日本共産党京都市会議員　山田こうじ

京都市交通局の運転手さんは、市民の日常生活を支える大きな役割を担っている。昨年の決算党別委員会でも運転手さんの処遇改善を求めました。
　安全運転、定時運行、のみならず、お客さんとの接客や案内などもある。市バスを利用される方は様々な方が居られ、こうした方々に対応する必要から、運転手さんには各種研修を実施されている。
　決算の書類審査「研修所」の決算を見ると・職員の研修の講師には
・日本自立生活センター（車椅子を利用されている身体障害者）・京都聴覚言語障害者福祉協会・京都視覚障害者協会の方を招いて、法律の話、当事者の話をきく。車いすの実体験などを実施。
・地域包括支援センターの職員から認知症について医療的な課題や、認知症の本人・家族からの話を聞くなどとりくまれている。・全員に課すものではないといわれていたが、英語や中国語の研修も受け、身に着けて仕事もされている。素晴らしい取り組みをされています。更にコロナ禍で過酷な状況です。

●運転手処遇改善について
○市民の日常生活を支える上で欠かせない労働である、エッセンシャルワーカーの処遇改善は大事な課題。コロナ前には考えられなかった過酷な状況のもとで仕事に携わっておられる。先程の話では、家庭に帰っても感染防止対策など毎日緊張しながら市民の足をしっかり守るために運党されている。運転手さんなどの日常の感染対策はどんな具合か。
（答弁→）マスクの徹底、駅のカーテンなどもわりと早く入れられた。バスの運転士の左後ろの座席をあけて距離をとるなど、接触機会を減らしている。
○職員のモチベーションを維持する必要がある。経営改善のための取り組みに、人件費の抑制がある。局長級▲6％、部長級▲5.5％、課長級▲5％が令和3年4月から令和４年３月までの1年間。課長補佐・係長級▲3.0％、係員（２級、３級）2.5％は、令和３年７月から令和４年３月までの９か月間実施される。係員２級、３級とはどのような職種か。
（答弁→大塚）新採で１級となり、昇格で２級、３級となり、役職者ではない一般の係員。１級（新採）はカット対象外。
○１級の新規採用の運転手さんを除く、京都市交通局の運転手さんが減給とされる。京都市交通局の運転手さんは、各種研修を実施されている。さらに感染症対策も求められる等、過重な業務を強いられているのではないか。こうした、運転手さんにも2.5％の減額措置が実施される。運転手不足を解消するうえでも、業務にふさわしい処遇への改善こそ必要ではないのか。この時期に減給というのは如何なものかと思う。
（答弁→大塚）通常は人事院勧告にもとづいて給与の改定を行う。勧告では据え置き。京都市総体の判断として、危機的な財政状況にあっても、災害や新型コロナ感染症などの緊急の事態に際して機動的に市民の命とくらしを守るために京都市全体で取り組みをすると言うことで、任命権の枠を超えて全体で給与減額措置を実施する事を決定し、労働組合、職員団体との間でも交渉を行い、受諾していただいて、R3年度から進めていこうとするもの。
○人事委員会事務局の「職員給与削減措置に対する考え方について」というものが発表されている。事務局は「原則に基づかない給与減額措置は極めて異常なものと受け止めている」と言われ、「コロナ禍で奮闘する職員のモチベーション、生活への影響、人材確保、地域経済への影響等を勘案して決定したもので人事委員会の勧告の尊重こそ求める」と言っている。受け止めは？
（答弁→大塚）通常のルールとは違うことやってるとは重々承知している。京都市の状況を鑑みて、全任命権が足並みを揃えて踏み切った。労働組合、職員団体とも受諾をして頂いた。
○安易にこういった形で職員にしわ寄せをするというのは、大きな間違い。コロナ禍のもと、格差社会の脆弱さがあらわになる中、コロナだからこそ賃上げを求める声が広がっている。かつて、国内総生産、GDPの7割を占めていた個人消費が今や５割台にまで落ち込んでいる。成長戦略の掛け声のもと、大企業・高額所得者減税を行いながら消費税増税などで格差が広がり、雇用の流動化が推し進められ、特定の大企業に内部留保増え続けた。高額所得者が急激に所得を増やしている。
1997年に橋本内閣の下で消費税が５％に増税された事を契機に、実質賃金は下げ止まったまま。日本だけ実質賃金が上がらない。
公務の現場でこそワーキングプアをなくす、賃金上げるなどして経済の好循環を作っていく必要がある。少なくとも運転手さんは、現場で感染のリスクに晒されながら、市民の足を守り、日常生活でもいろんな事を求められる。精神的にも相当追い詰められている状況があると思うんです。敬意を表するという意味でも賃金の引き下げは撤回する必要があるんではないか。

