活動日誌
地域の暮らしと経済，コニュニティーを支える商店街支援を！
12月2日、11月市会、予算特別委員会第3分科会で産業観光局に対し、商店街支援等について質疑しました。
○商店街等消費者還元支援事業▲4,100万円、減額補正。コロナ感染症以降、一昨年6月に実施した「京都市商店街緊急支援補助金」、昨年10月1日から11月5日までの期間で受け付けた「京都市商店街等消費喚起緊急支援事業補助金」。今回の、「京都市商店街等消費者還元支援事業補助金」は、商店街支援事業はコロナ禍で3回実施された。せっかく予算化された事業で、全て商店街・グループに支給されるべきものだが、今回4,100万円の減額補正。過去2回の実績と、それぞれの事業の目的、支援の対象は。
（答弁→松下地域企業イノベーション推進室長）
減額に至った経緯、補助対象者、理由、今回新たに対象とした商業者グループについて、過去の実績などから20件程度の申請を見込んでいたが、結果7件だった。他の商店街・小売市場・中小商業団体等は80件想定で81件申請、想定通りだった。自己負担があったことによると思われるが、申請者が実施事業を精査されたことから、補助上限額の平均9割の申請額と見込んでいたが、実際には8割の申請額となった。申請件数・申請総額が見込みを下回ることとなり、今回4,100万円の減額補正となった。Ｒ３年度の事業についても検証してきたが、今回の事業もしっかりと検証していく。
◯「京都市商店街等消費者還元支援事業補助金」を申請された商店街でお話を伺った。30項目余りの事業を実施し630万円規模で申請した。10月から1月まで4回チラシ作成し、ハロウィン夜店等様々な売り出しを行い、金券や抽選の景品代等々。まだ未実施の事業もあり、給付決定はされていない。まず事業をするためには先に資金が要る。一定の力のある商店街でなければ申請できないとのことだった。右京のある商店街では会員に金融機関があり、低利で200万円ほど短期の融資を受けてこの事業を実施したとのことだった。今回60万円で申請された商店街では、とりあえず役員が個人で立て替えて実施したとの話も聞いた。申請書類もかなり煩雑だと仰っていた。この商店街は振興組合事務局があり２人の事務員が居られて手続きできた。体力や人的体制のない商店街は、申請できなかったのではないか、認識はどうか。
（答弁→松下）
申請事務手続きについて、今回の事業の実施にあたり担当職員が、望まれれば直接訪問し、手続等丁寧に説明する、事業内容等個別具体的な相談に応じるなど、個々の商店街に寄り添った対応を行った。事業実施前に費用が必要という点、原則精算払いとしているが、状況により申請者が概算払いを希望され、補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認められる場合には、交付予定額の1/2を上限に概算払いを認めている。11/30時点で13団体から概算払いの申請があり、うち10件には既に支払い済み。このことも含めて商店街には説明を行っている。
○丁寧に対応していれば、もっと申請が増えたのではないかと思う。4,100万円も残すことはなかったと思う。職員を派遣して、寄り添って説明・申請支援したとの説明があったが、大事なことと思う。職員・コーディネーターを派遣して、厳しい状況にある商店街の支援をして頂きたいと思う。過去３回の商店街支援事業において、申請のあった商店街一覧とその取り組み内容の資料を頂いた。３回の事業をすべて活用された商店街は全148商店街のうち48商店街、２回活用された商店街は18商店街、１回だけの商店街は28商店街。一方54の商店街は活用されていない。３回の事業で1000万円以上の支援を受けた商店街が3商店街、500万円以上の支援を受けたところもかなりの数になる。一方支援が届いていないところが有る。丁寧に寄り添って説明し、概算払いもしてという事であれば、54もの商店街が申請しないという事にはならなかったのではないか。
認識はいかがか。
（答弁→松下）
今回申請されなかった商店街から、街路灯の管理のみを行っている、あるいは動ける人がいないという声も聞いている。会員・役員の高齢化や、会員の減少等により担い手や資金が不足して、取り組みが出来ない商店街があるのも実情。商店街として一体的かつ自主的に、活性化に取り組もうとするキッカケづくりも含めて、職員が訪問等を通じて取り組んでいる。
