日本共産党京都市会議員　山田こうじ

11月市会閉会本会議でした。
　令和４年度京都市一般会計補正予算（案）について賛成討論を行いました。
　日本共産党京都市会議員団は、議題308号　令和4年度京都市一般会計補正予算（案）に賛成しています。その理由を述べ討論します。
　コロナ禍が続く中、サプライチェーンの混乱が原材料不足や物価高騰を引き起こし、年度当初から中小零細企業の営業と暮らしに深刻な打撃となっていました。
　日本共産党京都市会議員団は、今年の４月から６月にかけて「物価高騰・コロナ影響調査アンケート」に取り組み、100件余りの小売商店や零細事業者を直接訪問し、声をお聞きしてきました。
食用油、野菜の大幅値上げで仕入れ値は２倍、テイクアウトの容器など石油製品や、燃油高騰で物流コストの負担が襲い、建設資材など原材料が調達できず、すべての業種で、あらゆる取引が高騰し悲鳴が渦巻いていました。
　アンケート調査の結果では物価高騰の影響を、「かなり受けている」70％「受けている」22％、併せて、92％と、ほぼ全ての事業者が売上の増減に関わりなく深刻な影響を受けていました。この、実態を示し、減収要件を緩和し全ての事業者への支援を求め続けてきました。
　加えて、円安が更なる物価高騰を引き起こしています。円相場はピーク時の１５２円付近から値を戻していますが、依然として140円台を挟み高止まりが続いています。
11月18日に総務省が発表した10月の消費者物価指数は、生鮮食料品を除く総合指数が前年同期比で3.6％上昇し、第二次オイルショックの影響が続いた1982年2月以来40年8か月ぶりの物価高騰です。資源・原材料価格の高騰に円安が重なり、上昇は14カ月連続。食料品が5.6％上昇し41年7カ月ぶりの上げ幅です。
　2人以上の平均的な世帯の費目別支出額にそれぞれの物価上昇率をかけて負担額を算出すると、食料品59千円、光熱費37千円、ガソリン代２千円、その他33千円。年合計131千円の家計負担増になります。
　今回の、「中小企業等物価高騰対策支援金」は、国庫支出金11億8200万円に一般財源8億8千800万円千円を加え、２０億７千万円とし「あらゆる事業者に影響を及ぼしている物価高騰に対する支援」とされ、わが党が求めてきた、減収要件を無くしたものであり、評価するものです。
　「事業の継続の意思のある事業者に本市がとりうる最大の取組」だとされていますが、法人5万円、個人3万円の給付額です。2021年決算では行財政改革計画から４４７億円収支が改善されています。あと１６億円増額すれば、法人１０万円、個人5万円の補助は可能です。厳しい経営環境にさらされている中小零細事業者が廃業に追い込まれることの無いよう、切れ目のない支援を求めます。
　併せて、速やかな給付と周知を求めます。交付対象者は中小企業・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者とされています。漏れなく、給付対象者へ支援が届くように周知を徹底することを求めます。6月補正予算で実施した「中小企業等総合支援補助金」は、令和4年4月1日から9月30日の期間に実施た事業が補助対象です。
　「中小企業等総合支援補助金」の交付決定を受けた者等については、「中小企業等物価高騰対策支援金」の、補助金の手続きの簡素化を検討するとされています。しかし、総合支援補助金は書類不備などの理由で申請から2ヵ月以上たっても給付が届いていません。申請数22,141件に対し、交付決定は12月1日時点で6,121件。27.6％にとどまっています。確定申告書等の必要書類が添付されているにもかかわらず給付されていません。何の連絡もないため、「何故給付が遅れているのか」と問い合わせたところ、「事業の実態が確認できない」との回答でした。　
　事業所の看板の写真を添付し給付されたと伺いました。確定申告書の事業所得蘭に所得金額の記載があり、業種も記入されていますから確定申告書だけで確認はできます。
　事業者の実情を熟知されていない事業者に事務委託した結果、機械的な対応で給付の遅れが発生しています。京都市が責任を持ち、審査手続きを改善し、零細事業者が年を越せるよう、まずは年内に、中小企業等総合支援補助金の交付決定を速やかに行い、物価高騰対策支援金についても適切に給付が実施されるよう求めます。
