日本共産党京都市会議員　山田こうじ

9月市会決算委員会　市長総括質疑
10月20日　山田こうじ
●京都経済の再生・小売商店・伝統産業支援
○コロナ禍に加えて、異次元の金融緩和、アベノミクスの結果、異常な円安が進行。1ドル＝149円台と32年ぶりの安値を記録。円安ドル高水準が、物価の上昇に拍車をかけ、9月の国内企業物価指数(速報値,2020年平均＝100)は前年同月比9.7％上昇し、過去最高の116.3となった。輸入物価を円ベースで見た指数は前年同期比48.0％上昇。政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」に内閣府が提出した資料は、円安影響が7月時点で物価上昇要因の5割程度を占めていると指摘。この資料は、大企業が円安の為替差益で利益を確保し、経常利益が過去最高となる一方、中小企業は原材料高で減益になっていると説明している。内需を中心とする大多数の中小企業にとって円安は利益を圧迫する要因。民間信用調査会社、帝国データバンクが集計している今年8月の「物価高倒産」は昨年同月比で2.6倍、今年初めから8月末までの累計180件に上り、すでに年間最多を更新している。アベノミクスによる異次元の金融緩和は見直すべきだと質したところ、「金融政策については、影響が大きく、国・日銀で適切に判断されるべきこと。」との答弁だった。市長も同じ認識か。
（答弁→岡田副市長）金融政策は中央銀行（日銀）が行う金融面からの政策で、日本全体を見渡して決めていくべきもの、日銀の金融政策決定会合によって判断される。金融緩和、為替介入、金利操作、輸出の際価格競争力、輸入コスト、住宅ローン金利への影響など、経済・国際情勢まで多岐にわたる検討が必要になる。国・日銀において考慮すべきこと、制度的にも国・日銀において総合的に、慎重かつ適性に判断されるもの。市独自の調査「中小企業経営動向実態調査」で経営上の不安要素は、原材料価格上昇が多く、物価高について行政としてどう対応するか、十分考え努力する必要がある。
○岸田首相がいう「円安」を活かした「稼ぐ力」の加速は大企業だけの話。国の子会社化された日銀では、適切な判断ができないのは明瞭。本来金融の番人として、政府から独立しているはず。アベノミクスを推し進めた結果、格差と貧困が拡大した。金融緩和の見直しを国に強く求めるべき。
○中小企業憲章では経済や暮らしを支え、牽引する。創意工夫を凝らし、技術を磨き、雇用の大部分を支え、暮らしに潤いを与え、「社会の主役として地域社会と住民生活に貢献」する存在と位置付けている。局別質疑でも「中小企業が99％を占めている。雇用では70％を支えておられる。経済の担い手、地域を支える京都の宝だ。しっかりと事業の継続、発展ができるようコロナ禍、ポストコロナも見据え支援していく。」と答弁されたが、具体的支援策は示されなかった。具体的な直接支援が必要。企業立地促進制度補助金では資本金1億円以上の大企業17社に1億92百万円、制度創設から令和3年までの累積で上位10社の大企業に、30億円もの税金が補助されている。体力のある大企業より、小規模事業者こそ支援がいる。そもそも、中小企業支援の予算規模が小さい。決算実績報告書の商工対策決算額は2,285億円。うち、融資預託金は2,211億円で、実質商工対策費は73億55百万円にすぎない。国の交付金のみではなく、京都市として今こそ直接支援を、ただちに補正予算を組んで支援が必要だが、いかがか。
（答弁→岡田）金融政策は日銀・国で実施すべきもの。京都市は行政として、地域企業、中小企業をどう支えていくか、物価高にどう対応するか真剣に考えていく。商工会議所の経営支援17名増員を本市独自で行い体制強化した。事業継続や下支え、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えて、経営者の高齢化や後継者不足、ＩＴ導入や販路拡大など、次の時代に対応できるよう相談にのり、コロナ禍のもとでＲ2.3年度、各種補助金を創設してきた。現在受け付け中の中小企業総合支援補助金では、利息や補償料等の資金調達コストも補助対象としている。国の財源を使って全力で取り組んでいる。