○右京でも申請されなかった商店街が３つあるが、街路灯の管理のみだったり、会員の減少や高齢化、解散されたところなどもあった。又ある商店街では、会員31事業所のうち、保育所2軒、診療所2軒、銀行、郵便局、介護事業所、会社等の事務所２軒、会員事業所のうち11事業所が物販でない事業者で、商店街の事業に理解が得られないので申請しないと聞いた。消毒、パーテーション等も支援の対象に入っているが、すでに実施されている。ある商店街では、一過性の消費喚起ではなく継続した支援、例えば消費税の引き下げなど。また、すべての事業者に公平に一律現金給付というやり方が、煩雑な手続きもいらず簡素で効果的だとの声も。物価高騰・コロナ禍で、影響を受けていない商店街は無いわけだから、何らかの事業をしなければ支援がないという事ではなく、皆苦しんでいるので、一律に給付するという今回の支援事業と同様の考え方で、全ての商店街に給付を考えることも必要だと思うが、いかがか。
（答弁→松下）
個別事業者への支援は、今回提案している支援金もある。商店街に対しての支援として考えると、商店街の魅力や価値、一体的な取り組みの必要性を、商店街の個々の商店の皆様に理解してもらい、地域や各種団体、他の商店街等とも連携を深めて、自ら誘客促進や地域貢献に取り組んでいくという事業に支援するということになる。「京都市商店街の振興に関する条例」において、本市は「事業者、商店会、商店街連合会、市民活動団体、その他の団体の創意・工夫に基づき、自発的に行われる商店街の振興に関する計画の策定及び実施その他の活動について、支援するために必要な措置を講じる」と本市の責務を定めている。商店街の自発的な取り組みが前提となると理解している。
○それぞれの商店街で立地条件も違うし、それぞれの地域で誘客の努力もし、魅力ある存在として、全ての商店街がなくてはならないもの。誘客の為の自発的な事業に支援すると言うが、皆頑張ってお客さんを呼び込もうと商売をしている。規模に応じて一律の給付が必要。「地域に貢献し魅力ある商店街は地域のコミュニティのかなめ」と仰るのであれば、事業を実施できる力のあるところは常に申請して市からの応援があるが、コロナの3年間全く支援のないところがあるのは、問題だと思う。3回とも申請していない５４の商店街をしっかりしっかり支援して頂きたい。
◯令和３年９月補正では商店会６１件に加えて、小売市場５件、中小商業団体17件が申請された。支援対象の小売市場、中小商業団体とは。総数はどれだけあるのか。周知などは。
（答弁→松下）
補助金について、商店街等々日々付き合いのある商業振興担当者から、商店会や小売市場、小売り・サービス業の事業者が加盟する中小商業団体等に、メールや郵送、直接の声かけを行うと共に、市の関連部署や産業支援機関、伝統産業関連、食・水産・青果・観光関連などの業種別団体、商店会など約400団体に情報提供を依頼した。本市ＨＰ・ＳＮＳを活用して周知した。
◯小売市場、新五条ショッピングセンター協議会、京友禅協同組合連合会、京都紋章工芸協同組合、伝統産業関連、西陣関連の組合など、申請し支援していただいている。広く支援していただいたことは、評価している。まだまだ、もっと支援できたのではないかと思う。取り組みの状況、実績、実績調査報告書について出していただいて、今後に生かすとともに、支援が届いていないところに、どのように支援していくのか、その工夫が、日常的にコーディネーターを派遣するとかも必要だし、コロナのもとで生活様式も変わっていて、商売のやり方も変えていかなければならないのではと思う。
○コロナ禍で行動自粛が求められ、巣ごもり需要等消費者ニーズは変化している。家庭での時間が 増えたことにより、生鮮食料品や調味料の売上は伸長している。感染リスクを減らすため、来店数を減らす、通販の利用や一店でのまとめ買いなど、食品スーパーは好調の一方、個人商店は苦戦している。その上、物価高騰が襲い、商店街の解散や廃業に追い込まれかねない。存亡の危機にある商店街もあるのでは。環境題や食品ロスなど考えると、大量消費で大量のロスを生む大型店より、生活の身近にあり必要なものを必要なだけ購入できる商店街、個人商店の役割こそ重要。地元の個人商店から区役所の事務用品などの物品調達、保育所、公共施設での食材の確保や、これらのことも含めて、しっかりと直接支援していただくよう検討いただきたい。
（答弁→松下）
商店街は安心・安全な買い物環境の提供に加え、地域の賑わいの創出にも重要な役割を果たしている、地域コミュニティの核と認識。ライフスタイルの多様化や、少子・高齢化の進展、インターネット販売の普及等、消費行動の急激な変化に対応できない商店街があるのも事実。担当職員による訪問等を通じて、個々の商店街の課題やニーズを的確に把握し、元気な商店街の取り組みや、民間企業や大学等との連携の橋渡しも含め、商店街として一体的かつ自主的に取り組むきっかけ作りも含めて、商店街の魅力向上に取り組んでいきたい。