　商店街支援事業は令和2年実施の「京都市商店街緊急支援補助金」、令和3年には商店街のほかに、小売市場、中小商業団体等を補助対象に加え「京都市商店街等消費喚起緊急支援事業補助金」を実施し、今回さらに商業者グループも対象にした「京都市商店街等消費者還元支援事業補助金」の実施となり、補助対象が増えていますが、41,000千円の減額補正となりました。3回実施された支援事業補助金で、3回すべて申請した商店街は、48商店街でした。
　申請事務作業が煩雑で、事業実施後に補助金の給付となるため、銀行で借り入れた商店街や、商店街の会長さんが一旦、個人で立替えて、事業を実施した商店街もありました。
　専従の事務員さんがおられ、体力のある商店街では消費者への還元など有用な支援でしたが、54商店街が３回すべて申請できませんでした。
　申請手続きの支援をはじめ、今回支援が届かなかった商店街にも支援が届くよう、全ての商店街に寄り添った丁寧な支援を求めます。
　地域公共交通における「運行維持確保緊急対策事業」44,000千円は、タクシー事業に対し、燃料費の高騰を踏まえたものです。タクシー1台1万円で、4,300台を見込まれていますが、中小企業等総合支援補助金を受けた事業者は除外されています。
　タクシー以外の事業者は「中小企業等総合支援補助金」の給付決定を受けた事業者も対象です。物価高騰対策であり、燃料高騰の影響を大きく受けているタクシー事業者にも「中小企業等総合支援補助金」に加えて給付すべきです。
私立芸術大学及び私立銅陀美術高等学校新築工事請負契約の、インフレスライドは必要なものですが、市長が財政危機を強調する下で、「いったん凍結し、立ち止まるべき」です。
　今回の補正については実質的に生活者支援といえるものが計上されませんでした。マイナンバーカードの普及促進のため、マイナンバーカードによる証明書発行のコンビニ交付手数料を引き下げる為のシステム間連経費は、マイナンバーカードを持たない人には恩恵はありません。
　国の二次補正を見据えつつ生活者支援を早期に具体化すべきです。　
　さらなる事業者支援、生活者支援を強く求め賛成討論とします。
　ご清聴ありがとうございました。

(更新日：2022年12月13日)

12月2日、11月市会、予算特別委員会第3分科会で産業観光局に対し、商店街支援等について質疑しました。
○商店街等消費者還元支援事業▲4,100万円、減額補正。コロナ感染症以降、一昨年6月に実施した「京都市商店街緊急支援補助金」、昨年10月1日から11月5日までの期間で受け付けた「京都市商店街等消費喚起緊急支援事業補助金」。今回の、「京都市商店街等消費者還元支援事業補助金」は、商店街支援事業はコロナ禍で3回実施された。せっかく予算化された事業で、全て商店街・グループに支給されるべきものだが、今回4,100万円の減額補正。過去2回の実績と、それぞれの事業の目的、支援の対象は。
（答弁→松下地域企業イノベーション推進室長）
減額に至った経緯、補助対象者、理由、今回新たに対象とした商業者グループについて、過去の実績などから20件程度の申請を見込んでいたが、結果7件だった。他の商店街・小売市場・中小商業団体等は80件想定で81件申請、想定通りだった。自己負担があったことによると思われるが、申請者が実施事業を精査されたことから、補助上限額の平均9割の申請額と見込んでいたが、実際には8割の申請額となった。申請件数・申請総額が見込みを下回ることとなり、今回4,100万円の減額補正となった。Ｒ３年度の事業についても検証してきたが、今回の事業もしっかりと検証していく。
◯「京都市商店街等消費者還元支援事業補助金」を申請された商店街でお話を伺った。30項目余りの事業を実施し630万円規模で申請した。10月から1月まで4回チラシ作成し、ハロウィン夜店等様々な売り出しを行い、金券や抽選の景品代等々。まだ未実施の事業もあり、給付決定はされていない。まず事業をするためには先に資金が要る。一定の力のある商店街でなければ申請できないとのことだった。右京のある商店街では会員に金融機関があり、低利で200万円ほど短期の融資を受けてこの事業を実施したとのことだった。今回60万円で申請された商店街では、とりあえず役員が個人で立て替えて実施したとの話も聞いた。申請書類もかなり煩雑だと仰っていた。この商店街は振興組合事務局があり２人の事務員が居られて手続きできた。体力や人的体制のない商店街は、申請できなかったのではないか、認識はどうか。
