活動日誌

9月市会 決算特別委員会局別質疑①

9月市会決算特別委員会局別質疑
10月7日 産業観光局に対し質疑を行いました。
●円安・物価高騰対策として「アベノミクス」異次元の金融緩和は止めるべき
○約24年ぶりとなる145円台に迫る円安・ドル高水準が、物価の上昇に拍車をかけ、8月の消費者物価は、消費税の増税の影響のあった月を除けば30年11か月ぶりの大幅上昇。政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」に内閣府が提出した資料は、円安影響が7月時点で物価上昇要因の5割程度を占めていると指摘。この資料は、大企業が円安の為替差益で利益を確保し、経常利益が過去最高となる一方、中小企業は原材料高で減益になっていると説明している。内需を中心とする大多数の中小企業にとって円安は利益を圧迫する要因。民間信用調査会社、帝国データバンクが集計している「物価高倒産」は今年初めから8月末までの累計180件に上り、すでに年間最多を更新している。アベノミクスによる異次元の金融緩和は見直すべきだ。
(答弁→田中産業企画室長)金融政策については、影響が大きく、国・日銀で適切に判断されるべきこと。
○円安の影響についてはどうか。
(答弁→田中)経営動向調査等で不安材料として掲げている。ウクライナ侵攻等の影響も受けている。
○大きな打撃を受けており、異次元の金融緩和止めるべきだ。
●中小企業への直接支援を
○中小企業は日本経済の根幹であり、中小企業憲章では経済や暮らしを支え、牽引する。創意工夫を凝らし、技術を磨き、雇用の大部分を支え、暮らしに潤いを与える存在。「社会の主役として地域社会と住民生活に貢献」する存在と位置付けている。中小企業庁の平成30年の京都の中小企業数統計によると、事業所数48,958事業所のうち大企業は167社、小規模事業社は41,465事業所で約85%。中小企業を加えると99,7%が中小、小規模事業者。従業員総数は638,435人でうち、中小企業で働く人は435,093人で約64%の雇用を支えている。小規模事業者を見据えた支援がいる。ところが「京都・地域企業宣言」では、「私たちは、規模を基準とする中小企業ではなく、人と自然と地域を大切に、地域に根ざし、地域と繋がり、地域と共に継承・発展する「地域企業」である。そ の自覚と誇りを胸に、京都から日本、世界、そして未来を見据え活動していくこ とをここに宣言する。」と「規模を基準とする中小企業ではなく」されているが、異常円安の影響を深刻に受けているのは中小零細事業者だ。認識は。
(答弁→松下地域企業イノベーション推進室長)中小企業が99%を占めている。雇用では70%と支えておられる。経済の担い手、地域を支える京都の宝だ。しっかりと事業の継続、発展ができるようコロナ禍、ポストコロナも見据え支援していく。
○深刻だ。直接支援が必要だ。
◯西京極の住宅街の中で1軒だけある、食料品店、御主人は万事屋だと仰っている方のお話を聞いた。商売を始めて53年。14.5坪の店舗と14.5坪の倉庫で、惣菜とフライ、刺身が自慢で、「ええもん売らんとあかん。」と頑張っておられた。日商は、かつては10~12万円あったが、2004年に売り場面積40,000㎡の大型店ができ、2015年に売り場面積4653㎡のスーパーが2015年五条西小路にオープンし、それ以前からコンビニ、ドラッグストアなどが出店し、売り上げは半減し、更にコロナで最近は2~3万円。売り上げの半分以上は高齢のお客さんへの配達。コロナ融資3,000千円をかり、借り入れは10,000千円に。これまで給付金や保険などで凌いできたがいよいよ返済の目途立たない。返済の条件変更、利子・保証料の支援がいる。
(答弁→松下)融資期間終了と元本返済のピークがR5年度であり、資金繰りが大変になる見込みであり、これに対応する必要がある。巨額の財政支出を伴うため、基本的には国おいて措置されるべきと考えている。国対してゼロゼロ融資の利子補給の期間延長、信用保証料を補助対象とすることなど国に要望してきた。9月8日に政府が中小企業活性化パッケージで検討が打ち出された。国への要望、金融機関への要請などできることをしっかりやる。
●「商業集積ガイドプラン」は開発を抑制できない、小売店を守れ
○量販店の出店調整が必要だ。京都市では、都市づくりの目標と整合した望ましい商業集積の実現を図るため、京都市内を7つのゾーンに分け、地域ごとのまちづくりと商業集積の方向及び大型店の誘導・規制の考え方としての望ましい店舗面積の上限の目安を示している(一方で上限のない地域もある)と「商業集積ガイドプラン」を運用しているが、ゾーンを分けて売り場面積の上限を指定するだけ。周辺地域の商業施設の状況など、商業調整機能がない。最近、私の住んでいる山ノ内の山ノ内の西小路三条を下がったところに最近、中規模スーパーが出店した。近隣には四条葛野大路には大型スーパーがあり、西小路御池に中規模スーパー、西小路高辻にもスーパーがあり、葛野大路に三条と四条の中間点に在ったスーパーが撤退し、そのあとに出展したスーパーも撤退し今はドラッグストアー。スーパーの出店・撤退が繰り返されている。望ましい商業集積に何ら寄与していない。
(答弁→松下)「プラン」を作成し、ゾーンごとに面積の上限の目安など決めている。無秩序な商業開発を抑制できると認識している。
○上限のないところは、青天井で出店してよいことになる。出店や撤退が繰り返されている。葛野大路三条下がったところにあるドラッグストアーは、以前はスーパーだったところ。この場所はスーパーの出退店が繰り返されている。商業集積ガイドプランは売り場面積の上限を決めているだけ。その地域の商店や商業施設の状況は考慮していない。京都市独自に商業調整の検討がいる。ガイドプランでの上限規制だけでは、10,000㎡のスーパーの隣に10,000㎡のスーパーの出店も可能だ。これで適切な誘導といえるのか。
(答弁→松下)ゾーンごとに上限を設定して抑制している。
○全く抑制できない。
○取引ルールについてもうかがう。先ほど紹介した、生鮮食品から乾物など何でもそろう万事屋さんから伺った。地域にとってなくてはならない存在。しかし、スーパーはいろんな意味で脅威、勝負にならないと。青果などは大量の仕入れるスーパーとは仕入れ値が割高にならざるを得ない。野菜や果物などスーパーの売値が我々の仕入れ値より安い。中央市場で仕入れると箱買いで売れ残るのでスーパーで仕入れている。乾物などでは品物により半値で仕入れている。何らかの対策や支援が必要だ。如何か。
(答弁→松下)詳細を把握していないので答弁できない。
◯そういうことが当たり前のようにやられている。頑張っている小売店がこういう状況。弱いもは市場から去れ、という話になる。直接支援を含め考えていただきたい。
○ありとあらゆる業種の事業者から悲鳴が上がっている。飲食店の方からは、「何もかも上がった。」「サーモンは輸送コストが上がり1.5倍になったが値上げは出来ない」。昔から出前をしている飲食店からは、「出前は寿司、うどん、ピザくらいしかなかったが、今は、飲食店の配達を代行するデリバリーで、昔から自前で出前していた私らの出前が無くなった」となげいておられた。魚屋さんも「鮮魚が品薄。値が高い。夏枯れで毎年入荷は減るが秋になっても回復しない」。また西院のお寿司屋さん。2年間、春日祭がなく以前は祭りのときには300本のサバ寿司の注文があった。今年は久々の春日祭だがサバ寿司の注文がめっきり減った」。先日の新聞に、規制緩和の記事に「京都は住めない町になる」「マンションやオフィスビルが建ち。地価が上がって益々人口が減る」等々の声も聴く。かつて、京都はモノづくり、伝統産業のまちだった。職住近接で低層の町工場や住宅が建ち並び、商店街が暮らしを支え、コニュニティーを作っていた。市外から企業誘致よりも既存の商店、中小企業を支援することこそ産業政策の基本にする必要がある。またこの間、様々な支援策が実施されたが、民間事業者に事務を委託した。京都市が直接窓口をつくり支援を行えば委託費も必要なく、直接市職員が事業者と接し支援策を通じ直接実態を掴むことが出来、さらなる的確な支援策に結び付くのではないか。商工会議所を通じた相談窓口の強化も必要かもしれないが、京都市職員が直接行う独自の窓口こそ必要。
(答弁→松下)小規模事業者を含め、事業の発展のため下支えする。経済団体、金融機関との情報交換など、本市独自の実態調査をやっている。事業継続発展へ支援していく。
○経済団体、金融機関との情報交換だけではなく、直接事業者に「京都市職員です」と名乗り事業者を訪問し現状を聞くことが大事。是非やっていただきたい。
(答弁→田中)小規模事業者の方も当然対象に支援してきた。こうした下支えとともに都市の成長戦略を進めるうえで持続可能な行財政運営に取り組んでいく。