○新たに加わった小売団体や商業者グループ、対象となったのはどれくらいの数だったのか。
（答弁→松下）商業者グループは、今回新たに補助対象に加えたが、地域や業種を同じくする商業者で構成された７団体から申請があった。
○申請の件数ではなく、対象となった団体はどれくらいあったのか。
（答弁→松下）商業者グループについて、今回新たに結成していただくことも可能で、何件を対象という母数があるわけではない。
○今回設立したグループなのか。
（答弁→松下）
旧来からあるグループも活用できるし、今回新たに５社以上で結成することも可能であり、母数が把握できないというか、もともとないということ。
○旧来からの分はわかっているはず。どれだけあって、そこに対してどれだけ周知できたのか。中小業者団体の既存の団体の母数はわかるはずだが、いかがか。資料でいただきたい。
（答弁→松下）
全て網羅して詳細に把握しているわけではない。把握している数の資料を提出する。
(更新日：2022年12月10日)
人事委員会の勧告を受け、給与減額の延長ではなく賃上げを。予算特別委員会
11月市会予算特別委員会委員会第三分科会で、交通局と上下水道局に対し質疑を行いました。
人事委員会勧告に従い期末手当の引き上げを行いながら、行財政改革計画の人件費カットの50億円の目標を達成すためと、課長補佐、係長、3級、2級の職員の給与減額の期間を延長し年間給与を減額するもの。期末手当の引き上げは必要だが、給与カットにより課長補佐、係長、3級、2級の職員の猶予の減額は、行財政改革により、人勧勧告に反し物価高騰のもと賃金の引き上げこそ必要であると質しました。
交通局、水道局に対しそれぞれ同じ内容で質問しました。
水道局からは事前に減額の延長により減額される給与額の資料をいただいたうえでの具体的な数字も示して質疑しました。
■議題306号 令和4年度京都市自動車運送事業特別会計補正予算
■議題307号 令和4年度京都市高速鉄道事業特別会計補正予算
◯給与改定及び給与減額措置の実施期間の変更。期末手当の引き上げに伴う補正予算は自動車運送事業特別会計で55,000千円、高速鉄道事業特別会計で37,000千円。期末手当を引き上げる一方、給与減額措置の延長で減額補正は、自動車運送事業特別会計で▲17,000千円、高速鉄道事業特別会計で▲16,000千円。期末手当を引き上げながら給与を引き下げる補正予算。京都市人事委員会の勧告では月例給は改訂無しだが、その点認識はいかがか。
（答弁→大塚企画総務部長）本件については改訂なしの勧告が出ている。それに則って給与改訂するのが市の方針と認識している。
○勧告では改訂無しだが、引き下げたのもその方針に則っているとの認識。国の動向も見る必要がある。令和4年8月の人事院勧告について、人事院総裁談話で、「本年は、民間における賃金の引上げ を図る動きを反映して、本年４月分の月例給について、民間給与が国家公務員給与を平均921円（0.23％）上回る結果となりました。そのため、初任給及び若年層について、俸給月額を引き上げることとしました。また、特別給（ボーナス）についても、民間事業所における昨年８月から本年７月までの直近１年間の支給割合が公務を上回ったことから、年間4.40月分に引き上げることとしました。」と言っている。給与に関する勧告・報告では、公務と民間の本年４月分給与を調査。主な給与決定要素を同じくする者同士を比較し、3年ぶりに月例給、ボーナス共に引き上げになっている。京都市人事委員会は民間給与との較差が108円（0.03％）と極めて小さく、給料表及び諸手当の適切な改定を行うことが困難であることから、月例給の改定を行うことは適当でない。今回の補正ではボーナスは引き上げられたが、月例給は行財政改革計画の削減目標に達しないと引き下げ。人事院勧告に従わないもの。国と地方に差が出る。
（答弁→大塚）国の人事院勧告は国の調査に基づいて国が判断して出している。本市も民間事業者について給与実態を調査し、人事委員会の勧告として出ている。市職員は人事委員会勧告に基づいて改訂を行う。給与カットについては、行財政改革実施に伴い、勧告とは別の考え方で、50億円を捻出するという市全体の判断、人事委員会とは別の判断として取り組んでいる。
○行財政改革計画で決めた50億円給与カットに縛られる必要はない。令和３年決算概況では、特別の財源対策を令和３年度決算で147億円（236→89億円）圧縮するとともに、これまでの公債償還基金からの借入れのうち187億円返済。令和４年度予算でも 113億円（230→117億円）圧縮し、行財政改革計画策定時から447億円収支改善としている。給与カットは必要ない。
