今年は被爆80年です。
昨年12月、日本原水爆被害者協議会にノーベル平和賞が送られました。
思いだしたくもない辛い被爆体験を「こんな思いを他の誰にも味わわせたくない」語り続けた被爆者の方々が国際社会を動かし核兵器禁止条約が発効しています。
禁止条約署名国は９４ヵ国、批准国は７３ヵ国です。
授賞式で「『核のタブー』の形成に大きな役割を果たしたことは間違いないでしょう」と述べる一方、ウクライナやガザの現状から、「『核のタブー』が壊されようとしていることに限りない悔しさと憤りを覚えます。」と訴え、最後に「人類が核兵器で自滅することのないように！！そして、核兵器も戦争もない世界の人間社会を求めて共に頑張りましょう」と呼びかけられました。
唯一の戦争被爆国日本こそ核兵器禁止条約に参加すべきです。
参議院選挙の年。戦争する国づくりにストップを！
(更新日：2025年01月01日)
6月5日の総務消防委員会で、インボイス制度の実施延期を求める請願の審査がおこな合われました。
請願者から請願の趣旨説明を要望されていることに対し、自民・維京国・公の会派は紹介議員からの趣旨説明でよいと態度。
日本共産党の加藤委員は、請願権は憲法に保障された国民の権利。請願を提出されたご本人が主権者だ。請願者の意見を聞くのは議会として当然の責任。請願者の趣旨説明は認めるべきと主張したが、認められず赤阪委員が趣旨説明を行った。
○赤阪委員 京商連久保田会長の趣旨説明代読。コロナ禍が暮らしと営業の危機的状況を深刻化させてきました。そこにウクライナ侵攻に起因するサプライチェーンの混乱や円安の影響で、燃料や資材などの価格高騰、納品遅れに加え、食品や生活必需品の大幅な値上がりが追い打ちをかけています。
こうした影響を受け、地域経済の中心を担う中小・小規模事業者は存続の危機に瀕しており、物価高騰対策など支援が求められています。10月からのインボイス実施は、事務負担の増加を強いるとともに、免税事業者が取引から排除される恐れがあります。このままではインボイス導入を機に、個人事業主や農業従事者、フリーランス、文化事業者などを廃業の危機に追い込み、」更なる地域経済の衰退につながることは必至です。とりわけ京都市は、伝統産業など97％が小規模事業者であり、新たな財負担に耐えられず、インボイス制度の実施を機に廃業に向かうことが危惧されます。
インボイスに関し、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国青年税理士連盟など多くの団体が、現状のまま実施に踏み切ることに懸念の声を上げています。今年10月からインボイス制度を導入するということは、過酷な経済状況の最中に消費税の増税を行うことです。私たちは、住民の暮らし・地域経済・地方行政にも深刻な打撃となるインボイス制度導入の延期を強く求めます。以上の趣旨から、京都市会として、10月1日から導入されるインボイス制度の実施延期を求める意見書を、地方自治法第99条の規定により、政府に提出してい炊けますようよろしくお願いします。
2023年6月5日 請願者代表 京商連会長 久保田憲一
以上です。
請願についての意見を私、山田こうじが次のように述べました。
○請願では、コロナ禍に加え物価高騰が営業を圧迫している。政府はインボイス制度の実施により現在の免税事業者161万社が新たに課税事業者になり2480億円の増税が押し付けられることになるとしている。1社平均154千円の新たな税負担を強いることとなる。物価高倒産が前年の3.4倍に上っている今インボイスの実施は、零細事業者にとっては死活問題。廃業せざるを得ない事業者が多数発生することとなりかねない。地域経済に大打撃となり、一層の消費不況にならざるを得ない。
5月29日付全国商工新聞には、日本で最も愛される絵本「いない いない ばあ」をはじめ、紙芝居など出版している「童心社」の社長さんが登場されている。
取引先の8割が免税事業者と推察。「一緒に仕事をしている作家さんやデザイナーさんの顔がちらつくわけですよ。すると『消費税お願いします』『だめなら原稿料から引きます』とはとても言えない。その人の作品や原稿、デザインが欲しくて仕事をお願いしているので、『登録事業者』で代わりを探せばいいという話ではないわけですよ」と仰っている。
「出版業界では著者や制作に携わるフリーランス等が免税事業者であっても『インボイス』の発行をお願いせざるを得なくなり、出版に携わる人々の関係を悪化させたり、免罪事業者である人々を取引から排除されたりすることが起こりかねず、出版活動に支障をきたす懸念が大きい」と強調し「インボイス制度の導入に対しては反対であることを表明いたします」「免税事業者の方に『番号登録』をお願いすることは致しません。その場合も従来通りのお取引条件の継続を基本とさせていただきます」と取引先500社に送付。
