3月20日。お昼から約一時間、山ノ内後援会のみなさんと、京都ファミリー西口で「戦争法廃止の2000万署名」に取り組み、他府県の方、京都外大の卒業式に来られた方等、沢山のご協力を頂きましたが、バス停でバスをお待ちの、年配の男性から「なにが戦争法や!安保法制や。この法律のどこに戦争すると書いてある。ええ加減なことを言うな。政権とったこともないもんが!」と怒鳴る方がいらっしゃいました。
政権をとれば何でもできる。多数こそ真実だと。民主主義とは何でしょう。数さえ取れば何でもできる、正義だと思っている方、聞く耳持たない方は少なくありません。少数意見をいかに大事にするのかという事が守られて初めて、国民のいのち、暮らしが成り立つ。何より、話し合い、議論が成り立ち、理解が広がるのではないでしょうか。
バス停で怒鳴っておられた方もそうでしたが、相手の話に聞く耳持たない姿勢こそ、この国を危うくさせているのではないでしょうか。
決して、怒鳴られた方が悪いわけではない。こんな風に思わせる環境のもとで、こうした方にも如何に理解して頂くことができるのか。怒鳴られっぱなしで、後味の悪い署名行動になってしまいました。
(更新日:2016年03月21日)
消費税増税は、景気を冷やし暮らしを脅かすだけではなく、財政再建にも逆行します。消費税導入前の1988年の税収は50.8兆円あったのが2010年では37.4兆円にまで落ち込んでしまいました。消費税導入で9.6兆円の消費税収があったのに13兆円の落ち込みました。法人税減税と金持ち優遇の累進課税の緩和で、法人税は18,4兆円から6兆円に3分の1に大幅減少し所得税も18兆円から12.7兆円に落ち込んでしまいました。消費税の正体は、導入時点から社会保障財源ではなく、金持ち減税に消えてしまっています。
一昨年の8%への増税は、日本経済、京都経済を深刻な増税不況に追い込んでいます。昨年9~12月四半期のGDPの速報値はマイナス0.4% 年率換算で1.4%の後退を引き起こししまいました。この上来年4月から、軽減税率を実施しても、一昨年の増税と合わせ一世帯当たり184,000円、国民一人当たり81,000円もの増税になります。経済破綻を引き起こしかねません。きっぱりと消費税増税は中止するべきです。
軽減税率の導入も大問題です。「酒類と外食を除く飲食料品」と「週2回以上発行される宅配新聞」の税率を低所得者対策として8%に据え置くとしていますが、とんでもありません。一部の取引を8%に据え置いて何が軽減なんでしょう。富裕層が買う高額食材も軽減です。低所得対策が聞いてあきれます。
外食とそうでないものをどう分けるか、さまざまな場面が想定され現場の混乱は必至。そもそも「外食」が贅沢だと10%にする根拠はありません。高価な宅配サービスなども8%なのか。店内での飲食と持ち帰りを選べる店などの厳格な経理処理が求められることになり、混乱は避けられないでしょう。
複数税率に対応するために「請求書の交付・保存」と「税額計算」等新たな負担は零細業者にとっては深刻です。2017年4月からは「区分記載請求書等保存方式(簡易式)」となり、2021年4月からは商品の売り手が買い手にインボイスを発行するよう義務付けられます。税額計算は売り上げや仕入れを税率ごとに区分し、税込み価格を税率で割り戻して計算する現行方式と、消費税額を積み上げて計算する方式の選択となります。課税売上5000万円までの業者は、平成17年4月からインボイス導入までの4年間は、特例措置で、連続10日間の売り上げをもとに軽減税率対象売り上げ割合を計算し、その割合を年間売り上げにかけて計算する「みなし課税」が選択できるそうですが、実務が大変になるということは、課税庁の課税コストも膨大に膨れ上がるということで実に不合理な制度です。赤字でも納税が迫られ、滞納が最も多いのが消費税。文字どうり血管税制。
そもそも、インボイス方式は大問題点。インボイスとは適格請求書発行事業者の氏名や名称、登録番号、取引の内容、適用税率、消費税額が記載された請求書、納品書、領収書などの書類のことです。インボイスが発行できるのは、税務署から登録を受けた事業者で、免税業者は登録できません。インボイスの保存が仕入れ税額控除の要件となっているため、免税業者からの仕入れは仕入れ税額控除ができなくなります。約800万事業者のうち500万事業者とされる免税事業者がとりひきから排除される可能性あります。地域経済を支える中小業者の営業破壊を引き起こす軽減税率の導入の上の10%への増税はこの点からも大問題です。
