活動日誌

天神側高辻付近

 昨日の雨で花が散ってしまっています。満開を見ることができず残念!
 明日予定していた後援会の「お花見」参加できません。

(更新日:2016年04月08日)

山田・かみね第三十六回旅行会

 第36回旅行会は奥飛騨へ。バス一台47名参加で4月2・3日の一泊二日のでいってきました。
 一日目は清流と城下町、三十二夜おどり続ける、郡上踊りのふるさと郡上八幡市へ。地元のボランティアガイドさんの案内で町をめぐり、地場産業の食品サンプル創作館「さんぷる工房」等を見学しました。

続いて、大滝鍾乳洞へ。郡上八幡へ名水を供給する山間地に広がる石灰層の山々。現在調査で約2キロ近い通路、広間が確認されています。鍾乳石が1センチ伸びるのに100年かかるそうです。

 宿泊は焼岳温泉。旬の食材を使ったせいろ蒸しを堪能しながら、カラオケなどで大いに盛り上がりました。ホントに皆さん芸達者で、日ごろ見れない一面を発見することができました。
 100%源泉掛け流しの庭園露天風呂「うぐいすの湯」等9つの温泉もたっぷり堪能しました。
 

 二日目は、「世界文化遺産」飛騨白川郷へ。荻町合掌造りの集落の街並みを堪能し、国重文 和田家を見学。
 二日間のバスの旅。車中での「クイズ山田こうじ」「クイズかみね史朗」やビンゴゲーム等いろいろな企画を楽しみ長い道中を飽きることなく楽しく過ごせたのも参加者のみなさんのご協力のたまものです。ありがとうございました。

 なぜだか、写真の添付が意図したところに行かず。後からアップした写真が前に前に張り付いて、文書と添付写真がバラバラになってしまっていますが、ご容赦を。

 

(更新日:2016年04月04日)

3.29安保法制施行に抗議!

 3月29日に施行された戦争法。午後6時半から市役所前集会。続いて円山公園までデモ。「戦争法は絶対廃止!」「忘れてないぞ!」「安倍はやめろ!」のコールに沿道から多くの激励が!

(更新日:2016年04月01日)

戦争法廃止へ!

 3月20日。お昼から約一時間、山ノ内後援会のみなさんと、京都ファミリー西口で「戦争法廃止の2000万署名」に取り組み、他府県の方、京都外大の卒業式に来られた方等、沢山のご協力を頂きましたが、バス停でバスをお待ちの、年配の男性から「なにが戦争法や!安保法制や。この法律のどこに戦争すると書いてある。ええ加減なことを言うな。政権とったこともないもんが!」と怒鳴る方がいらっしゃいました。
 政権をとれば何でもできる。多数こそ真実だと。民主主義とは何でしょう。数さえ取れば何でもできる、正義だと思っている方、聞く耳持たない方は少なくありません。少数意見をいかに大事にするのかという事が守られて初めて、国民のいのち、暮らしが成り立つ。何より、話し合い、議論が成り立ち、理解が広がるのではないでしょうか。
 バス停で怒鳴っておられた方もそうでしたが、相手の話に聞く耳持たない姿勢こそ、この国を危うくさせているのではないでしょうか。
 決して、怒鳴られた方が悪いわけではない。こんな風に思わせる環境のもとで、こうした方にも如何に理解して頂くことができるのか。怒鳴られっぱなしで、後味の悪い署名行動になってしまいました。

 

(更新日:2016年03月21日)

消費税増税中止を!

 消費税増税は、景気を冷やし暮らしを脅かすだけではなく、財政再建にも逆行します。消費税導入前の1988年の税収は50.8兆円あったのが2010年では37.4兆円にまで落ち込んでしまいました。消費税導入で9.6兆円の消費税収があったのに13兆円の落ち込みました。法人税減税と金持ち優遇の累進課税の緩和で、法人税は18,4兆円から6兆円に3分の1に大幅減少し所得税も18兆円から12.7兆円に落ち込んでしまいました。消費税の正体は、導入時点から社会保障財源ではなく、金持ち減税に消えてしまっています。
 
 一昨年の8%への増税は、日本経済、京都経済を深刻な増税不況に追い込んでいます。昨年9~12月四半期のGDPの速報値はマイナス0.4% 年率換算で1.4%の後退を引き起こししまいました。この上来年4月から、軽減税率を実施しても、一昨年の増税と合わせ一世帯当たり184,000円、国民一人当たり81,000円もの増税になります。経済破綻を引き起こしかねません。きっぱりと消費税増税は中止するべきです。

 軽減税率の導入も大問題です。「酒類と外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される宅配新聞」の税率を低所得者対策として8%に据え置くとしていますが、とんでもありません。一部の取引を8%に据え置いて何が軽減なんでしょう。富裕層が買う高額食材も軽減です。低所得対策が聞いてあきれます。
 外食とそうでないものをどう分けるか、さまざまな場面が想定され現場の混乱は必至。そもそも「外食」が贅沢だと10%にする根拠はありません。高価な宅配サービスなども8%なのか。店内での飲食と持ち帰りを選べる店などの厳格な経理処理が求められることになり、混乱は避けられないでしょう。
 
 複数税率に対応するために「請求書の交付・保存」と「税額計算」等新たな負担は零細業者にとっては深刻です。2017年4月からは「区分記載請求書等保存方式(簡易式)」となり、2021年4月からは商品の売り手が買い手にインボイスを発行するよう義務付けられます。税額計算は売り上げや仕入れを税率ごとに区分し、税込み価格を税率で割り戻して計算する現行方式と、消費税額を積み上げて計算する方式の選択となります。課税売上5000万円までの業者は、平成17年4月からインボイス導入までの4年間は、特例措置で、連続10日間の売り上げをもとに軽減税率対象売り上げ割合を計算し、その割合を年間売り上げにかけて計算する「みなし課税」が選択できるそうですが、実務が大変になるということは、課税庁の課税コストも膨大に膨れ上がるということで実に不合理な制度です。赤字でも納税が迫られ、滞納が最も多いのが消費税。文字どうり血管税制。

 そもそも、インボイス方式は大問題点。インボイスとは適格請求書発行事業者の氏名や名称、登録番号、取引の内容、適用税率、消費税額が記載された請求書、納品書、領収書などの書類のことです。インボイスが発行できるのは、税務署から登録を受けた事業者で、免税業者は登録できません。インボイスの保存が仕入れ税額控除の要件となっているため、免税業者からの仕入れは仕入れ税額控除ができなくなります。約800万事業者のうち500万事業者とされる免税事業者がとりひきから排除される可能性あります。地域経済を支える中小業者の営業破壊を引き起こす軽減税率の導入の上の10%への増税はこの点からも大問題です。
 
 朝日新聞15年12月の世論調査では、消費税増税に賛成するは35%。一方反対は56%に上っています。カナダでは91年に7%で導入しましたが、06年には6%に、08年には5%に引き下げています。増税を中止し5%へ引き下げを求め、さらに廃止を迫りましょう。

 財政再建、社会保障の財源は、応能負担の原則に従い、大企業、高額所得者に累進課税の強化で応分の負担を求める税制改革を行い確保すべきです。

 

(更新日:2016年03月21日)

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