（答弁→松下）
申請事務手続きについて、今回の事業の実施にあたり担当職員が、望まれれば直接訪問し、手続等丁寧に説明する、事業内容等個別具体的な相談に応じるなど、個々の商店街に寄り添った対応を行った。事業実施前に費用が必要という点、原則精算払いとしているが、状況により申請者が概算払いを希望され、補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認められる場合には、交付予定額の1/2を上限に概算払いを認めている。11/30時点で13団体から概算払いの申請があり、うち10件には既に支払い済み。このことも含めて商店街には説明を行っている。
○丁寧に対応していれば、もっと申請が増えたのではないかと思う。4,100万円も残すことはなかったと思う。職員を派遣して、寄り添って説明・申請支援したとの説明があったが、大事なことと思う。職員・コーディネーターを派遣して、厳しい状況にある商店街の支援をして頂きたいと思う。過去３回の商店街支援事業において、申請のあった商店街一覧とその取り組み内容の資料を頂いた。３回の事業をすべて活用された商店街は全148商店街のうち48商店街、２回活用された商店街は18商店街、１回だけの商店街は28商店街。一方54の商店街は活用されていない。３回の事業で1000万円以上の支援を受けた商店街が3商店街、500万円以上の支援を受けたところもかなりの数になる。一方支援が届いていないところが有る。丁寧に寄り添って説明し、概算払いもしてという事であれば、54もの商店街が申請しないという事にはならなかったのではないか。
認識はいかがか。
（答弁→松下）
今回申請されなかった商店街から、街路灯の管理のみを行っている、あるいは動ける人がいないという声も聞いている。会員・役員の高齢化や、会員の減少等により担い手や資金が不足して、取り組みが出来ない商店街があるのも実情。商店街として一体的かつ自主的に、活性化に取り組もうとするキッカケづくりも含めて、職員が訪問等を通じて取り組んでいる。
○右京でも申請されなかった商店街が３つあるが、街路灯の管理のみだったり、会員の減少や高齢化、解散されたところなどもあった。又ある商店街では、会員31事業所のうち、保育所2軒、診療所2軒、銀行、郵便局、介護事業所、会社等の事務所２軒、会員事業所のうち11事業所が物販でない事業者で、商店街の事業に理解が得られないので申請しないと聞いた。消毒、パーテーション等も支援の対象に入っているが、すでに実施されている。ある商店街では、一過性の消費喚起ではなく継続した支援、例えば消費税の引き下げなど。また、すべての事業者に公平に一律現金給付というやり方が、煩雑な手続きもいらず簡素で効果的だとの声も。物価高騰・コロナ禍で、影響を受けていない商店街は無いわけだから、何らかの事業をしなければ支援がないという事ではなく、皆苦しんでいるので、一律に給付するという今回の支援事業と同様の考え方で、全ての商店街に給付を考えることも必要だと思うが、いかがか。
（答弁→松下）
個別事業者への支援は、今回提案している支援金もある。商店街に対しての支援として考えると、商店街の魅力や価値、一体的な取り組みの必要性を、商店街の個々の商店の皆様に理解してもらい、地域や各種団体、他の商店街等とも連携を深めて、自ら誘客促進や地域貢献に取り組んでいくという事業に支援するということになる。「京都市商店街の振興に関する条例」において、本市は「事業者、商店会、商店街連合会、市民活動団体、その他の団体の創意・工夫に基づき、自発的に行われる商店街の振興に関する計画の策定及び実施その他の活動について、支援するために必要な措置を講じる」と本市の責務を定めている。商店街の自発的な取り組みが前提となると理解している。