朝日新聞15年12月の世論調査では、消費税増税に賛成するは35%。一方反対は56%に上っています。カナダでは91年に7%で導入しましたが、06年には6%に、08年には5%に引き下げています。増税を中止し5%へ引き下げを求め、さらに廃止を迫りましょう。
財政再建、社会保障の財源は、応能負担の原則に従い、大企業、高額所得者に累進課税の強化で応分の負担を求める税制改革を行い確保すべきです。
(更新日:2016年03月21日)
施行前から、京都市においてもマイナンバーが符番された住民票が発行される等トラブルが続いています。
昨年5月に日本年金機構の125万件の情報漏えいが発覚し、情報漏えいの問題の指摘を繰り返してきましたが「特定個人情報保護評価」を行い、セキュリティーは万全と答弁を繰り返していた京都市。
ところがその後、昨年12月に、国から各自治体に対し、情報セキュリティー対策の抜本的強化に取り組むように要請があり、167,000千円の補正予算が組まれました。
万全なセキュリティーは不可能です。今後もさらなる税金投入にならざるを得ません。
G8(アメリカ・カナダ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・日本・ロシア)で、全員強制・生涯不変・官民共通利用の制度として導入している国はありません。税や社会保障などの個人情報を一括管理する必要性はあるのでしょうか。マイナンバー制度を望む国民の声はあるのでしょうか。
米国では1936年、社会保障局が発行する社会保障番号(SSN)が複数の分野で用いられ事実上の個人番号として活用されています。90年代後半以降パソコンが普及し、SSNを使った、不法入国や、年金も不正受給、ID詐欺など、なりすまし詐欺が多発し、06年から08年の3年間で1170万件、被害額は1兆7300億円発生して大きな社会問題になっています。米国連邦政府は、なりすまし対策を行い、大統領令で身元詐称タスクフォースが構成され、政府機関ではできるだけSSNを利用しないようにシステムを更新するなど対策を行っています。SSNを認証に使用することを禁止する法律を制定する州もあるります。
行政を効率化し、国民の利便性を高め、公正、公平な社会を実現する社会基盤だといいますが、マネーゲームなど、投機資金などの巨額な株取引などの実態把握に役立ちません。マイナンバーを導入しても、全ての取引や所得を把握し、不正申告をなくすことは現実問題として不可能です。事業所得や資産の海外シフトまで、すべてそもそも把握することはできません。
所得や他の行政サービスの需給状況を把握することによって、結果として住民サービスのいっそうの切捨てと負担増につながりかねないと危惧がひろがっています。結局、ダブルワーク、トリプルワークと過酷な働き方を強いられている貧困層の所得を補足し、生活費に食い込む課税最低限のもとで課税の強化と給付切捨てを行うことになり、一層の貧困拡大となりかねないとの懸念します。
税や年金、雇用保険など行政手続きで添付書類が省略できるなどなど利便性があるとのことですが、日常的にはほとんど関係ないのではないでしょうか。行政サービスの利便性向上というのであれば、マイナンバーの導入をしなくても、行政間の運用の改善で可能です。申請書類に12桁のナンバー記入など申請者の負担も、受理する側の負担も大変です。
すでに1月から各種申請などに番号符番が義務付けられています。現に「マイナンバー詐欺」など多数発生し被害が出ています。非常に広範にマイナンバーが活用され、民間や介護事業所や福祉施設など、現場では多くの方がマイナンバーを扱うことになり、実務的負担やセキュリティー対策等多額の費用がかかり、情報漏えいでは最高4年以下の懲役や2,000千円以下の罰金が科せられるなど、現場では不安がひろがっています。番号記載のない申請も不利益な扱いはない事。このことを徹底することはもちろん、符番されない方の意思は、番号活用による情報漏えいを危惧してのこと。この意思を尊重することが必要です。いったん立ち止まり、今からでも中止すべきではないでしょうか。
(更新日:2016年03月20日)