（答弁→大塚）行財政改革の給与カットで、Ｒ５年度までに50億円捻出する最初の方針に則って市が判断し給与カットしている。
○収支の改善で、最初の方針の前提が崩れている、見直す必要がある。今回の給与カットは１級を除いて、課長補佐級含めて延長される。総額でみると減らないように見えるが、個々を見ると課長級2級、３級職員を見ると、給与カット金額が一時金引き上げ金額を上回るのではないか。物価高騰で暮らしが大変な時に、職員のモチベーションが下がりかねない。
○総務省が発表した消費者物価指数は、生鮮食料品を除く総合指数が前年同期比で3.6％上昇。第二次オイルショックの影響が続いた1982年2月以来40年8か月ぶりの高い値。資源・原材料価格の高騰に円安が重なり、上昇は14カ月連続。食料が5.6％上昇し41年7カ月ぶりの上げ幅。2人以上の平均的な世帯の費目別支出額にそれぞれの物価上昇率をかけて負担額を算出すると、食料品59千円、光熱費37千円、ガソリン代２千円、その他33千円。年合計131千円の家計負担増になる。物価高騰に最も有効な対策は消費税の減税と賃上げで、家計消費を温めて景気回復を図るべきだ。「勧告を通じて、職務に精励している職員に適正な給与その他の勤務条件を確保することは、職員の努力や実績に報いるとともに、人材確保にも資するものであり、組織活力の向上、労使関係の安定等を通じて、行政の効率的、安定的な運営に寄与するものです。」との談話に賃金カットは反する。職員のモチベーションが下がらざるを得ず、人材確保が困難となるのではないか。賃下げではなく賃上げが必要だ。
（答弁→大塚）局の給料は人事委員会の勧告に基づいて決定される。合わせて、今の京都市の財政状況を鑑みて、行財政改革で給与カットＲ５年度50億円捻出は、市全体で決定されたこと。
○勧告では改定は必要ない。行財政改革というが、収支は改善している。市民生活のライフラインを支える重要な仕事を担っているのが公営企業。「職員の能力を引き出し、組織のパフォーマンスを最大限発揮するためには、職員の能力・適性等を考慮した育成、人事評価の結果の任用・給与等への適切な反映が重要」と人事院勧告・報告でも指摘している。人勧の指摘に応え、給与カットは撤回を。
○岸田政権も「構造的賃上げ」と賃上げの必要性を認識している。国内総生産の5割以上を占めて いるのが家計消費。京都市職員も、消費者として京都経済に貢献していく上でも、賃金の引き上げが必要と求めて終わる。
【 上下水道局 】
■議題304号 令和4年度京都市水道事業特別会計補正予算
○今回の補正予算は、京都市人事委員会勧告に応じて、期末手当を引き上げる一方で、給与減額措置を延長、事実上給与は下がる。確認だが、京都市人事委員会勧告は、給与は改訂無しとしているが、いかがか。
（答弁→日下部総務部長）人事委員会勧告は、市内民間事業者のボーナス支給状況や給与状況、均衡を図る観点で市長部局において今回、0.1か月分のボーナス引き上げで、当局も引き上げるもので、人事院勧告に基づいた給与の引き上げを行っている。
○一時金引き上げと、給与改定はしないと勧告している。事実上給与を引き下げているのではないか、人事委員会勧告と違うのではないかとお聞きした。
（答弁→日下部）給与カットと勧告との関係、人事委員会勧告は、民間との給与の差はわずかで、給与表の改訂は無し。給与カットは、本市の危機的な財政状況の中で、災害や新型コロナ等の不測の事態に際して、市民の命と暮らしを守る、その財源として一般会計で５０億円を捻出のために行われる。人事委員会勧告の実施とは別物と認識している。
○物価高騰で今は、賃金を上げなければならないとき。令和4年8月の人事院勧告について、人事院総裁談話で、「本年は、民間における賃金の引上げを図る動きを反映して、本年４月分の月例給について、民間給与が国家公務員給与を平均921円（0.23％）上回る結果となりました。そのため、初任給及び若年層について、俸給月額を引き上げることとしました。」と言っている。給与に関する勧告・報告では、公務員と民間の本年４月分給与を調査。主な給与決定要素を同じくする者同士を比較し、3年ぶりに月例給、ボーナス共に引き上げになっている。京都市人事委員会は民間給与との較差が108円（0.03％）と極めて小さく、給料表及び諸手当の適切な改定を行うことが困難であることから、月例給の改定を行うことは適当でない。今回の補正でボーナスは引き上げられたが、給与は行財政改革計画の削減目標に達しないと引き下げ。人事院勧告に従わないもの。国の勧告と地方の判断に差が出ている。
（答弁→日下部）人事委員会勧告に沿った給与改定の実施を行う。給与条例・補正予算の提案をしている。給与の減額措置は、本市の危機的財政状況を勘案して実施するもので、別の物と考えている。