○それぞれの商店街で立地条件も違うし、それぞれの地域で誘客の努力もし、魅力ある存在として、全ての商店街がなくてはならないもの。誘客の為の自発的な事業に支援すると言うが、皆頑張ってお客さんを呼び込もうと商売をしている。規模に応じて一律の給付が必要。「地域に貢献し魅力ある商店街は地域のコミュニティのかなめ」と仰るのであれば、事業を実施できる力のあるところは常に申請して市からの応援があるが、コロナの3年間全く支援のないところがあるのは、問題だと思う。3回とも申請していない５４の商店街をしっかりしっかり支援して頂きたい。
◯令和３年９月補正では商店会６１件に加えて、小売市場５件、中小商業団体17件が申請された。支援対象の小売市場、中小商業団体とは。総数はどれだけあるのか。周知などは。
（答弁→松下）
補助金について、商店街等々日々付き合いのある商業振興担当者から、商店会や小売市場、小売り・サービス業の事業者が加盟する中小商業団体等に、メールや郵送、直接の声かけを行うと共に、市の関連部署や産業支援機関、伝統産業関連、食・水産・青果・観光関連などの業種別団体、商店会など約400団体に情報提供を依頼した。本市ＨＰ・ＳＮＳを活用して周知した。
◯小売市場、新五条ショッピングセンター協議会、京友禅協同組合連合会、京都紋章工芸協同組合、伝統産業関連、西陣関連の組合など、申請し支援していただいている。広く支援していただいたことは、評価している。まだまだ、もっと支援できたのではないかと思う。取り組みの状況、実績、実績調査報告書について出していただいて、今後に生かすとともに、支援が届いていないところに、どのように支援していくのか、その工夫が、日常的にコーディネーターを派遣するとかも必要だし、コロナのもとで生活様式も変わっていて、商売のやり方も変えていかなければならないのではと思う。
○コロナ禍で行動自粛が求められ、巣ごもり需要等消費者ニーズは変化している。家庭での時間が　増えたことにより、生鮮食料品や調味料の売上は伸長している。感染リスクを減らすため、来店数を減らす、通販の利用や一店でのまとめ買いなど、食品スーパーは好調の一方、個人商店は苦戦している。その上、物価高騰が襲い、商店街の解散や廃業に追い込まれかねない。存亡の危機にある商店街もあるのでは。環境題や食品ロスなど考えると、大量消費で大量のロスを生む大型店より、生活の身近にあり必要なものを必要なだけ購入できる商店街、個人商店の役割こそ重要。地元の個人商店から区役所の事務用品などの物品調達、保育所、公共施設での食材の確保や、これらのことも含めて、しっかりと直接支援していただくよう検討いただきたい。
（答弁→松下）
商店街は安心・安全な買い物環境の提供に加え、地域の賑わいの創出にも重要な役割を果たしている、地域コミュニティの核と認識。ライフスタイルの多様化や、少子・高齢化の進展、インターネット販売の普及等、消費行動の急激な変化に対応できない商店街があるのも事実。担当職員による訪問等を通じて、個々の商店街の課題やニーズを的確に把握し、元気な商店街の取り組みや、民間企業や大学等との連携の橋渡しも含め、商店街として一体的かつ自主的に取り組むきっかけ作りも含めて、商店街の魅力向上に取り組んでいきたい。
○新たに加わった小売団体や商業者グループ、対象となったのはどれくらいの数だったのか。
（答弁→松下）商業者グループは、今回新たに補助対象に加えたが、地域や業種を同じくする商業者で構成された７団体から申請があった。
○申請の件数ではなく、対象となった団体はどれくらいあったのか。
（答弁→松下）商業者グループについて、今回新たに結成していただくことも可能で、何件を対象という母数があるわけではない。
○今回設立したグループなのか。
（答弁→松下）
旧来からあるグループも活用できるし、今回新たに５社以上で結成することも可能であり、母数が把握できないというか、もともとないということ。
○旧来からの分はわかっているはず。どれだけあって、そこに対してどれだけ周知できたのか。中小業者団体の既存の団体の母数はわかるはずだが、いかがか。資料でいただきたい。
（答弁→松下）
全て網羅して詳細に把握しているわけではない。把握している数の資料を提出する。

