日本共産党京都市会議員　山田こうじ

　シドニーにいる、孫のゲン。４ヶ月になります。遠くにいるためまだ会えていませんが、娘からはしばしば写真や動画が送られてきます。早く会いたいものです。

(更新日：2017年02月25日)

(更新日：2017年02月09日)

◆債権管理の取り組みについて
○山田　債権管理の取り組みについて、以前の質疑で、効果的かつ効率的な債権回収を推進することだけを強調するのではなく、生活の状況に応じた丁寧な対応で、市民生活を脅かすような取り立てにならないよう求めた。全国商工新聞１月２３日付けに、滋賀県野洲市の取り組みが紹介されている。野洲市長は　「税金を納めてもらう以前に市民の生活が健全でなければならない。市民生活を壊してまで滞納整理をするのは本末転倒。生活を壊さず納付してもらうのが原理原則」と述べている。野洲市の「債権管理条例」は、「滞納は生活状況のシグナル」と捉え、滞納を市民生活支援のきっかけ、「生活困窮者の発見」ととらえている。
野洲市では債権管理の基本指針として2つの柱を立てている、ひとつは、債権管理の効率化。もうひとつは、生活困窮者の支援を位置づけ、滞納発生には様々な要因があって、リストラなどを受けたために無所得・低所得となり、生活困窮状態に陥ったことで滞納しているケースもある。このような滞納者に対しては、通常と同様の回収方法では滞納状況の一時的な解消に留まり、滞納の再発や生活状況のさらなる悪化を招く恐れがあるため、債権回収を的確に行うには滞納者を生活困窮状態から脱出させることが重要となる。そのためには、就労支援などの生活再建施策と収入状況に応じた債権回収計画を組み合わせた納付相談を市民生活相談課と連携して実施する。と債権管理マニュアルに明記している。京都市の債権回収においても同様の考えが必要ではないか。
→西村資産活用推進室長　債権管理の目的は、適正化、市民生活の公平性の確保、円滑な回収。生活を壊してまで回収ことは考えていない。一方で債権の適正な整理も進めていく。野洲市の例も把握している。自立支援法も施行され、保健福祉局においても窓口を設置し取り組んでいる。生活困窮されている方々は滞納者との重なる、庁内関係部局はもとより広く、ハローワーク、包括支援センターなどとも連携して生活支援に取り組んでいる。行財政局としても生活困窮者を把握した場合保健福祉局につなげる協議をしている。
○山田　ハローワークとも連携し生活支援や、滞納者のなかには、多重債務で苦しんでおられる方もあり、弁護士につなぎ、債務整理を進めるなかで納付につながったケースもある。こうした取り組みが必要だ。税金を納めたくても納められない滞納者が圧倒的。差し押さえありきではなく、税金が納められて生活ができるように支えるのが自治体の役割。野洲市の取り組みを参考することを求める。

◆住民税の特別徴収通知書へのマイナンバー記載について
○山田　総務省の｢住民税特別徴収通知書｣に従業員のマイナンバー(個人番号)を記載して事業主に送付する通知について。従業員の個人番号が強制的に事業主に提供され、郵便物の紛失や誤配達によって個人番号が漏洩する危険も高まることから、通知について検討を求めたが、総務省の通知のとおり実施するとの答弁だった。この問題で、全国の自治体へ、税理士や、民主商工会などが要望を行っている。昨年11月22日には京都府商工団体連合会が、地域経済振興を求め「市が従業員の意思にかかわらず個人番号を事業主（会社）に提供するのは、重大な権利侵害であり、記載をやめてください」と要望している。このほかに、市民税特別徴収通知書へのマイナンバー記載についての問い合わせ、要望はあったか。
→古川税務部長　数件のマイナンバー記載についての質問いただいている。地方税法施行規則に事務運営を行う。
○山田　当初、一部の自治体を除き、総務省通知のとおり実施するとの回答だったが、要望を受け、検討した結果「マイナンバーを記載しない」とする自治体が4自治体、20近い自治体で記載について検討しているようだ。市民が情報漏えいの不安を感じている。検討すべきだ。
→他の自治体は把握していない。大量に短期間に送付しなければならない事業であり、従来から普通郵便で郵送し従来からトラブルは発生していない。
○山田　先日訪問した、業者団体で特別徴収通知書に全従業員のマイナンバーが記載されて普通郵便で郵送されることをおつたいすると驚かれていた。「職員のマイナンバーは特定の職員が管理し、鍵をかけて保管し、理事長をはじめ役員も誰も知らない。厳格な管理をし、情報漏えいも想定し保険もかけている。普通郵便で送れば配達の確認もできない。漏れた情報は取り返せない。そんなことをして京都市は責任が取れるのか」と仰っていた。これが普通の感覚だ。マイナンバーは記載せずに通知することを求める。
→地方税法施行規則にマイナンバーを通知することが定められているところです。特別徴収義務者もきちんと管理していただくことになっており、特別徴収義務者と課税務当局とが正しい番号が共有されることにより円滑な処理ができるようになる。
○山田　個人情報が洩れる事態となった時に責任はとれない。通知にマイナンバー記載は中止を強く求める。

(更新日：2017年02月08日)