○行財政改革計画で決めた50億円給与カットに縛られる必要はない。令和３年決算概況では、特別の財源対策を令和３年度決算で147億円（236→89億円）圧縮するとともに、これまでの公債償還基金からの借入れのうち187億円返済。令和４年度予算でも 113億円（230→117億円）圧縮し、行財政改革計画策定時から447億円収支改善としている。50億円の給与カットは必要ない。
（答弁→日下部）50億円の基金への積み立て、従前のカットについて課長補佐級以下12/1からカットを再開する。それにより50億円捻出する。もともと50億円の捻出は人事委員会勧告の内容増減も含めてと説明している。当局も新型コロナの影響で、収入が経営プランと比較して落ちている。２４時間３６５日市民の安全安心を守るための、くらしを支える上下水道を守る、その財源確保の意味もあり同様の給与減額をしている。全市一丸となって財政危機に対応していく。
○かなり無理のある説明。基金50億円、給与カットで確保に縛られる必要はない。
◯令和４年度給与減額措置及び期末手当の引き上げによる１人当たりの影響額の資料を頂いた。課長補佐級３％カットの当初分の減額の▲85千円に、令和4年12月から令和5年3月の4カ月で▲48千円、合計▲133千円。期末手当引き上げ51千円で差し引き82千円の減となる。
○総務省が発表した消費者物価指数は、生鮮食料品を除く総合指数が前年同期比で3.6％上昇。第二次オイルショックの影響が続いた1982年2月以来40年8か月ぶりの高い値。資源・原材料価格の高騰に円安が重なり、上昇は14カ月連続。食料が5.6％上昇し41年7カ月ぶりの上げ幅。2人以上の平均的な世帯の費目別支出額にそれぞれの物価上昇率をかけて負担額を算出すると、食料品59千円、光熱費37千円、ガソリン代２千円、その他33千円。年合計131千円の家計負担増になる。物価高騰に最も有効な対策は消費税の減税と賃上げで、家計消費を温めて景気回復を図るべきだ。「勧告を通じて、職務に精励している職員に適正な給与その他の勤務条件を確保することは、職員の努力や実績に報いるとともに、人材確保にも資するものであり、組織活力の向上、労使関係の安定等を通じて、行政の効率的、安定的な運営に寄与するものです。」との総裁談話に賃金カットは反する。職員のモチベーションが下がらざるを得ず、人材確保が困難となるのではないか。賃下げではなく、今は賃上げが必要だ。
（答弁→日下部）職員給与は人事委員会勧告に基づいて、市で期末手当0.1ヶ月分の引き上げを行い、市長部局との均衡も考慮して当局でも同様に対応する。給与カットについては、市の厳しい財政状況を踏まえ、オール市役所で対応することで、理解いただきたい。
○引き上げたが、引き下げの分が上回っていて、実質下る。現下の物価高騰の時にやることではない。市民生活のライフラインを支える重要な仕事を担っているのが公営企業、まさに水道事業。「職員の能力を引き出し、組織のパフォーマンスを最大限発揮するためには、職員の能力・適性等を考慮した育成、人事評価の結果の任用・給与等への適切な反映が重要」と人事院勧告・報告でも指摘している。人勧の指摘に応え、給与カットは撤回を。岸田政権も「構造的賃上げ」と賃上げの必要性を認識している。国内総生産の5割以上を占めているのが家計消費。経済の好循環を作るうえでも、京都市職員も、消費者として京都経済に貢献していく上でも賃金の引き上げが必要。
（答弁→日下部）今回の給与減額の再開分が、期末手当の引き上げを上回ると議員から言われたが、課長補佐級給与減額の再開で48千円、期末手当の引き上げで51千円、若干引き上げが上回っている。
○再開前からの減額も含めればマイナスになる。賃上げ・期末手当アップが必要と人事委員会から勧告されているもとで、全体を見ればマイナスになっているのは間違いない。
（答弁→日下部）課長補佐級で、当初の３％のカットで85千円減額、今回の再開分だけで48千円を合わせて133千円、今回の再開分48千円と比較すると期末手当の引き上げ分は51千円なので3千円プラスと説明させてもらった。年間でいうと82千円の減額となる。
○再開前も含めて、総じて減額になると指摘している。
(更新日：2022年12月04日)
ありがとう！お父さん！
9月決算市会閉会本会議で討論にたちました。
昨日は9月市会閉会本会議でした。
日本共産党からは７人が討論にたち、私はラストバッターで「市民の命と暮らしを守る物価高騰対策を求める意見書（案）」の採択を求める討論たちました。