(更新日：2022年12月10日)

　11月市会予算特別委員会委員会第三分科会で、交通局と上下水道局に対し質疑を行いました。
　人事委員会勧告に従い期末手当の引き上げを行いながら、行財政改革計画の人件費カットの50億円の目標を達成すためと、課長補佐、係長、3級、2級の職員の給与減額の期間を延長し年間給与を減額するもの。期末手当の引き上げは必要だが、給与カットにより課長補佐、係長、3級、2級の職員の猶予の減額は、行財政改革により、人勧勧告に反し物価高騰のもと賃金の引き上げこそ必要であると質しました。
　交通局、水道局に対しそれぞれ同じ内容で質問しました。
　水道局からは事前に減額の延長により減額される給与額の資料をいただいたうえでの具体的な数字も示して質疑しました。
■議題306号　令和4年度京都市自動車運送事業特別会計補正予算
■議題307号　令和4年度京都市高速鉄道事業特別会計補正予算
◯給与改定及び給与減額措置の実施期間の変更。期末手当の引き上げに伴う補正予算は自動車運送事業特別会計で55,000千円、高速鉄道事業特別会計で37,000千円。期末手当を引き上げる一方、給与減額措置の延長で減額補正は、自動車運送事業特別会計で▲17,000千円、高速鉄道事業特別会計で▲16,000千円。期末手当を引き上げながら給与を引き下げる補正予算。京都市人事委員会の勧告では月例給は改訂無しだが、その点認識はいかがか。
（答弁→大塚企画総務部長）本件については改訂なしの勧告が出ている。それに則って給与改訂するのが市の方針と認識している。
○勧告では改訂無しだが、引き下げたのもその方針に則っているとの認識。国の動向も見る必要がある。令和4年8月の人事院勧告について、人事院総裁談話で、「本年は、民間における賃金の引上げ　を図る動きを反映して、本年４月分の月例給について、民間給与が国家公務員給与を平均921円（0.23％）上回る結果となりました。そのため、初任給及び若年層について、俸給月額を引き上げることとしました。また、特別給（ボーナス）についても、民間事業所における昨年８月から本年７月までの直近１年間の支給割合が公務を上回ったことから、年間4.40月分に引き上げることとしました。」と言っている。給与に関する勧告・報告では、公務と民間の本年４月分給与を調査。主な給与決定要素を同じくする者同士を比較し、3年ぶりに月例給、ボーナス共に引き上げになっている。京都市人事委員会は民間給与との較差が108円（0.03％）と極めて小さく、給料表及び諸手当の適切な改定を行うことが困難であることから、月例給の改定を行うことは適当でない。今回の補正ではボーナスは引き上げられたが、月例給は行財政改革計画の削減目標に達しないと引き下げ。人事院勧告に従わないもの。国と地方に差が出る。
（答弁→大塚）国の人事院勧告は国の調査に基づいて国が判断して出している。本市も民間事業者について給与実態を調査し、人事委員会の勧告として出ている。市職員は人事委員会勧告に基づいて改訂を行う。給与カットについては、行財政改革実施に伴い、勧告とは別の考え方で、50億円を捻出するという市全体の判断、人事委員会とは別の判断として取り組んでいる。
○行財政改革計画で決めた50億円給与カットに縛られる必要はない。令和３年決算概況では、特別の財源対策を令和３年度決算で147億円（236→89億円）圧縮するとともに、これまでの公債償還基金からの借入れのうち187億円返済。令和４年度予算でも 113億円（230→117億円）圧縮し、行財政改革計画策定時から447億円収支改善としている。給与カットは必要ない。
（答弁→大塚）行財政改革の給与カットで、Ｒ５年度までに50億円捻出する最初の方針に則って市が判断し給与カットしている。
○収支の改善で、最初の方針の前提が崩れている、見直す必要がある。今回の給与カットは１級を除いて、課長補佐級含めて延長される。総額でみると減らないように見えるが、個々を見ると課長級2級、３級職員を見ると、給与カット金額が一時金引き上げ金額を上回るのではないか。物価高騰で暮らしが大変な時に、職員のモチベーションが下がりかねない。