○国の交付金の範囲内の支援しかしていない。
○西京極の住宅街の中で1軒だけある、食料品店、御主人のお話を聞いた。商売を始めて53年。14坪の店舗と14坪の倉庫で、惣菜とフライ、刺身が自慢で、「ええもん売らんとあかん。」と頑張っておられる。日商は、かつては10～12万円あったが、2015年に、売り場面積40,000平米、1,700台の駐車場のある西小路五条の大型スーパーの向かいに新たに、売り場面積4653平米の大型スーパーがオープンし、それ以前から近隣には中規模スーパーやドラッグストアなどが次々出店し、売り上げは半減し、更にコロナで最近は2～3万円。売り上げの半分以上は高齢のお客さんへの配達で、地域になくてはならない店。コロナ融資3,000千円を借り、借り入れは10,000千円にふくれあがった。これまで給付金や保険などで凌いできたが、いよいよ返済の目途が立たない。返済の条件変更、利子・保証料の支援は勿論、返済が滞れば、貸し手である地域金融機関にも大きな打撃となる。金融機関と中小企業両方の負担軽減し、小規模事業者にも活用できる制度が必要。返済免除、借入金を出資とみなす資本制劣後ローンの対象拡大等含め、新たな支援が必要。国は全く無策で、国に対して中小企業支援をしっかり行うよう求めていただきたい。
○元々、個人の小売商店が苦しくなった最大の要因は大型店の出店だ。量販店の出店調整が必要だ。京都市では、都市づくりの目標と整合した望ましい商業集積を図るため、京都市内を7つのゾーンに分け、商業集積の方向及び大型店の誘導・規制の考え方としての望ましい店舗面積の上限の目安を示す「商業集積ガイドプラン」を運用している。売り場面積の上限を指定するだけ。商業集積ゾーンや、高度集積地区では上限規制すらない。周辺地域の商業施設の状況など、商業調整機能がない。過去5年間の大規模・中規模小売店舗が47店も出店して7店が撤退している。秩序ある望ましい商業集積と言えるのか。
（答弁→岡田）中小企業支援等は、国が全国的な視野で直接給付など相当な財源が必要なもの、自治体の財政力に左右されないよう、国がやるべきもので、国に対して繰り返し府・市・経済界で要望してきた。多くの事業が実施されてきた。００融資の無利子期間終わり返済ピークが来るが、何度も国に対して返済時期の取り組みについて要望している。金融機関・保証協会に対しても、返済猶予や期間の延長など、既往債務の条件変更について、実情に応じて柔軟な対応を要請している。本市でも限りある財源で、工夫しながら対応している。利子補給や信用保証料の補助は一部本市の制度もあるが、根幹は自治体の財政力に左右されることの無いよう、国で対応すべきもの。金融機関では市・国からの要請をうけ、貸し渋り貸しはがしを行わない、既存債務の条件変更に最大限柔軟に対応していただいている。商業集積ガイドプラン、Ｈ12年に旧大店法が廃止され商業調整は無くなった。生活環境保持の観点で、大規模小売店舗と地域社会の融合を図る。京都市商業集積ガイドプランを策定し、商業集積の現状・地域特性を考慮して、7つのゾーンに分類している。小売店を新たに設置する際の店舗面積の上限目安を示している。無秩序な商業開発の抑制を基本としている。ガイドプラン策定後65件大型店新規出店があり、事業者と事前協議を行い、全てガイドラインを遵守している。本市の小売店全体に占める中小小売店の割合は、政令市で面積2位、総販売額4位で、ガイドプランが有効に機能して中小小売店が頑張っている。ガイドプランは社会・経済状況、商業立地関係の変化、用途地域の変更に応じて、学識経験者・消費者等が参画する本市商業集積検討委員会に諮って、必要な見直しを行っている。
○京都市独自の支援がない。国の持続化給付金も月次支援金も終わり、現在は何もない。00融資返済が始まろうとしており、返済できず廃業せざるをえない、となりかねない。
