サービスのいっそうの切捨てと負担増につながりかねないと危惧がひろがっています。結局、ダブルワーク、トリプルワークと過酷な働き方を強いられている貧困層の所得を補足し、生活費に食い込む課税最低限のもとで課税の強化と給付切捨てを行うことになり、一層の貧困拡大となりかねないとの懸念します。　

　税や年金、雇用保険など行政手続きで添付書類が省略できるなどなど利便性があるとのことですが、日常的にはほとんど関係ないのではないでしょうか。行政サービスの利便性向上というのであれば、マイナンバーの導入をしなくても、行政間の運用の改善で可能です。申請書類に12桁のナンバー記入など申請者の負担も、受理する側の負担も大変です。
　　
　すでに1月から各種申請などに番号符番が義務付けられています。現に「マイナンバー詐欺」など多数発生し被害が出ています。非常に広範にマイナンバーが活用され、民間や介護事業所や福祉施設など、現場では多くの方がマイナンバーを扱うことになり、実務的負担やセキュリティー対策等多額の費用がかかり、情報漏えいでは最高4年以下の懲役や2,000千円以下の罰金が科せられるなど、現場では不安がひろがっています。番号記載のない申請も不利益な扱いはない事。このことを徹底することはもちろん、符番されない方の意思は、番号活用による情報漏えいを危惧してのこと。この意思を尊重することが必要です。いったん立ち止まり、今からでも中止すべきではないでしょうか。

(更新日：2016年03月20日)

　選挙戦もあと一週間。
　選挙期間、折り返しの日曜日。訪問・対話・メガホン宣伝・街頭宣伝と大奮闘。
　まずは、近所の喫茶店でモーニング。日曜朝の、近所の常連さんと5人と合席し、世間話に。ワールドカップアジアウ予選の日韓戦の話で盛り上がり、次に近くに建設されようとするマンション建設の話から、「四条通りは誰が考えた。あれはひどい」との京都のまち壊しや下鴨神社のマンション建設等の話題に。さらに、年配の女性からは「保育所待機児ゼロはごまかし。山田さん、待機児のカウントはどうなってるの」と質問が。「希望する保育所に入れず、遠くて不便な保育所は無理。希望する保育所の空きを待っているのは待機児ではない。それはわがまま」と冷たい市政。「今年の入所説明でも、右京区の保育所で最大11倍の希望が殺到する保育所も。夫婦ともフルタイムだ働いているからと入れるとは限らない。第5、第6希望も記入を」との張り紙が出されているのが実態。男性からは95歳の母の介護の苦労が話され「民間の利用料金の高い老人ホームが近所にできたが入れない」老後を安心して過ごせる京都に。学校跡地や、医療費の問題等、さながら小集会に。
　午前中はJR花園駅でメガホン宣伝。人通りは決して多くはないものの、シール投票などに若者なども次々応じてくれます。

　お昼には、西院の街頭宣伝に池内さおり衆議院議員、岡野八代同志社大学教授が応援に。

　午後2時10分方らの、本田久美子個人演説会には近年にない多数の参加で大盛況！100人以上が立ち見となる445人が参加し大いに盛り上がりました。
　弁士は、子育てママ、診療所所長、本田久美子さんとかつての同僚の退職教員が訴えた後、本田久美子市長候補。最後に市田忠義参議院議員のプログラムでしたが、3人の弁士の訴えの後、本田久美子さんの到着まで5分足らずの時間があると急遽、私市会議員山田こうじが急遽訴えることとなりました。
　演説会の動画は、京都市会議員団のホームページまたは、私のツイッター・フェイスブックに投稿しています。ぜひご覧ください。

(更新日：2016年02月01日)

　　告示からすでに6日！一昨日、昨日と候補者カーで、メガホンで訴え、また、演説会の案内にと歩き回っています。今日は告示後初めての雨ふりとなり、電話かけで支持を訴えています。

　憲法市長誕生で、戦争する国づくりにストップを！戦争法強行に軍事費拡大で消費税大増税。米軍基地の押し付けにTPP推進で暮らしを破壊し、原発再稼働で安全を脅かす政治から「住民の暮らしを守る」のが自治体の仕事。国と一体の市政で暮らしが大変です。
　高すぎる国保料をおしつけ、保険料滞納世帯から保険証の取り上げや差し押さえで、命や暮らしを脅かす冷たい市政を転換し、福祉の心を取り戻し、国保料の引き下げ、保険証の取り上げなどの制裁をストップさせましょう！
　「保育所待機児ゼロ」まったくごまかし。公立保育所を廃止し保育切り捨ては許せない。11月市会では全会一致で「保育士等の処遇改善」を求める意見書が決議されたのが現状。「こどもの医療費助成」も府下最低レベルで「子育て環境日本一」とはまったくの恥知らず。保育所増設で待機児ゼロへ！こどもの医療費中学校卒業まで通院も入院も無料に。
　下鴨神社でのマンション・大型倉庫建設、二条城北西部での大型バス駐車場整備を強行する世界遺産の景観破壊。聞く耳持たない元市長よ「サヨウナラ」！
　
　冷え込みが、少し緩んだ昨日は、夕方から候補者カーに弁士兼パイロットで乗り込み、阪急西院駅や京都ファミリーで訴えました。

　明後日、1月31日（日）午後2時10分から、西院小学校で本田久美子個人演説会です。弁士は本田久美子市長候補、市田忠義日本共産党副委員長と子育てママのにいみ桂奈さんが訴えます。送迎マイクロバスも運行します。ぜひお越しください。