「作家さん、フリーランスが主な取引先である出版社は大変なことになる。大切に育んできた絵本や紙芝居つくりの未来を閉ざさないでほしい」とも。消費税分の負担は数千万円になるとインボイス制度は絶対反対と仰ってる。
「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（STOP！インボイス）や声優らの有志「VOICTION」は「インボイス制度は事業者間の取引慣行を壊し、免税点制度を実質的に廃止するもの」「免税事業者は取引から排除される可能性がある」等指摘し、インボイス制度の延期・見直しを求めている。
適正な課税を行う上でインボイスが必要だとされているが、煩雑な実務が求められる。そのためインボイス導入で新たに課税業者となり申告する場合も、インボイスを使い実額計算で消費税申告するのではなく、みな仕入れ率を使った簡易課税を選択すると答えた方も多いのが実態で、零細事業者にとってはインボイス発行の意味がないと思う。
インボイスを登録した事業者のインボイスの登録の取り下げが増加している。「制度の中身が知られるにつれ、『インボイスは嫌だ』と取り下げ件数が増えているのではないか」とも。昨年5月以降取り下げ・失効件数は5000件に迫る。
立場の違う各種体から、インボイス実施延期を要請されている。各党、各会派がこの請願に対し請願者のおもいをどう受け止めるのかの意見表明を求める。
他会派からの意見表明を求めたが、意見表明はありませんでした。
その後請願についての取り扱いについて各会派が態度を表明しました。
私は、所管局なしでの審議。京都経済にも影響があり、税の問題でもある。産業観光局、行財政局の理事者出席の上で継続審を求まましたが、自民党、維京国、公明党は5月市会で意見書が否決されていると不採択と市、継続審査を求めたのは共産党委員の3人のみで請願は不採択となりました。
(更新日：2023年06月15日)
統一地方選挙目前の３月29日に、第78回都市計画審議会がルビノ堀川で開催され、都市計画の見直しの議案が審議されました。
(更新日：2023年04月26日)
昨日は午後から都市計画審議会の為、その準備をやりながら家の周辺で１０回スポット宣伝。
午後２時からの審議会を前に１時にルビノ堀川へ。
審議会の質疑では、低層の京町屋の傍らに高層マンションが建設されるなど、京都の街並みや景観の魅力が失われ、このまま放置すれば「京都が京都でなくなる」との危機感から制定されたのが景観政策。京都市は「山紫水明と称えられる豊かな自然と1200年の悠久にはぐくまれた歴史都市・京都の美しい景観は、先人たちのたゆまぬ努力で守り育てられてきました。この優れた景観を守り、未来に継承することは、現代に生きる私たちの責務ですと質しました。
職住共存地区には、京町屋の街並みが残り、その中で暮らしや生業が営まれ、地蔵盆や伝統文化が継承され、濃密なお付き合い地域コニュニティーが育まれて来ました。そういった京都らしいヒューマンスケールの都市空間を再評価し、風情ある街並みと調和を図るために高さ規制を引き下げました。
オフィスビルを呼び込むのではなく、後継者難に苦しむ伝統産業や商店街、町工場など既存の事業者が若者に選ばれるような街づくりこそ京都に必要です。マンションやオフィスビルを呼び込むこと自体が景観政策の根幹を破壊する行為だと指摘しました。
地価高騰が高さ規制によるとされています。コロナ禍でも市内中心部ではホテル建設ラッシュが続き、国内外の富裕層が投資目的でマンションを購入し売る動きが加速し、地価高騰を招いています。
建物の高さ規制で供給数が限られているから高騰するといわれています。
しかし実際には、投機マネーは収益が上がるところに流入します。規制を緩和すれば収益性が上がり投機マネーを呼び込む。土地は使いにくい方が価格は下がると指摘しましが、限定した使用しかできないことが希少性を快適な居住空間を生み高騰するとの答弁しました。それこそ京都の価値を上げることに綱らるのではないか。
時代とともに進化すると、都市の持つ個性や魅力を失わせる規制緩和ではなく、それぞれの都市が持つ個性や魅力が評価される時代、これからますます本物の「都市の価値」が意味を持つようになると不動産学会誌が指摘している。
オフィスが不足しいると、大規模テナントオフィスビルをいま、誘致する必要があるのでしょうか。コロナ禍の下オフィス需要は減少し、需要は変化します。