○伝統産業支援について、京友禅の生産量は、京友禅協同組合連合会の調査によると、1971年の16,524千反をピークに下がり続け、2021年は264千反と、ピーク時のわずか1.6％にまで落ち込んでいる。風前の灯。この10年間だけでも半減し、新型コロナ禍の下、令和2年は前年度比4分の3と大きな落ち込みとなった。染色加工技術別に前年度比較を見ると、機械捺染が10,255反、型染が3,701反、手描き染めが3,080反それぞれ減少、一方インクジェットが4,665反増加した。七五三や成人式の記念写真を撮影するスタジオが大量に着物の発注をしている。単価が安く、ほぼインクジェットの着物だと聞いた。着物を作成するには本来、多くの工程を通じて作られている。染めの段階だけでも、下絵や糊置き彩色、引染、蒸し等々の工程がある。インクジェットで染めるとこうした工程が必要なくなる。インクジェット技術が発達し着物も染めることが出来るようになり、従来、着物に手が届かなかった方が着物を手にすることが出来るようになった。着物は本来数多くの工程を熟練の技術を持った職人さんが携わる工芸品、伝統産業品が京友禅だと思う。インクジェットのプリンター投資分を回収するには単価を引き下げても、大量に受注しなければ事業として成り立たない。こうしたことが職人さんの工賃に大きな影響を及ぼしている。手作りの工芸品として適正な単価、地位の保障が必要だ。販路拡大も必要だが、職人さんへの直接支援がいる。板場友禅の職人さんにお話を聞いた。かつてはひと柄20反から40反染めていたが、ひと柄一桁の代の注文しかない。単価は多少上がったとしても効率が悪くなっている。月に20万円にもならない。こんな状態だから若い人が入ってこない。後継者問題は深刻だ。京都市伝統産業技術後継者育成制度の支給額は40万円、2箇年分轄支給。令和2年の実績は、わずか21件3,672千円。令和3年度は24件で3,920千円。これでは支援しているとは言えない。ある板場友禅工場の社長さんは、「イベントや特定の事業者の作品に何百万円もかけて支援するより、職人一人一人に毎月1万円でもええから配ってほしい」と切実に訴えておられた。これが現場の正直な気持ちだ。そのうえ、異次元の金融緩和による異常な円安が直撃し、白生地が高騰している。国産生糸は1割もなく、9割以上は輸入で大半は中国、5～6年前は1キロ5,000円だったものが今は10,000円ほどで、倍になっている。生糸を何本か合わせて撚りをかける。工賃は1キロ1,500円。丹後の織物業界もさらに深刻で、生産は大幅減となっている。着物文化を守るため、国に伝統産業をしっかり守るよう求めていただくことを求める。

(更新日：2022年10月22日)

決算特別委員会第３分科会局別質疑
2022/10/11　
●伝統産業への支援の強化を

◯京友禅の生産量は、京友禅協同組合連合会の調査によると、昭和４６年（1971年）の16,524,684反をピークに下がり続け、令和３年は264,105反と、ピーク時のわずか1.6％足らずまで落ち込んでいる。風前の灯といえる状況。１０年前の平成２３年を100とすると、令和３年度は５５．３％と半減している。新型コロナ禍の下、令和２年は前年度比４分の３と大きな落ち込みとなった。
　染色加工技術別に前年度比較を見ると、機械捺染が10,255反、型染が3,701反、手描き染めが3,080反それぞれ減少、一方インクジェットが4,665反増加した。伝統産業の技術が失われかねない深刻な事態だ。
（答弁→山口クリエイティブ産業推進室長）需要の低迷、担い手不足など大変厳しい。インクジェットは技法の一つと評価。着物の普及に力を入れている。着物を着る機会の創出をはじめ、和装教室業界が取り組む事業への支援等をおこなっている。技術の振興も大変重要、後継者の育成も大事だ。