(更新日：2016年01月29日)

　２０１６年新年あけましておめでとうございます。
　昨年はいっせい地方選挙で、右京区府市会議員選挙で５人を押し上げて頂き、本日は５人揃ってご挨拶させていただき、２０１６年、元気に新年おスタートを切ることとなりました。
　
　年末は恒例の各後援会のお餅つき。安井後援会のお餅つきでは、一番下の娘が大活躍。臼とりを頑張ってくれました。かなりの大臼。臼いっぱいの大量のお餅を、まんべんなく底からこねる重労働。翌日は腕も背中も体中筋肉痛だったようです。ご苦労様でした。

　餅つきご苦労さんの宴会は親子三人で。

　大晦日は、大阪松原の実家に帰り、両親と妹と姪の家族11人が集まりトランプ等して過ごしました。お袋が私に「挟み将棋」の勝負を挑んできます。結果は一勝一敗。「まだまだボケてない」とお袋が胸を張ります。夜は大宴会。妹たちが準備した大量の料理は気持ちがよい程に一気になくなりにぎやかな宴席。
　主役は何と言っても、姪の子の芽生チャンです。

　元旦は、おせち料理に御雑煮をいただきながら、ニューイヤー駅伝の観戦。今年も、元気な両親とともに新年を迎えることができました。ありがたいことです。

　お墓参りの後、道明寺天満宮へ初詣に。参道を埋め尽くすすごい人でに圧倒されながらお参り。にぎやかな参道の露店で、唐揚げ、たこ焼き、卵せんべい、トウモロコシなど食べ歩きお腹いっぱいに。

　いつもと変わらない新年のスタートでした。
　新年早々、プライベートな投稿で失礼します。
　今年もよろしくお願いします。

(更新日：2016年01月02日)

　11月市会を終えて野、党議員団声明。市会議員団ホームページでご覧ください。
　私は、委員会で「京都市農業委員会の選挙による委員等に関する条例の一部改正する条例の制定について」と「マイナンバー制度実施の延期及び廃止の要請」の請願について質疑を行いました。

　閉会本会議では委員会で不採択となった「マイナンバー制度の実施延期及び廃止の要請不採択反対」の討論を以下の内容で行いました。

　日本共産党市会議員団は経済総務委員会に付託されました請願第４号　「マイナンバー制度実施の延期及び中止を求める要請」についての請願に対して、採択すべきという態度を表明しております。私は議員団を代表して、自民党、公明党、民主・都みらい、京都、維新・無所属の請願不採択に反対する討論を行います。
　
　国は、日本に住むすべての人に番号を割り振り、国と自治体が国民の個人情報を一元的に管理・活用する社会保障・税の共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度の本格運用へ通知カードの発送が、書留郵便で行われています。
　
現時点ですでに、問題点が次々と明らかになっています。
　問題点の第一は、個人情報の漏洩の危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権を侵害するものだからです。
日本年金機構の125万件にも及ぶ年金情報の流出事件が起き、国民の個人情報保護に対する信頼は大きく揺らいでいましたが、この不安は現実のものとなりました。

　京都市においてマイナンバーが記載された住民票が4件発行される事態が発生し、不安が広がっています。
　経済総務委員会でこの問題での認識を質しましたが、京都市は「発行された住民票は、当事者に謝罪し理解を得て回収済みであり、情報漏れはない」との認識でありました。情報漏れを発生させながら、その認識がないことこそが重大問題であります。
　配達の中でも、マイナンバーに対する不理解からのトラブルや、かつてない大量の書留郵便配達にかかわり、現場での混乱が発生しています。
　マイナンバー関連で100数十件を超える、詐欺などの犯罪が多発し、現に被害が発生しています。

ところが、京都市は「マイナンバーでもっと便利に暮らしやすく」「メリットいっぱいの個人番号カード」などと「マイナンバーは安心安全の仕組みです」と広報していますが、きわめて無責任な対応です。

　第二に利用範囲の際限ない拡大です。同法では、来年1月からの利用情報は限定されていますが、今年の通常国会では、「預貯金」「検診」の情報にまで拡大する法案が成立しています。検診情報をマイナンバーに盛り込むことで、個人の医療・健康情報がこと細かく察知され、商用へと悪用される危険を伴います。

第三に社会保障の給付削減と負担増につながる危険です。
政府は、この制度で、「社会保障の給付、負担の公平性」を図るとしています。財務省は「預貯金」を勘案して負担求める考えを示しており、高齢者への度重なる負担増と給付減に更なる拍車をかけることとなります。

第四にＩＴ産業だけに莫大な儲け口を保障することです。
安倍内閣は、「成長戦略」の一環としてマイナンバー制度で3兆円規模の「市場」をＩＴ産業にゆだねています。すでに、厚生労働省の職員と民間企業との汚職事件が起きており、重大な問題です。

第五に中小企業への負担が大幅に増えるということです。
マイナンバーへの初期費用だけでも膨大な費用となり、営業を圧迫させることにつながります。また、事務負担も増えることとなります。
　「個人番号の記載がなくても、不利益な扱いはしない」とのことではありますが、個人番号の提供を拒む従業員などとのトラブルの発生も懸念されるところです。
　安倍内閣は、「税と社会保障の一体改革」をすすめ、その一環としてのマイナンバー制度は、国民の情報を一元的に管理するとともに、国民を監視し、社会保障の給付を削減しようとするものであります。マイナンバー制度の延期及び実施中止を要請する、請願の採択を求め討論とします。ありがとうございました。

(更新日：2015年12月13日)