日本共産党京都市会議員団は、「市民の命と暮らしを守る物価高騰対策を求める意見書（案）」を提案しています。私は議員団を代表し、意見書の採択を求め討論いたします。
物価高騰が暮らしと営業を直撃しています。年金暮らしの高齢者は「物価が上がったのに年金は下がった。生活できない。消費税を下げてほしい」。食料品店のご主人は「以前は、1日１０万円以上の売り上げがあったが、コロナと物価高騰で売り上げは半分以下になった。コロナ融資も含め借金は1000万円を超え返済の見通しが立たない」。飲食店でも「仕入れ値はものによっては2～3倍以上に上がったが、価格には転嫁できない」等々、生活も営業も続けられないと悲鳴が渦巻いています。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの調査によると、2022年10～12月期にはコア消費者物価指数は、前年比は＋3.0％まで伸び幅が高まる見通しで、政府の物価高対策が実施されない場合、前年度対比で1世帯当たり約9.8万円増加すると試算し、政府の物価高対策を実施しても家計負担軽減は2万円にしかならず、８万円の負担が増えると試算しています。
民間信用調査会社、帝国データバンクが集計している「物価高倒産」は今年初めから８月末までの累計180件に上り、すでに年間最多を更新しています。
政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」に内閣府が提出した資料は、円安影響が７月時点で物価上昇要因の５割程度を占めていると指摘しています。この資料は、大企業が円安の為替差益で利益を確保し、経常利益が過去最高となる一方、中小企業は原材料高で減益になっていると説明しています。
内需を中心とする大多数の中小企業にとって円安は利益を圧迫する要因です。
アベノミクスとして進められてきた「異次元の金融緩和」は直ちに見直すべきです。
政府が発表した総合経済対策はすでに実施しているガソリン補助金を来年１月以降も延長することに加え、電気料金やガス代への負担軽減策が盛り込まれましたが、個別品目の支援策では足元の物価高騰には対応できません。
あらゆる商品やサービスに課税される、消費税の減税こそ最も有効な消費喚起策です。世界では９９の国と地域で付加価値税・消費税の減税に踏み出しています。消費税は社会保障の安定財源だと減税を否定されていますが、本当に社会保障の財源でしょうか。消費税を増税しながら、年金は下がり、医療費の窓口負担は重くなり、介護保険も見直しのたびにサービス切り捨てと利用料の引き上げの連続です。消費税は社会保障の財源ではなく、直間比率の見直しを求めた財界の要望に応え，高額所得者の所得税の減税や大企業の法人税減税の穴埋めに使われていたというのが、消費税の正体です。
全ての物価を引き下げる消費税減税に今こそ踏み出すべきです。
最低賃金を時給１５００円に引き上げるために、中小企業・中堅企業に必要な賃上げ支援を行い、大企業でも中小企業でも賃上げをすすめるべきです。
消費税の減税と大幅賃上げで、国内総生産の5割以上を占める家計消費を温め経済の好循環を作り出すことが物価高騰の今こそ、求められています。
京都市会としてこの意見書を採択する必要があります。同僚議員の皆さんの賛同を求め、私の討論と致します。
(更新日：2022年11月03日)
９月市会市長総括質疑に立ちました。
9月市会決算委員会 市長総括質疑
10月20日 山田こうじ
●京都経済の再生・小売商店・伝統産業支援
○コロナ禍に加えて、異次元の金融緩和、アベノミクスの結果、異常な円安が進行。1ドル＝149円台と32年ぶりの安値を記録。円安ドル高水準が、物価の上昇に拍車をかけ、9月の国内企業物価指数(速報値,2020年平均＝100)は前年同月比9.7％上昇し、過去最高の116.3となった。輸入物価を円ベースで見た指数は前年同期比48.0％上昇。政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」に内閣府が提出した資料は、円安影響が7月時点で物価上昇要因の5割程度を占めていると指摘。この資料は、大企業が円安の為替差益で利益を確保し、経常利益が過去最高となる一方、中小企業は原材料高で減益になっていると説明している。内需を中心とする大多数の中小企業にとって円安は利益を圧迫する要因。民間信用調査会社、帝国データバンクが集計している今年8月の「物価高倒産」は昨年同月比で2.6倍、今年初めから8月末までの累計180件に上り、すでに年間最多を更新している。アベノミクスによる異次元の金融緩和は見直すべきだと質したところ、「金融政策については、影響が大きく、国・日銀で適切に判断されるべきこと。」との答弁だった。市長も同じ認識か。