◯七五三や成人式の記念写真を撮影するスタジオが大量の着物の発注をしている。単価が安く、ほぼインクジェットの着物だと聞いた。着物を作成するには本来、多くの工程を通じて作られている。染めの段階だけでも、下絵や糊置き彩色、引染、蒸し等々の工程がある。インクジェットで染めるとこうした工程が必要なくなる。インクジェットという技術が発達し着物も染めることが出来るようになった。従来、着物に手が届かなかった方が着物を手にすることが出来るようになったことは、これは技術の進歩だが、数多くの工程を熟練の技術を持った職人さんが携わる工芸品、伝統産業品が京友禅だと思う。インクジェットのプリンターは高価なものであり投資分を回収するには単価を引き下げても、大量に受注しなければ事業として成り立たない。こうしたことが職人さんの工賃維大きな影響を及ぼしている。手作りの工芸品として適正な単価、地位の保障が必要だ。
（答弁→山口）販路の拡大に力を入れている。たとえば、伝統産業とアニメとのタイアップ。コロナ禍東京インタナショナルギフトショップへの出店、アマゾンへの出店など行っている。
○販路拡大も大切だが職人さんへの直接支援が大事だ。板場友禅の職人さんにお話を聞いた。かつてはひと柄２０反から４０反染めていたが、ひと柄一桁の注文しかない。単価は多少上がったとしても効率が悪くなっている。四つ身の着物を染めている方は、以前はひと柄２０反３０反の注文が定期的にあったが、最近は８反しかつかない。それも、納入して在庫がなくなって次の注文が入る。手待ちになって休業状態だとのこと。高齢になって、ぼちぼち仕事をして体にとっては丁度いいけど生活が成り立たない。こんな状態だから若い人が入ってこない。後継者問題は深刻だ。ある板場友禅工場の社長さんは、「イベントや特定の事業者の作品にお金をかけて支援するより、職人一人一人に毎月1万円でもええから配ってほしい」と切実に訴えておられた。これが現場の正直な気持ちだ。寄り添う支援を。
（答弁→山口）これまでから伝統産業従事者支援事業、伝統産業促進事業とそれぞれ従事者個人に対して支援を行ってきた。職員が現場の声を聞いており、かゆいところに手が届くように、職人だけでなく、卸、小売りの声を聞いている。
◯直接支援が届いていない。加えて、異次元の金融緩和による異常な円安が直撃している。白生地が高騰している。純国産の正絹の白生地はほゞない。輸入生糸で織っている。生糸を扱っている撚糸屋さんでお話を伺った。国産御生糸は10％もない。90％は輸入で大半は中国、一部ブラジルだそうだ。中国の生糸の生産は大幅に減らしており、日本への輸入量も減り値段も上がっている。5～6年前は1キロ5,000円だったものが今は10,000円ほどで、倍になっているという。仕入れた生糸は一本一本はとても細く、何本か合わせて撚りをかけて糸の太さや強度を調整し1本の糸にする。帯に使う糸を加工している撚糸屋さんに聞くと15本の生糸をまず下撚りし、２本合わせて上撚りし糸にする。工賃は１キロ1,500円だそうだ。この糸を織り白生地にする丹後の織物業界もさらに深刻で、令和2年の生産は前年比60％減となっていた。原価が上がり、織機を動かし織れば動力代も掛かり、手間賃が出ないので織れないというより織らない。販路開拓も大事だが、着物そのものが作れなくなりかねない現状がある。京都が京都で無くなりかねない。京都の伝統産業を守るためにも抜本的な対策がいる。国に対しても伝統産業支援（わずかなもの）を強化し、組合を通じた支援だけではなく作り手への直接支援を抜本的に求める。

(更新日：2022年10月16日)

9月市会決算特別委員会局別質疑
10月7日　産業観光局に対し質疑を行いました。
●円安・物価高騰対策として「アベノミクス」異次元の金融緩和は止めるべき
○約２４年ぶりとなる145円台に迫る円安・ドル高水準が、物価の上昇に拍車をかけ、8月の消費者物価は、消費税の増税の影響のあった月を除けば30年11か月ぶりの大幅上昇。政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」に内閣府が提出した資料は、円安影響が７月時点で物価上昇要因の５割程度を占めていると指摘。この資料は、大企業が円安の為替差益で利益を確保し、経常利益が過去最高となる一方、中小企業は原材料高で減益になっていると説明している。内需を中心とする大多数の中小企業にとって円安は利益を圧迫する要因。民間信用調査会社、帝国データバンクが集計している「物価高倒産」は今年初めから８月末までの累計180件に上り、すでに年間最多を更新している。アベノミクスによる異次元の金融緩和は見直すべきだ。
