活動日誌

市政報告№203号です!

NO.203 中小企業(小規模企業)振興基本条例の制定などを求めて、京都府商工団体連合会と京都市との懇談が行われました。

(更新日:2018年12月12日)

市政報告№202号です

NO.202先日開催していただいた、「励ますつどい」のお礼と、「つどい」の報告です。

(更新日:2018年11月27日)

第9回原発ゼロ京都アピール後援会

 
 災害列島の現実と原発と題した「第9回原発ゼロ京都アピール京都後援会に参加しました。
 「大阪北部地震後の若狭湾を含む近畿地方の地震活動について」京都大学名誉教授の竹本修三さんのお話は、地震列島日本で、原発推進がいかに異常ということが語られ、倉林明子参議院議員からは「国会論戦から見えること」として、福島の出身議員として、当選直後から経済産業委員会で原発問題を取り上げてきた報告がありました。
 福井出身の自民党議員や、関電、東電出身議員が「経済問題では与党も野党もない」等と、とんでもない委員会だったが、福島原発汚染水問題で閉会中審査を求め、避難計画も実現可能なのか、自治体の再稼働に対する拒否権などで論戦。計画された避難訓練でことごとくうまくいかない実態を追及。音海地区では、避難計画では海に囲まれ、ヘリか船でしか避難できない地域の避難訓練実施で、強風の為、船も減りも使えず、避難するには原発に向かい道しかない事実を示した追及に、あべそうりが「計画には完全なものはない」と答弁不能に追い込み、原発ゼロ法案を野党共同で提案するなどの国会の報告がありました。
 「京都原発訴訟」について弁護士の渡辺輝人さんから。大飯原発1号機2号機の廃炉は市民の運動の成果と強調され、マスコミでは取り上げられなかった、福島であった避難過程で、被災者置き去りなど、多くの犠牲が発生した悲惨な状況が報告され、たとえ避難計画が策定されても、命は守れず、社会が壊されると指摘され、住民側の立証で「具体的危険」があることを裁判所も認めざるを得ない水準に達していると指摘されました。

(更新日:2018年11月25日)

「かみね史朗・山田こうじ励ますつどい」ありがとうございました。

 昨日の、「かみね史朗・山田こうじ励ますつどい」ご参加有り難うございました。 
 来年のいっせい地方選挙に向けて全力で頑張ります!
 「つどい」の第一部では、2,012年月にコンビニエンスストアで1万円を盗んだとして、逮捕・起訴された、SUN-DYUさんのお話と、「マイクサンライフ」のミニライブ。
「冤罪」による不当逮捕という経験をされたSUN-DYUさん。国家権力がメンツをかけて、21歳の青年に襲い掛かる恐怖は、経験したものではないとわからない恐ろしさだと思います。
 302日間の拘留され、過酷な取り調べに耐え、無罪を勝ち取ること。真実を訴え続けること。その中での心の変化。怒りから、SUN―DYUさんの表現をでは「菩薩」の心と話されましたが、その心のウ時、変化等、すごい経験のお話は貴重なものでした。本当に「ありがとう」!

 第2部では、NONSTOPの河本真智子さんとのトークセッション&決意表明です。
 トークセッションでは、普段の山田こうじをトークで引き出していただきありがとうございました。平和運動を通じて、昼休みでもヲ長年続けてきたことや、娘や孫の話までいろいろお話しました。
 最後の決意表明は、いつも原稿などは用意しないで、勢いでしゃべるのが私のスタイルですが、4年に一度の決意表明で5分の時間制限があり、きっちり原稿を用意して臨みましたが、原稿を読むと感情が入らず、反応はイマイチだったと反省しています。
せっかく原稿作りましたので、載せておきます。