○総務省が発表した消費者物価指数は、生鮮食料品を除く総合指数が前年同期比で3.6％上昇。第二次オイルショックの影響が続いた1982年2月以来40年8か月ぶりの高い値。資源・原材料価格の高騰に円安が重なり、上昇は14カ月連続。食料が5.6％上昇し41年7カ月ぶりの上げ幅。2人以上の平均的な世帯の費目別支出額にそれぞれの物価上昇率をかけて負担額を算出すると、食料品59千円、光熱費37千円、ガソリン代２千円、その他33千円。年合計131千円の家計負担増になる。物価高騰に最も有効な対策は消費税の減税と賃上げで、家計消費を温めて景気回復を図るべきだ。「勧告を通じて、職務に精励している職員に適正な給与その他の勤務条件を確保することは、職員の努力や実績に報いるとともに、人材確保にも資するものであり、組織活力の向上、労使関係の安定等を通じて、行政の効率的、安定的な運営に寄与するものです。」との談話に賃金カットは反する。職員のモチベーションが下がらざるを得ず、人材確保が困難となるのではないか。賃下げではなく賃上げが必要だ。
（答弁→大塚）局の給料は人事委員会の勧告に基づいて決定される。合わせて、今の京都市の財政状況を鑑みて、行財政改革で給与カットＲ５年度50億円捻出は、市全体で決定されたこと。
○勧告では改定は必要ない。行財政改革というが、収支は改善している。市民生活のライフラインを支える重要な仕事を担っているのが公営企業。「職員の能力を引き出し、組織のパフォーマンスを最大限発揮するためには、職員の能力・適性等を考慮した育成、人事評価の結果の任用・給与等への適切な反映が重要」と人事院勧告・報告でも指摘している。人勧の指摘に応え、給与カットは撤回を。
○岸田政権も「構造的賃上げ」と賃上げの必要性を認識している。国内総生産の5割以上を占めて　いるのが家計消費。京都市職員も、消費者として京都経済に貢献していく上でも、賃金の引き上げが必要と求めて終わる。
【　上下水道局　】
■議題304号　令和4年度京都市水道事業特別会計補正予算
○今回の補正予算は、京都市人事委員会勧告に応じて、期末手当を引き上げる一方で、給与減額措置を延長、事実上給与は下がる。確認だが、京都市人事委員会勧告は、給与は改訂無しとしているが、いかがか。
（答弁→日下部総務部長）人事委員会勧告は、市内民間事業者のボーナス支給状況や給与状況、均衡を図る観点で市長部局において今回、0.1か月分のボーナス引き上げで、当局も引き上げるもので、人事院勧告に基づいた給与の引き上げを行っている。
○一時金引き上げと、給与改定はしないと勧告している。事実上給与を引き下げているのではないか、人事委員会勧告と違うのではないかとお聞きした。
（答弁→日下部）給与カットと勧告との関係、人事委員会勧告は、民間との給与の差はわずかで、給与表の改訂は無し。給与カットは、本市の危機的な財政状況の中で、災害や新型コロナ等の不測の事態に際して、市民の命と暮らしを守る、その財源として一般会計で５０億円を捻出のために行われる。人事委員会勧告の実施とは別物と認識している。
○物価高騰で今は、賃金を上げなければならないとき。令和4年8月の人事院勧告について、人事院総裁談話で、「本年は、民間における賃金の引上げを図る動きを反映して、本年４月分の月例給について、民間給与が国家公務員給与を平均921円（0.23％）上回る結果となりました。そのため、初任給及び若年層について、俸給月額を引き上げることとしました。」と言っている。給与に関する勧告・報告では、公務員と民間の本年４月分給与を調査。主な給与決定要素を同じくする者同士を比較し、3年ぶりに月例給、ボーナス共に引き上げになっている。京都市人事委員会は民間給与との較差が108円（0.03％）と極めて小さく、給料表及び諸手当の適切な改定を行うことが困難であることから、月例給の改定を行うことは適当でない。今回の補正でボーナスは引き上げられたが、給与は行財政改革計画の削減目標に達しないと引き下げ。人事院勧告に従わないもの。国の勧告と地方の判断に差が出ている。
（答弁→日下部）人事委員会勧告に沿った給与改定の実施を行う。給与条例・補正予算の提案をしている。給与の減額措置は、本市の危機的財政状況を勘案して実施するもので、別の物と考えている。