企業立地促進プロジェクトでは、「京都で暮らし、京都で働く」ビジネス拠点として京都の魅力発信としています。こうした開発が京都が京都で無くなる、京都 の魅力を失わせています。伝統産産業、モノづくりのまちでなくなってしまう。この間「観光立国・日本を牽引する質の高い宿泊観光」を目指して，世界があこがれる観光都市の実現だと、宿泊施設拡充・誘致方針、上質宿泊施設誘致制度でホテルを呼び込み、地価高騰で住めない街にしてきた反省もなく、今度はオフィスが足りないと新たな乱開発を進めるものです。方針の見直しこそが必要です。
11月８日に行われた西京極小学校での説明会で出された声を紹介しました。「高さ規制が緩和されマンションが建てば地価が上がるのでは」この声には「マンションが増えれば需要と供給の関係で価格が下がる」との回答で審議会の答弁同省でしたが、誰も信用していませんでした。また、西院小学校はすでにマンモス校。学童保育は定員オーバーだ。子供を受け入れる施設は」との質問に、「規制緩和をしても直ちにマンションが建ち子供が増えるわけではない」と信じられない無責任な回答でした。また「立ち退きが起きるのではないか」との質問には、「今お住いの方が住み続けられる街づくりを進める」と答えておられたが何の具体的対策は示されませんでした。８時までの説明会だったが、時間を超えて質問が続き、ほぼすべて反対の声だったことを紹介しました。
綿密に調査し適切に対応した等、議論が全くかみ合わず、イライラしてしまいました。反省です。
都市計画見直しに反対したのは共産党の３人のみで、原案の通り採択されてしまいました。
引き続き、景観を守るための現場で頑張ります。
(更新日：2023年03月30日)
岸田政権が「専守防衛」をかなぐり捨て,アメリカに付き従い大軍拡の暴走を始めています。
いまから47年まえの20歳の時、民商事務局員として原水爆禁止世界大会に参加し、被爆者の被爆体験をお聞きし、被爆体験記等も読み、戦争の悲惨さ、核兵器の非人道性を実感し涙し、以来毎年のように原水爆禁止世界大会に参加し続けてきました・
７８年前の戦争で、アジアで２０００万人、日本国民も戦地や本土空襲、ヒロシマ・ナガサキの原爆投下、沖縄の地上戦など３１０万人もの尊い命を失い、国土は焦土と化しました。
この痛苦の経験から二度と戦争をしてはならないと決意し、憲法前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とし、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」のが戦後政治の原点です。
主権者に信を問うこともなく、自衛隊をアメリカ軍の指揮のもとアメリカの戦争に参戦させることをアメリカに誓約する、主権を売り渡す売国政治、憲法破壊は許せません。
武力で平和は守れません。戦争の備えではなく、憲法９条を活かした外交努力で紛争を解決するのが政治の役割です。
「平和でこそ商売繁盛」が私の原点です。
一斉地方選挙で勝利し「平和守れ・憲法守れ」の声をあげましょう。
暮らしの悲鳴も渦巻いています。
コロナ禍に加え物価高騰が暮らしを脅かしている今、暮らしを守る自治体の役割が問われています。
今の京都市政は如何でしょう。「コロナ禍により、リーマンショックのような景気後退で財政が破綻する」と、敬老乗車証の改悪、民間保育所補助金カット、学童保育所などの利用料金の引き上げなど、暮らしの予算をバッサリ削りました。
ところが２０２１年の決算では５００億円の赤字ではなく、１００億円の黒字でした。
惨事に便乗し、市民を騙した暮らしの予算の切り捨ては撤回すべきです。
財政が破綻するといいながら、北陸新幹線の市内延伸計画や堀川地下バイパストンネルなどの大型公共事業には、桁違いの税金を使おうとするなど許せません。
大型開発より、災害に強いまちづくりを。
北陸新幹線より、今日・明日使う市バスのダイヤ、路線の充実を求めます。運賃の値上げなどありえません。公営企業に「公共の福祉の増進」という本来の役割を果たさせましょう。
暮らしの予算を削減しながら、環境破壊と財政破綻となる、大型開発優先の市長提案になんでも賛成の議員では、暮らしも景気も良くなりません。
市民の暮らしや平和の願いを、国政にも府市政にもまっすぐ届ける日本共産党が伸びてこそ国政も、府市政も変えることができます。
ともに、頑張りましょう！
写真は、2020年の原水爆禁止世界大会の。広島平和公園の「峠三吉」の碑の前で。
(更新日：2023年01月16日)