（答弁→田中産業企画室長）金融政策については、影響が大きく、国・日銀で適切に判断されるべきこと。
○円安の影響についてはどうか。
（答弁→田中）経営動向調査等で不安材料として掲げている。ウクライナ侵攻等の影響も受けている。
○大きな打撃を受けており、異次元の金融緩和止めるべきだ。
●中小企業への直接支援を
○中小企業は日本経済の根幹であり、中小企業憲章では経済や暮らしを支え、牽引する。創意工夫を凝らし、技術を磨き、雇用の大部分を支え、暮らしに潤いを与える存在。「社会の主役として地域社会と住民生活に貢献」する存在と位置付けている。中小企業庁の平成３０年の京都の中小企業数統計によると、事業所数48,958事業所のうち大企業は167社、小規模事業社は41,465事業所で約85％。中小企業を加えると99，7％が中小、小規模事業者。従業員総数は638,435人でうち、中小企業で働く人は435,093人で約64％の雇用を支えている。小規模事業者を見据えた支援がいる。ところが「京都・地域企業宣言」では、「私たちは、規模を基準とする中小企業ではなく、人と自然と地域を大切に、地域に根ざし、地域と繋がり、地域と共に継承・発展する「地域企業」である。そ の自覚と誇りを胸に、京都から日本、世界、そして未来を見据え活動していくこ とをここに宣言する。」と「規模を基準とする中小企業ではなく」されているが、異常円安の影響を深刻に受けているのは中小零細事業者だ。認識は。
（答弁→松下地域企業イノベーション推進室長）中小企業が９９％を占めている。雇用では７０％と支えておられる。経済の担い手、地域を支える京都の宝だ。しっかりと事業の継続、発展ができるようコロナ禍、ポストコロナも見据え支援していく。
○深刻だ。直接支援が必要だ。
◯西京極の住宅街の中で1軒だけある、食料品店、御主人は万事屋だと仰っている方のお話を聞いた。商売を始めて53年。14.5坪の店舗と14.5坪の倉庫で、惣菜とフライ、刺身が自慢で、「ええもん売らんとあかん。」と頑張っておられた。日商は、かつては10～12万円あったが、2004年に売り場面積40，000㎡の大型店ができ、2015年に売り場面積4653㎡のスーパーが2015年五条西小路にオープンし、それ以前からコンビニ、ドラッグストアなどが出店し、売り上げは半減し、更にコロナで最近は2～3万円。売り上げの半分以上は高齢のお客さんへの配達。コロナ融資3,000千円をかり、借り入れは10,000千円に。これまで給付金や保険などで凌いできたがいよいよ返済の目途立たない。返済の条件変更、利子・保証料の支援がいる。
（答弁→松下）融資期間終了と元本返済のピークがＲ5年度であり、資金繰りが大変になる見込みであり、これに対応する必要がある。巨額の財政支出を伴うため、基本的には国おいて措置されるべきと考えている。国対してゼロゼロ融資の利子補給の期間延長、信用保証料を補助対象とすることなど国に要望してきた。9月8日に政府が中小企業活性化パッケージで検討が打ち出された。国への要望、金融機関への要請などできることをしっかりやる。
●「商業集積ガイドプラン」は開発を抑制できない、小売店を守れ
○量販店の出店調整が必要だ。京都市では、都市づくりの目標と整合した望ましい商業集積の実現を図るため、京都市内を7つのゾーンに分け、地域ごとのまちづくりと商業集積の方向及び大型店の誘導・規制の考え方としての望ましい店舗面積の上限の目安を示している（一方で上限のない地域もある）と「商業集積ガイドプラン」を運用しているが、ゾーンを分けて売り場面積の上限を指定するだけ。周辺地域の商業施設の状況など、商業調整機能がない。最近、私の住んでいる山ノ内の山ノ内の西小路三条を下がったところに最近、中規模スーパーが出店した。近隣には四条葛野大路には大型スーパーがあり、西小路御池に中規模スーパー、西小路高辻にもスーパーがあり、葛野大路に三条と四条の中間点に在ったスーパーが撤退し、そのあとに出展したスーパーも撤退し今はドラッグストアー。スーパーの出店・撤退が繰り返されている。望ましい商業集積に何ら寄与していない。