○行財政改革計画で決めた50億円給与カットに縛られる必要はない。令和３年決算概況では、特別の財源対策を令和３年度決算で147億円（236→89億円）圧縮するとともに、これまでの公債償還基金からの借入れのうち187億円返済。令和４年度予算でも 113億円（230→117億円）圧縮し、行財政改革計画策定時から447億円収支改善としている。50億円の給与カットは必要ない。
（答弁→日下部）50億円の基金への積み立て、従前のカットについて課長補佐級以下12/1からカットを再開する。それにより50億円捻出する。もともと50億円の捻出は人事委員会勧告の内容増減も含めてと説明している。当局も新型コロナの影響で、収入が経営プランと比較して落ちている。２４時間３６５日市民の安全安心を守るための、くらしを支える上下水道を守る、その財源確保の意味もあり同様の給与減額をしている。全市一丸となって財政危機に対応していく。
○かなり無理のある説明。基金50億円、給与カットで確保に縛られる必要はない。
◯令和４年度給与減額措置及び期末手当の引き上げによる１人当たりの影響額の資料を頂いた。課長補佐級３％カットの当初分の減額の▲85千円に、令和4年12月から令和5年3月の4カ月で▲48千円、合計▲133千円。期末手当引き上げ51千円で差し引き82千円の減となる。
○総務省が発表した消費者物価指数は、生鮮食料品を除く総合指数が前年同期比で3.6％上昇。第二次オイルショックの影響が続いた1982年2月以来40年8か月ぶりの高い値。資源・原材料価格の高騰に円安が重なり、上昇は14カ月連続。食料が5.6％上昇し41年7カ月ぶりの上げ幅。2人以上の平均的な世帯の費目別支出額にそれぞれの物価上昇率をかけて負担額を算出すると、食料品59千円、光熱費37千円、ガソリン代２千円、その他33千円。年合計131千円の家計負担増になる。物価高騰に最も有効な対策は消費税の減税と賃上げで、家計消費を温めて景気回復を図るべきだ。「勧告を通じて、職務に精励している職員に適正な給与その他の勤務条件を確保することは、職員の努力や実績に報いるとともに、人材確保にも資するものであり、組織活力の向上、労使関係の安定等を通じて、行政の効率的、安定的な運営に寄与するものです。」との総裁談話に賃金カットは反する。職員のモチベーションが下がらざるを得ず、人材確保が困難となるのではないか。賃下げではなく、今は賃上げが必要だ。
（答弁→日下部）職員給与は人事委員会勧告に基づいて、市で期末手当0.1ヶ月分の引き上げを行い、市長部局との均衡も考慮して当局でも同様に対応する。給与カットについては、市の厳しい財政状況を踏まえ、オール市役所で対応することで、理解いただきたい。
○引き上げたが、引き下げの分が上回っていて、実質下る。現下の物価高騰の時にやることではない。市民生活のライフラインを支える重要な仕事を担っているのが公営企業、まさに水道事業。「職員の能力を引き出し、組織のパフォーマンスを最大限発揮するためには、職員の能力・適性等を考慮した育成、人事評価の結果の任用・給与等への適切な反映が重要」と人事院勧告・報告でも指摘している。人勧の指摘に応え、給与カットは撤回を。岸田政権も「構造的賃上げ」と賃上げの必要性を認識している。国内総生産の5割以上を占めているのが家計消費。経済の好循環を作るうえでも、京都市職員も、消費者として京都経済に貢献していく上でも賃金の引き上げが必要。
（答弁→日下部）今回の給与減額の再開分が、期末手当の引き上げを上回ると議員から言われたが、課長補佐級給与減額の再開で48千円、期末手当の引き上げで51千円、若干引き上げが上回っている。
○再開前からの減額も含めればマイナスになる。賃上げ・期末手当アップが必要と人事委員会から勧告されているもとで、全体を見ればマイナスになっているのは間違いない。
（答弁→日下部）課長補佐級で、当初の３％のカットで85千円減額、今回の再開分だけで48千円を合わせて133千円、今回の再開分48千円と比較すると期末手当の引き上げ分は51千円なので3千円プラスと説明させてもらった。年間でいうと82千円の減額となる。
○再開前も含めて、総じて減額になると指摘している。

(更新日：2022年12月04日)