(更新日：2021年03月21日)

只今、2月市会の真っただ中。
私は予算特別委員会第3分科会で質疑させていただきました。
少し遅くなりましたが、局別質疑の報告を、順次させて頂きます。

明日から2日間市長総括質疑です。私も明日質問予定です。
まずは、3月5日交通局質疑しました。
●コロナ禍の中で「市民の足」を守る公共交通の役割の発揮を
○コロナ禍の下、日常生活に欠かせない、公共交通の役割の重要性が改めて認識されている。地方公営企業法では、「公共の福祉を増進するように運営されなければならない」とされている。交通政策基本法の第二条は、「交通が、国民の自立した日常生活及び社会生活の確保…、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図るために欠くことのできないものであることに鑑み、将来にわたって、その機能が十分に発揮されることにより、国民その他の者の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要であるという基本的認識の下に行われなければならない」と定め、地方公共団体の責務として、「基本理念にのっとり、交通に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、…諸条件に応じた施策を策定し実施する責務を有する」とある。第二節で「国の施策として、日常生活に必要不可欠な交通手段の確保、高齢者、障害者、妊産婦の円滑な移動のための施策を講じる」としている。市内どの地域に住んでいても移動の自由・交通権は保障されるべきと言う事だ。認識は。
（→上田部長）市民の市内移動については、市バスだけでは困難なので民間とも連携し、市民の移動は確保したい。
○日本国憲法は第25条で「生存権」を定めている。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という条文。この「生活を営む」を「移動する」に置き換えると、「私たち国民は、健康で文化的な最低限度の移動する権利を有する」となる。これを「交通権」という。人々が自由に移動する権利「交通権」について、国や自治体がきちんと責任を持つ。これを明記した法律が「交通政策基本法」だ。この認識は。
（→大塚部長）交通権は日本国憲法にも、その他法令にも、明記されておらず、判例においてはその権利性について否定されている。指摘の市民の移動委の確保については認識しており、交通局が市内最大の交通事業者であり、交通基本法に基づき、事業運営を行っている。
○京都市交通局市バス・地下鉄事業経営ビジョン（2019～2028年版）では、「お客様の動向」について、「観光客数は高い水準で推移し、宿泊数も増加、海外からの観光客は引き続き堅調な推移が想定⇨今後も引き続き御利用を期待できると考えられる」とされていた。市政全体として、観光客に依存した運営がされてきた。コロナ禍の下、抜本的な見直しが必要だ。
（→大塚部長）現在は乗客が激減している。定期利用者の状況など日常利用をベースとし、観光客が事業を支えているとも認識している。コロナ前の事業計画であり、来年度経営ビジョンではしっかりと状況を見定めていかなければならない。観光客の回復がどうなるかもポイントになる。
○現行のダイヤはこうした認識の下で観光客頼り編成されたもの。令和３年３月実施のダイヤ編成は、（ア）お客様のご利用状況に応じたダイヤ編成などが提案されている。今回のダイヤの見直しは、100号、101号、5号、59号、京都岡崎ループ等と、110号系統を86号系統に統合というもの。生活路線優先へ抜本的な見直しが必要ではないか。
（→上田部長）今回のダイヤ改正では、インバウンドで増えた分を減便し、従来に戻した。
○路線・ダイヤの在り方の検討として、市バス旅客流動調査及びお客様アンケートの実施とある。令和３年１０月ごろに実施する予定。どの様な調査を行い、路線・ダイヤの検討に反映されるのか。
（→上田部長）今回計上した予算では、バスに調査員を２名のせて、乗車時に調査票を配布し、乗降時に回収する。集計はＲ４年春頃となり、外部コンサルに依頼し、他のセンサスデータも含め、次の改正に反映させたい。
○この調査では、市バス利用者の利用目的や利用状況を調査するが、これではバス路線のない交通不便地域の市民の声は反映されないのではないか。