（答弁→岡田副市長）金融政策は中央銀行（日銀）が行う金融面からの政策で、日本全体を見渡して決めていくべきもの、日銀の金融政策決定会合によって判断される。金融緩和、為替介入、金利操作、輸出の際価格競争力、輸入コスト、住宅ローン金利への影響など、経済・国際情勢まで多岐にわたる検討が必要になる。国・日銀において考慮すべきこと、制度的にも国・日銀において総合的に、慎重かつ適性に判断されるもの。市独自の調査「中小企業経営動向実態調査」で経営上の不安要素は、原材料価格上昇が多く、物価高について行政としてどう対応するか、十分考え努力する必要がある。
○岸田首相がいう「円安」を活かした「稼ぐ力」の加速は大企業だけの話。国の子会社化された日銀では、適切な判断ができないのは明瞭。本来金融の番人として、政府から独立しているはず。アベノミクスを推し進めた結果、格差と貧困が拡大した。金融緩和の見直しを国に強く求めるべき。
○中小企業憲章では経済や暮らしを支え、牽引する。創意工夫を凝らし、技術を磨き、雇用の大部分を支え、暮らしに潤いを与え、「社会の主役として地域社会と住民生活に貢献」する存在と位置付けている。局別質疑でも「中小企業が99％を占めている。雇用では70％を支えておられる。経済の担い手、地域を支える京都の宝だ。しっかりと事業の継続、発展ができるようコロナ禍、ポストコロナも見据え支援していく。」と答弁されたが、具体的支援策は示されなかった。具体的な直接支援が必要。企業立地促進制度補助金では資本金1億円以上の大企業17社に1億92百万円、制度創設から令和3年までの累積で上位10社の大企業に、30億円もの税金が補助されている。体力のある大企業より、小規模事業者こそ支援がいる。そもそも、中小企業支援の予算規模が小さい。決算実績報告書の商工対策決算額は2,285億円。うち、融資預託金は2,211億円で、実質商工対策費は73億55百万円にすぎない。国の交付金のみではなく、京都市として今こそ直接支援を、ただちに補正予算を組んで支援が必要だが、いかがか。
（答弁→岡田）金融政策は日銀・国で実施すべきもの。京都市は行政として、地域企業、中小企業をどう支えていくか、物価高にどう対応するか真剣に考えていく。商工会議所の経営支援17名増員を本市独自で行い体制強化した。事業継続や下支え、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えて、経営者の高齢化や後継者不足、ＩＴ導入や販路拡大など、次の時代に対応できるよう相談にのり、コロナ禍のもとでＲ2.3年度、各種補助金を創設してきた。現在受け付け中の中小企業総合支援補助金では、利息や補償料等の資金調達コストも補助対象としている。国の財源を使って全力で取り組んでいる。
○国の交付金の範囲内の支援しかしていない。
○西京極の住宅街の中で1軒だけある、食料品店、御主人のお話を聞いた。商売を始めて53年。14坪の店舗と14坪の倉庫で、惣菜とフライ、刺身が自慢で、「ええもん売らんとあかん。」と頑張っておられる。日商は、かつては10～12万円あったが、2015年に、売り場面積40,000平米、1,700台の駐車場のある西小路五条の大型スーパーの向かいに新たに、売り場面積4653平米の大型スーパーがオープンし、それ以前から近隣には中規模スーパーやドラッグストアなどが次々出店し、売り上げは半減し、更にコロナで最近は2～3万円。売り上げの半分以上は高齢のお客さんへの配達で、地域になくてはならない店。コロナ融資3,000千円を借り、借り入れは10,000千円にふくれあがった。これまで給付金や保険などで凌いできたが、いよいよ返済の目途が立たない。返済の条件変更、利子・保証料の支援は勿論、返済が滞れば、貸し手である地域金融機関にも大きな打撃となる。金融機関と中小企業両方の負担軽減し、小規模事業者にも活用できる制度が必要。返済免除、借入金を出資とみなす資本制劣後ローンの対象拡大等含め、新たな支援が必要。国は全く無策で、国に対して中小企業支援をしっかり行うよう求めていただきたい。
○元々、個人の小売商店が苦しくなった最大の要因は大型店の出店だ。量販店の出店調整が必要だ。京都市では、都市づくりの目標と整合した望ましい商業集積を図るため、京都市内を7つのゾーンに分け、商業集積の方向及び大型店の誘導・規制の考え方としての望ましい店舗面積の上限の目安を示す「商業集積ガイドプラン」を運用している。売り場面積の上限を指定するだけ。商業集積ゾーンや、高度集積地区では上限規制すらない。周辺地域の商業施設の状況など、商業調整機能がない。過去5年間の大規模・中規模小売店舗が47店も出店して7店が撤退している。秩序ある望ましい商業集積と言えるのか。
