昨日は、日本平和大会のラボール京都のオンライン会場で参加しました。
先祖代々からの土地の返還を米軍に求めているとのグアムからの報告は、まさに沖縄と共通。祖先の埋葬物が破壊され冒涜され、神聖な山が、広大な自然が破壊され、有害物質の放出廃棄の実態を生々しく報告されました。
石垣島、馬毛島の軍事基地反対の闘いは、辺野古基地建設だけでなく、全国で基地強化、戦争する国づくりが住民無視で強行されていることも生々しく報告されました。首都東京ではオスプレイ配備で低空飛行訓練や、青森からも米軍が好き勝手に訓練等で住民の暮らしや自然が脅かされていると告発されました。災害救助に憧れて防衛大学に進んだ青年が、いじめと人権侵害にあい、精神を病み退学することに。裁判支援する会の報告では学生の人格を無視し、いじめの証拠を隠蔽する等生々しい報告でした。
午後からは「軍事同盟も米軍基地もないアジアは可能か？非核平和のアジアを考える」を視聴しました。
フィリピン政府が中国を国連海洋法条約の常設仲裁裁判所に提訴し、中国の行為は条例違反と判決出ることによって、フィリピンに「判決を無視すれば、共同開発の権益の過半数を譲渡する」と取引する等、国際法違反との判決を中国は恐れていることを示し、国際法に基づく外交交渉を中国は恐れていると指摘されました。
ところが日本政府は、安保条約のもとアメリカが守ってくれると軍事一辺倒で、日本政府の最大の問題は、攻勢的な外交の欠如だと指摘が足ました。
写真は11月19日の河原町通りデモです。
(更新日：2021年11月21日)
昨日、９月市会が閉会しました。
コロナ禍で住民の暮らしを支える自治体の役割を投げ捨て、コロナ禍の惨事に便乗し、「財政が大変」だと言い立てて暮らしを支える予算をばっさりきりすてる。しかし、決算審議の中で、京都市の「５００億円」の財源不足の根拠破たんしているにもかかわらず、まともな議論をすることなく「学童保育の大幅値上げ」「敬老乗車証の大改悪」を自民・公明・民主の賛成多数で可決。怒り心頭です！
その一方で、北陸新幹線延伸、堀川地下バイパス、芸大移転などの大型事業に前のめり。
私は閉会本会議で、民商・京商連から提出された「新型コロナウイルス感染症の影響に対する営業補償等」を求める請願について、不採択に反対する討論をさせて頂きました。以下は私の討論です。
日本共産党京都市会議員団は「新型コロナウイルス感染症の影響に対する営業補償等」を求める請願を採択すべきと考えます。その理由を述べ討論します。
今回の「新型コロナウイルス感染症の影響に対する営業補償等」の請願は、飲食店への感染症協力金の早期支給、お昼に営業されている飲食店への独自支援、飲食店以外の業種への独自支援、継続的な固定費補助等事業者へのさらなる支援を行うことを求めておられます。
京都府の「飲食店への新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」は、同じような営業形態の店でも支給時期に大きな差が出ていることを指摘されています。不備の修正依頼がなくても２．３カ月遅れている店もあれば、直前の申請分まできちっと入金されている店もあると指摘されています。
私がお聞きした飲食店では「2カ月遅れで給付された。」「家賃や水光熱費など毎月700千円掛かり、現金商売で資金繰りが厳しかった」と訴えておられました。「４カ月遅れた」という方もおられます。
受付窓口の体制を補強したとのことですが、専門的知識や経験を有しない方による対応であったために遅れが出たことは明らかです。事務委託ではなく、京都府に対し、しっかりとした審査体制を求め、京都市としても中小企業の経営相談窓口を設けて行うことが必要です。
時短要請の対象とならない昼間のみの営業をされている飲食店も、売り上げは大きく減少しています。住宅街のうどん屋さんでは「何故だか出前が全然でない。店にも1日5人ほど」。商店街の中のうどん・定食のお店でも「テイクアウトが増えているが出前が無くなった。月次支援金をもらった月もあったが足が出ている」との実態であり、昼間の飲食店についても支援制度は必要です。
月次支援金も対象が限られており、要件緩和と規模に応じた支援が求められています。
また、売り上げ減少のみに基づく影響の認定の見直しも必要です。建設業ではウッドショックで原材料が高騰し、利益が出ないケースもあり、感染症対策等で経費も人手もかかり利益が大きく減少しているケースなどもあります。
減収補償について、国に対して、求めているとのことですが、更に踏み込む必要があります。
現行の「京都市中小企業等再起支援補助金応援金」は減収要件も30％に緩和され、プラスして応援金も追加されています。
応援金については、幅広い経費に活用できると喜ばれていますが、残念ながら「自動車・バイク・自転車等」が補助対象とならないとされています。かつてあっせん融資では事業用の車両は４ナンバーを対象にする等の対応がされていました。カタログや見積もりなどで確認するなど補助対象を広げ中小、小規模事業者の応援として効果が上がる内容への拡充を求めます。
これまでも、繰り返し陳情や請願が事業者の皆さんから出されている背景には、事業者の実態が二極化し、コロナ禍の中で、政府による自粛と経済のパイが小さくなっているため厳しい経営を強いられていることが原因です。これまでの国・府・市枠組みに留まる京都市のスタンスでは、99.7％を占める中小・小規模企業は守れません。実態に見合った支援を引き続き求めます。
中小、小規模事業者の実態は引き続き厳しい現状です。
よって、請願1112「新型コロナウイルス感染症の影響に対する営業補償等」の採択を求め討論とします。
(更新日：2021年11月06日)