（→大塚部長）この流動調査はバスの乗客を対象にしているが、他にもバス停などでアンケート調査も行う。バス停だとバス利用者が主になるので、Ｗｅｂも活用して回答いただけるように内容を構築したい。
○「住みよい西京極作る会」の皆さんと繰り返し要望してきた、33系統の経路変更と特33系統の増便について。右京区西京極西学区を通る、33系統と特33系統は京都駅と洛西バスターミナルを52分で結び、33系統は西京極西学区には・桂小橋・川勝寺・大門町・月読橋の5つのバス停があり、1日平日31本運行されている。この他に１日4本だけが、桂大橋から7条通りを通り、東側町のバス停を通り川勝寺を結ぶ特33系統が走っている。特33系統が走る、東側町のバス停は、西京極西学区の中心地に当たるバス停。学区の東西に天神川と桂川にはさまれて地域。西京極西学区は人口が約5,000人。65歳以上の高齢者は、1,100余人がお住まい。学区内には、商業施設も医療機関も郵便局等金融機関もない地域。商業施設のある西大路七条にバスで買い物に出かけるにも、午後は１４時５０分と１８時１０分の２本しかない。敬老乗車証を持っていても、使えない為、敬老乗車証をあきらめたという方もいる。また、病院などの予約時間の関係で、敬老乗車証を持っているが、京阪京都バスを使わざるを得なかった等の声も聞く。この声に応えて頂きたい。如何か。
（→上田部長）ご利用状況を見てのダイヤ改正であり、利用状況の低い現状では要望に応えるのは困難。
○公共の福祉を増進するように運営するためには増便が必用。しかし、以前、増便を求めたが、「利用者が少ない」との答弁だった。地域でお聞きすると「利用したい時間帯に走っていない」と仰っている。京都行は9時50分・12時20分・14時50分・18時10分の4本。これでは、利用したくてもできない。一方、33系統は、7時14分から9時50分の間に9本あり、毎時2本はある。コロナ禍の下、通勤や通学の需要も減少していると思う。7・8時台八条通りを走る33系統の９本のうち一部を七条通りへ回すことは可能だと思うが。また、夕方の時間帯でも同様のダイヤ変更の検討を。
（→上田部長）京阪京都バスが走行しておりご理解いただきたい。
〇それだから敬老乗車証が使えない。京阪京都バスと協議して欲しい。
○特33系統、33系統が通る七条通りの月読橋から葛野大路館の約760メートルが、拡幅工事未整備となっており、道路幅6メートルから8メートルと大変狭く、路線バスも走り、交通量も大変多く、大変危険な箇所であることは、交通局も建設局も十分認識されているところ。この区間にバス停はない。天神川通りを北進し、西京極駅前を通り、花屋町通りを東進する経路に変更を求めた。西京極駅前には８４系統、特27系統があるとの答弁だった。いずれの系統も、西京極西学区を通らない系統だ。花屋町通りを通れば所要時間が１０分余りのびる。車両のやりくり、運転手不足も言われていた。コロナ禍で、在宅ワークなど生活様式も変化している。従来の発想ではなく、生活様式の変化に対応した、路線・ダイヤの大幅見直しが迫られている。この機会に検討を。
（→上田部長）経路変更では迂回となり、運行時間が増えて便数を減らさざるを得なくなる。速達性の面からも利便性が後退する。
○「やさしいまち南ネット」からも、市バス運行についての要望が寄せられている。1，南区を走る市バス８４号・４２号・４３号の本数をせめて１時間に２本増便されたい。2、河原町通りの九条・八条付近から、河原町塩小路・七条・四条方面へ通じる路線を新設されたい。3、十条通りを東西に走る路線を新設されたい。4，河原町通りの八条十条間の核バス停にベンチを設置されたい。5，九条七本松東西方面行き各バス停に屋根を設置されたい。6，八条通り西大路葛野大路間にもバス路線を設置されたい。7，横断歩道のすぐ横にバス停がある場合、降車時の安全対策を講じられたい。8，久世橋西詰バス停西行（阪急洛西口駅前方面行き）停留所の乗降スペースが狭く、安全対策を講じられたい。如何か。
（→上田部長）南区では20系統あり、うち16系統が赤字で採算的に厳しい状況。乗客が減って厳しく利用に応じた運行とせざるを得ない。ＪＲのアンダーパスとなる路線は安全性から困難。西大路葛野についても難しい。

(更新日：2021年03月16日)

市政報告№254号です。
シドニーにいる娘とライン電話で近況報告。
「まいどおおきに山田こうじです」で、近況報告しています。写真は阪神甲子園球場のアルプススタンドでの応援風景。私と娘は何処かわかるかな？
NO,254

(更新日：2021年03月07日)