（答弁→岡田）中小企業支援等は、国が全国的な視野で直接給付など相当な財源が必要なもの、自治体の財政力に左右されないよう、国がやるべきもので、国に対して繰り返し府・市・経済界で要望してきた。多くの事業が実施されてきた。００融資の無利子期間終わり返済ピークが来るが、何度も国に対して返済時期の取り組みについて要望している。金融機関・保証協会に対しても、返済猶予や期間の延長など、既往債務の条件変更について、実情に応じて柔軟な対応を要請している。本市でも限りある財源で、工夫しながら対応している。利子補給や信用保証料の補助は一部本市の制度もあるが、根幹は自治体の財政力に左右されることの無いよう、国で対応すべきもの。金融機関では市・国からの要請をうけ、貸し渋り貸しはがしを行わない、既存債務の条件変更に最大限柔軟に対応していただいている。商業集積ガイドプラン、Ｈ12年に旧大店法が廃止され商業調整は無くなった。生活環境保持の観点で、大規模小売店舗と地域社会の融合を図る。京都市商業集積ガイドプランを策定し、商業集積の現状・地域特性を考慮して、7つのゾーンに分類している。小売店を新たに設置する際の店舗面積の上限目安を示している。無秩序な商業開発の抑制を基本としている。ガイドプラン策定後65件大型店新規出店があり、事業者と事前協議を行い、全てガイドラインを遵守している。本市の小売店全体に占める中小小売店の割合は、政令市で面積2位、総販売額4位で、ガイドプランが有効に機能して中小小売店が頑張っている。ガイドプランは社会・経済状況、商業立地関係の変化、用途地域の変更に応じて、学識経験者・消費者等が参画する本市商業集積検討委員会に諮って、必要な見直しを行っている。
○京都市独自の支援がない。国の持続化給付金も月次支援金も終わり、現在は何もない。00融資返済が始まろうとしており、返済できず廃業せざるをえない、となりかねない。
○伝統産業支援について、京友禅の生産量は、京友禅協同組合連合会の調査によると、1971年の16,524千反をピークに下がり続け、2021年は264千反と、ピーク時のわずか1.6％にまで落ち込んでいる。風前の灯。この10年間だけでも半減し、新型コロナ禍の下、令和2年は前年度比4分の3と大きな落ち込みとなった。染色加工技術別に前年度比較を見ると、機械捺染が10,255反、型染が3,701反、手描き染めが3,080反それぞれ減少、一方インクジェットが4,665反増加した。七五三や成人式の記念写真を撮影するスタジオが大量に着物の発注をしている。単価が安く、ほぼインクジェットの着物だと聞いた。着物を作成するには本来、多くの工程を通じて作られている。染めの段階だけでも、下絵や糊置き彩色、引染、蒸し等々の工程がある。インクジェットで染めるとこうした工程が必要なくなる。インクジェット技術が発達し着物も染めることが出来るようになり、従来、着物に手が届かなかった方が着物を手にすることが出来るようになった。着物は本来数多くの工程を熟練の技術を持った職人さんが携わる工芸品、伝統産業品が京友禅だと思う。インクジェットのプリンター投資分を回収するには単価を引き下げても、大量に受注しなければ事業として成り立たない。こうしたことが職人さんの工賃に大きな影響を及ぼしている。手作りの工芸品として適正な単価、地位の保障が必要だ。販路拡大も必要だが、職人さんへの直接支援がいる。板場友禅の職人さんにお話を聞いた。かつてはひと柄20反から40反染めていたが、ひと柄一桁の代の注文しかない。単価は多少上がったとしても効率が悪くなっている。月に20万円にもならない。こんな状態だから若い人が入ってこない。後継者問題は深刻だ。京都市伝統産業技術後継者育成制度の支給額は40万円、2箇年分轄支給。令和2年の実績は、わずか21件3,672千円。令和3年度は24件で3,920千円。これでは支援しているとは言えない。ある板場友禅工場の社長さんは、「イベントや特定の事業者の作品に何百万円もかけて支援するより、職人一人一人に毎月1万円でもええから配ってほしい」と切実に訴えておられた。これが現場の正直な気持ちだ。そのうえ、異次元の金融緩和による異常な円安が直撃し、白生地が高騰している。国産生糸は1割もなく、9割以上は輸入で大半は中国、5～6年前は1キロ5,000円だったものが今は10,000円ほどで、倍になっている。生糸を何本か合わせて撚りをかける。工賃は1キロ1,500円。丹後の織物業界もさらに深刻で、生産は大幅減となっている。着物文化を守るため、国に伝統産業をしっかり守るよう求めていただくことを求める。
(更新日：2022年10月22日)