　
東日本大震災を契機に、篠山市原子力災害対策検討委員会が平成24年10月に設立され、検討が開始されました。委員会は、平成24年10月24日から平成28年11月末まで17回の委員会と7回の部会（事前対策部会―原子力災害対策マニュアル・緊急対策部会―安定ヨウ素剤の配布）が開催され、委員会では、兵庫県が行った高浜、大飯両原発の事故時の放射線拡散シュミレーションで、「篠山　被曝最大167ミリシーベルト」「国基準の3倍超」との神戸新聞平成25年4月25日付け報道を重視し、安定ヨウ素剤配布への取り組みとなりました。
　篠山市は福井県の力発電所から４５～７０キロに位置しており、兵庫県のシュミレーションによる被曝線量は、安定ヨウ素剤を服用して被曝を予防しなければならない多さとなります。
　こうした取り組みを通じ、平成27年6月17日には「原子力災害対策に向けての提言」をまとめ、市長に提出されています。この提言は、「憲法13条及び25条に規定された私たちの人格権を守る」精神に則って書かれています。

　篠山市の原子力防災の要点は3つです。
　①とっとと逃げる
　　原発事故で怖いのは放射能が飛んでくることです。しかもどんな風が吹くのか予想できません。とにかく原発から「とっ　　とと逃げる」ことが大事です。
　②心のバリアを取る
　　大丈夫だという思い込みや、集団の行動に合わせ、周りが正しいとの思いこみ、事故が起きてもパニックになる事を恐　　　れ、危険をあおるとパニックになるとの思い込み等、心のバリアを取る事が大事です。
　③被害を少しでも減らす
　　放射能による被ばく線量が多いほど危険です。被ばくはできるだけ少なくする努力が必要です。

　こうした提言の具体化として、安定ヨウ素剤の事前配布に向けた取り組みが行われています。市民が何より、正しく理解し適切に服用できることが肝要です。福島原発事故では、原発周辺では安定ヨウ素剤は配られていましたが、判断できなかったためほとんど服用されなかったというのが現状でした。安定ヨウ素剤の服用の必要性や、服用にあたっての諸注意、副作用に関する知識や、リスクを減らすための事前調査や事前教育が重要です。篠山市では、全市職員450人への研修を実施しています。全職員が分担して各自治会でDVDによる説明会が行われ、206自治会で市民の10％にあたる4,300人が参加しています。また、すべての小中学校PTA会議で出前講座も開催され、23回650人が参加しています。
　この研修とは別に、安定ヨウ素剤事前配布従事職員への研修も実施され、のべ260人の職員が参加しています。
　こうした取り組みが、職員や市民の原子力災害に対する意識を大きく変えるものとなったのではないでしょうか。最も熱心に取り組まれたのが消防団だったそうです。また、こどもを持つ若い世代の関心も高く、2年間の事前配布実績は3歳以上13歳未満の受領率は73.6％にもぼり、親世代の30代、40代の受領率も高くなっています。

これらを踏まえて、最後に要点となるべき提言されています。提言１ ～４は市に対してのものであり、５は市民のみなさんに向けたものです。篠山市原子力災害対策検討委員会の提言そのものを載せておきます。

＜提言１＞ 原子力災害対策検討委員会における討議を通じ、原子力規制委員会 が提示している現在の避難計画の基本案（原子力災害対策指針）はあまりに実情に あわないことが明らかになりました。また国は周辺自治体が、この避難計画の策定 すらできていない段階で、原発の再稼働に進みつつあります。 市は住民の安全を守る立場から、また篠山市民のみならず、より原発に近い人々 の命を守る立場から、福島原発事故と同規模ないしそれを上回る事故に際して、国 の責任で、周辺住民が確実に避難できるもっと現実的な対策をたてること、放射線 防護の徹底化を図ることを、国と原子力事業者に対して強く求めてください。

＜提言２＞ 市は篠山市独自の判断として、福井県の原発群で深刻な事故の発生 が伝えられた段階で原子力災害対策本部を設置し、原災法第 10 条通報の時点で 自主避難および屋内退避の勧告などを行う体制を整えてください。 その場合、本提言書で示した自主避難と屋内退避の場合分けの想定に基づき、い かに両者の勧告を市民が混同しないように発するのかの詳細を含めて検討してい ただき、結果を当委員会に還元・ご報告ください。

＜提言３＞ 市は原子力災害への備えにおけるパーソナルシミュレーションをはじめ とした各種のシミュレーションの重要性を市民に伝え、それらを市民が行う手助けを 行ってください。そのために必要な施策を講じてください。 また市民が「とっとと逃げる」際に、市がどのように避難を指導ないしサポートする 36 のかの詳細計画の策定を進め、結果を当委員会に還元・ご報告ください。

＜提言４＞ 市は被曝防護のための安定ヨウ素剤の事前配布をすみやかに行ってく ださい。知識普及のための学習会を含む、配布計画の詳細を策定し、市民に公表し てください。

＜提言５＞ 市民のみなさんは、日ごろから原子力災害に限らず、災害のあり方を学 び、いざというときに「正常性バイアス」にかかることなく、迅速な避難ができるように シミュレーションを繰り返してください。市が災害対策の精一杯の努力を行うことを前 提としつつ、市民一人一人の日ごろの備えが災害に強い町を作ることをご理解いた だき、原子力災害を含んだ災害全般に対する備えを強化してください。
　
　

(更新日：2017年02月07日)