                励ますつどい・決意表明
 来年のいっせい地方選挙で2期目の挑戦となります。全力で頑張ります。みなさんの、大きなご支援を心からお願いします。 
 カルロス・ゴーン氏が、金融商品取引法違反容疑で 逮捕されました。
「世界で一番企業が活動しやすい国」を掲げた「アベノミクス」の破綻を象徴する事件です。
 「コストカッター」「カリスマ経営者」が強引に進めたのは、大規模なリストラ、下請け切りに、工場閉鎖でした。日産は短期間にV字回復を果たしましたが、その裏で、リストラされた、労働者や下請け中小企業が路頭に迷い、無資格検査や、燃費・排ガスデーターの改ざん不正、ものづくりの信頼を失うだけではなく、国民生活の安心安全が「稼ぐ」ことのために犠牲にされていた大問題です。

 企業がもうけを拡大しても、株主への配当や内部留保、役員報酬に消え、賃金や下請け中小企業には回らず、格差と貧困が拡大し、地域社会が崩壊しています。
こうした中で、大規模災害が、連続して襲い、大きな被害が発生し、いまだに修理されずブルーシートで覆われたまま、放置されている家屋が多数残っています。
 9月28日付けの京都新聞に「屋根瓦修繕手回らぬ 人手も材料も不足」との見出しの記事がありました。「人手不足もあり、注文がさばききれず、年明けまで工事待ちとなるケースもある」という記事でした。
 今、京都のまちは、観光消費頼みで、宿泊・賑わい施設、大型商業施設などが激増し、これまで地域で暮らしを支えてきた小売店や中小企業が衰退して来たことが、災害対応の問題の背景にあるのではないでしょうか。
 景気が回復し、有効求人倍率が高止まりしていると、安倍総理は言います。
職業安定業務統計を見ると、建設業の求人倍率は8.12倍、自動車運転は4.45倍、福祉関連の職業では3.15倍となっています。有効求人倍率の高水準は、低賃金や過酷な働き方によって、離職率が高くなる、求職しても人が来ないことが要因で決して、景気がいいからではありません。
 格差と貧困が拡がる社会は、本当に脆い社会です。
 こうした状況を放置したまま、人手不足を口実に、さらに無権利な外国人労働者の受け入れを拡大し、使い捨て労働の拡大は許せません。
 私は、長年民主商工会事務局員として、中小業者の営業とくらしを守る仕事に携わってきました。
 京都市が今やるべきことは、大企業の儲けを拡大するのではなく、地域で頑張る中小業者を応援することです。公契約基本条例に「賃金規定」を設け、京都市が発注する公共工事現場の末端で働く労働者に、適正な賃金を保証すること。京都経済の主役である、中小企業を応援するために「中小企業振興基本条例」の制定を求めます。
京都市職員の働き方改革も待ったなしです。職員リストラのあらしが吹き荒れています。市長は、就任以来3215人の職員削減を行い、過労死が起きるほど過酷な働き方を強いられ、市民サービスが後退し、災害時の対応で問題があったことが明らかとなりました。
 3年間で400人もの区役所職員が減らされています。
 区役所の課税部門が市税事務所に集約化され、区役所で納税相談ができません。保健センターは、医療衛生センターに集約され、違法「民泊」での対応が後手に回り、住民の暮らしが脅かされています。
 違法「民泊」の指導や,生活衛生・食中毒対応,感染症対応など、住民の身近な区役所にあってこそ機能していたものを、京都市一か所に集約しては矛盾が起きるのは当然です。
 こうした中で、大規模災害が連続して発生しました。
 災害に対応する必要人員が確保されず、多くの学区で開設された避難所の運営は、地元自主防災会任せで職員が配置されず、地域の役員さんが大変苦労されていました。
 これ以上の職員削減計画は撤回し、必要な人員体制の充実で、行政サービスの向上を求めます。
 地域の要求実現に向けて、あきらめずに続けてきた長年の運動が実り、阪急西院駅バリアフリーが実現しました。来年4月には、西側改札のバリアフリーも実現します。七条通りや、三条通りの安全確保等、引き続き、安心して暮らせる、まちづくりをめざし全力で頑張ることをお誓い申し上げて、決意とします。

(更新日:2018年11月25日)

市政報告№201号です

NO.201題して38回地方議員研究集会の報告です。

(更新日:2018年11月15日)

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