（答弁→松下）「プラン」を作成し、ゾーンごとに面積の上限の目安など決めている。無秩序な商業開発を抑制できると認識している。
○上限のないところは、青天井で出店してよいことになる。出店や撤退が繰り返されている。葛野大路三条下がったところにあるドラッグストアーは、以前はスーパーだったところ。この場所はスーパーの出退店が繰り返されている。商業集積ガイドプランは売り場面積の上限を決めているだけ。その地域の商店や商業施設の状況は考慮していない。京都市独自に商業調整の検討がいる。ガイドプランでの上限規制だけでは、10，000㎡のスーパーの隣に10，000㎡のスーパーの出店も可能だ。これで適切な誘導といえるのか。
（答弁→松下）ゾーンごとに上限を設定して抑制している。
○全く抑制できない。
○取引ルールについてもうかがう。先ほど紹介した、生鮮食品から乾物など何でもそろう万事屋さんから伺った。地域にとってなくてはならない存在。しかし、スーパーはいろんな意味で脅威、勝負にならないと。青果などは大量の仕入れるスーパーとは仕入れ値が割高にならざるを得ない。野菜や果物などスーパーの売値が我々の仕入れ値より安い。中央市場で仕入れると箱買いで売れ残るのでスーパーで仕入れている。乾物などでは品物により半値で仕入れている。何らかの対策や支援が必要だ。如何か。
（答弁→松下）詳細を把握していないので答弁できない。
◯そういうことが当たり前のようにやられている。頑張っている小売店がこういう状況。弱いもは市場から去れ、という話になる。直接支援を含め考えていただきたい。
○ありとあらゆる業種の事業者から悲鳴が上がっている。飲食店の方からは、「何もかも上がった。」「サーモンは輸送コストが上がり１．５倍になったが値上げは出来ない」。昔から出前をしている飲食店からは、「出前は寿司、うどん、ピザくらいしかなかったが、今は、飲食店の配達を代行するデリバリーで、昔から自前で出前していた私らの出前が無くなった」となげいておられた。魚屋さんも「鮮魚が品薄。値が高い。夏枯れで毎年入荷は減るが秋になっても回復しない」。また西院のお寿司屋さん。２年間、春日祭がなく以前は祭りのときには３００本のサバ寿司の注文があった。今年は久々の春日祭だがサバ寿司の注文がめっきり減った」。先日の新聞に、規制緩和の記事に「京都は住めない町になる」「マンションやオフィスビルが建ち。地価が上がって益々人口が減る」等々の声も聴く。かつて、京都はモノづくり、伝統産業のまちだった。職住近接で低層の町工場や住宅が建ち並び、商店街が暮らしを支え、コニュニティーを作っていた。市外から企業誘致よりも既存の商店、中小企業を支援することこそ産業政策の基本にする必要がある。またこの間、様々な支援策が実施されたが、民間事業者に事務を委託した。京都市が直接窓口をつくり支援を行えば委託費も必要なく、直接市職員が事業者と接し支援策を通じ直接実態を掴むことが出来、さらなる的確な支援策に結び付くのではないか。商工会議所を通じた相談窓口の強化も必要かもしれないが、京都市職員が直接行う独自の窓口こそ必要。
（答弁→松下）小規模事業者を含め、事業の発展のため下支えする。経済団体、金融機関との情報交換など、本市独自の実態調査をやっている。事業継続発展へ支援していく。
○経済団体、金融機関との情報交換だけではなく、直接事業者に「京都市職員です」と名乗り事業者を訪問し現状を聞くことが大事。是非やっていただきたい。
（答弁→田中）小規模事業者の方も当然対象に支援してきた。こうした下支えとともに都市の成長戦略を進めるうえで持続可能な行財政運営に取り組んでいく。

(更新日：2022年10月15日)

NO.288

(更新日：2022年10月15日)