活動日誌

市政報告№163号出来ました。

 2月予算特別委員会市長総括質疑で、2014年にイオンモール京都桂川が出店し、西京地域で商業施設の撤退が続き、買い物が出来ない地域が広がっていることを示し、大型店を呼び込む商業集積ガイドプランを批判しました。
 建設現場の低賃金が、建設業界の存続を危うくしている状況のなか、設計労務単価が引き上げられていますが、京都市の公契約現場で賃金が上がっていない現状を示し、公契約条例に賃金条項を求めました。

(更新日:2017年03月24日)

スポーツ振興を求めました。予算委員会・文化市民局

 市民だれもが、それぞれの年齢や個性、環境に応じて、スポーツを楽しむ機会が保障され、スポーツを通じてひととひとが繋がっているまちづくりを目指すことは大事な課題です。
予算委員会の文化市民局の質疑で「スポーツ振興」を求めました。
 「市民アンケート」の結果では、健康志向が高まるなか、週に1回以上スポーツをする市民の割合は平成12年度の36.1%から17ポイント上昇し平成27年度は53.2%となっています。このこと自身は結構なことです。
しかし、実際に行ったスポーツについては、複数回答で、散歩・ウォーキングが74.0% 体操38.8%、室内運動21.9%となっており、ベストスリーが一人で行うことができるもの。誰と一緒に運動やスポーツをしているかの問いには、50.2%がほとんど一人という回答で、少々寂しい感じです。ウォーキングや、ラジオ体操を通じてひととつながって居られますが、野球やサッカーなどのチームスポーツにはなかなか親しめない現状があることを指摘しました。
私の住んでいる山ノ内の公園では毎週水曜日に健康体操を実施しています。市内各地でこうした取り組みをされています。たくさんの方が、体操を楽しんでおられますが、ほとんどが高齢者。スポーツ団体の方に伺うと、若い方が集まらない。一定の年齢に達した、経済的にも時間的にも余裕のある方のメンバーが多いそうだ。若い世代がスポーツに親しめない現状があるのではないのか。そのことの認識を質しました。
 答弁では、競技だけではなく健康維持という視点も含めて関心が高まっている。手軽で身近、一人でできるウォーキングなどが増えているが、チームスポーツも減少傾向というわけではない。高齢者のスポーツ人口が増えているが、若い人が少ないというデーターはないとのことでした。
体育振興会の役員さんも、運動会等の行事で選手集め、とりわけ若い方の選手集めに苦労されている現状を指摘し、スポーツ振興を進める上でも、ゆとりのある暮らしが必要。働き方改革が必要だと考えるが、そのことの認識も質しました。
 若い方の参加が少ないという現実は認めましたが、働き方に問題があるとの指摘には答えず、地域コミュニティの問題として、若い人を呼び込むのか工夫が必要という認識でした。
続いて、スポーツ施設について質しました。屋内体育館を中心に、とりわけ夜間、休日は非常に高い利用率となっており利用しづらい現状です。市民の多様なニーズに応じた施設が不足しており、老朽化もすすんでいる現状を示し、誰もが、気軽にいつでもスポーツに親しむことができるよう、スポーツ施設を充実し、利用しづらい現状の解消を求めました。
施設不測の現状は認めながら、整備には経費の問題があると答弁。しかし、宝ヶ池公園の体育館整備や、既存の施設も、時間延長など有効活用し、多くの人が楽しめる環境づくりをしていきたいとのことでした。
続いて、トレーニングジムなどの施設整備も求めました。民間のトレーニングジムは市内で数多く開業し盛況な状況があります。しかし、入会金や月額会費は高額な現状があります。そうしたなか、1回の利用が300円、500円の市のトレーニング施設の役割は重要です。トレーニング器具の充実や、各自の体力や、目的に応じたトレーニングメニューを指導できる専門のトレーナーの配置を求めました。自己流のトレーニングで怪我をして、トレーニングを継続できないということを防ぎ、継続してトレーニングを続けてもらうためにもトレーナーの役割大切で、その点での充実を求めました
トレーナーの配置は経費の問題と答弁され、地域体育館でのジム機器利用の講習会を開催しているとの答弁でした。引き続き、求めていきたいと思います。
学校施設の開放も改めて求め、最後に京都マラソンについて、京都市民の参加枠について拡大を求めました。
ランニング愛好者にとってはレースの出場はトレーニングの成果を試す絶好の場であり、モチベーションを高めるものです。16,000が参加する大イベントですが大半が、京都市外のランナー。京都市民の参加は21%にとどまっています。「申し込んだが落ちた」との声をよく聞きます。経済効果を考えれば他府県からの参加が多いのが望ましいかもしれないが、スポーツ振興という観点で考えれば、市民参加を優先すべきではないでしょうか。全国で開催される大会に参加できる余裕の無いランナーもあり地元の大会参加の門戸を広くしてほしいと求めました。

(更新日:2017年03月05日)

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