岸田政権が「専守防衛」をかなぐり捨て,アメリカに付き従い大軍拡の暴走を始めています。
いまから47年まえの20歳の時、民商事務局員として原水爆禁止世界大会に参加し、被爆者の被爆体験をお聞きし、被爆体験記等も読み、戦争の悲惨さ、核兵器の非人道性を実感し涙し、以来毎年のように原水爆禁止世界大会に参加し続けてきました・
７８年前の戦争で、アジアで２０００万人、日本国民も戦地や本土空襲、ヒロシマ・ナガサキの原爆投下、沖縄の地上戦など３１０万人もの尊い命を失い、国土は焦土と化しました。
この痛苦の経験から二度と戦争をしてはならないと決意し、憲法前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とし、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」のが戦後政治の原点です。
主権者に信を問うこともなく、自衛隊をアメリカ軍の指揮のもとアメリカの戦争に参戦させることをアメリカに誓約する、主権を売り渡す売国政治、憲法破壊は許せません。
武力で平和は守れません。戦争の備えではなく、憲法９条を活かした外交努力で紛争を解決するのが政治の役割です。
「平和でこそ商売繁盛」が私の原点です。
一斉地方選挙で勝利し「平和守れ・憲法守れ」の声をあげましょう。
暮らしの悲鳴も渦巻いています。
コロナ禍に加え物価高騰が暮らしを脅かしている今、暮らしを守る自治体の役割が問われています。
今の京都市政は如何でしょう。「コロナ禍により、リーマンショックのような景気後退で財政が破綻する」と、敬老乗車証の改悪、民間保育所補助金カット、学童保育所などの利用料金の引き上げなど、暮らしの予算をバッサリ削りました。
ところが２０２１年の決算では５００億円の赤字ではなく、１００億円の黒字でした。
惨事に便乗し、市民を騙した暮らしの予算の切り捨ては撤回すべきです。
財政が破綻するといいながら、北陸新幹線の市内延伸計画や堀川地下バイパストンネルなどの大型公共事業には、桁違いの税金を使おうとするなど許せません。
大型開発より、災害に強いまちづくりを。
北陸新幹線より、今日・明日使う市バスのダイヤ、路線の充実を求めます。運賃の値上げなどありえません。公営企業に「公共の福祉の増進」という本来の役割を果たさせましょう。
暮らしの予算を削減しながら、環境破壊と財政破綻となる、大型開発優先の市長提案になんでも賛成の議員では、暮らしも景気も良くなりません。
市民の暮らしや平和の願いを、国政にも府市政にもまっすぐ届ける日本共産党が伸びてこそ国政も、府市政も変えることができます。
ともに、頑張りましょう！
写真は、2020年の原水爆禁止世界大会の。広島平和公園の「峠三吉」の碑の前で。
(更新日：2023年01月16日)