(更新日:2022年10月15日)

市政報告№288 京都マラソンボランティアに統一協会関連団体!

NO.288

(更新日:2022年10月15日)

原水爆禁止世界大会報告パート3

■国際会議セッションⅢ
○グエン・チー・ツェン(ベトナム平和委員会)
 原水爆禁止世界大会は、約70年にわたり「核兵器のない世界」を目指し、努力し、核不拡散条約(NPT)核兵器禁止条約(TPNW)など採択され核軍縮は大きく前進した。6月の核兵器禁止条約第1回締約国会議が開催され、実効ある履行、広範な核軍縮と核不拡散の枠組みを確立した。

 ASEAN諸国が6月に会合を開き、東南アジア非核兵器地帯条約行動計画の5年間の実施状況を再検討し、次の5年間に向けた準備を行った。ベトナムは核兵器禁止条約を最初に署名、批准した国として、すべての国、とりわけ核保有国に対し、核兵器禁止条約を支持、署名、批准するよう呼びかける。

 いま世界はかつてない困難に直面している。大国は国際法、領土保全や主権の尊重といった基本をないがしろにし敵対行動を激化させている。
 そのうえ気候変動、エネルギー、水、食糧といった安全保障にかかわる問題が複雑に絡み合い世界の平和と安全を脅かしている。こうした背景のもと、積み重ねてきた努力が失われかねない。

 いまこそ、国連憲章を含む国際法、とりわけ国家の独立、主権、領土保全の尊重、国家の内政不干渉、武力の行使や威嚇の禁止、平和的手段による紛争の解決の尊重と順守を堅持し要求する。

 地域協力によるASEANの中心的役割を支援し、原爆、水爆、枯葉剤、ダイオキシンの被害者と生存者の支援を強化し、被害者の訴え証言を世界中に広め、世代を超えて語り継ぐことにより、核兵器や大量破壊兵器がもたらす被害をより理解しよう。

○千坂純日本平和委員会事務局長
 岸田政権は核兵器禁止条約への署名・批准をかたくなに拒否する一方で、核兵器禁止条約締約国会議が開かれている最中の6月21.22日、米国ジョージア州キングスベイ戦略核原子力潜水艦基地において、日米拡大抑止協議を行った。
 共同声明で「核を含むあらゆる種類の能力によって売らずけられた…日本の防衛に対する米国のコミット面とを表明した」。つまりいざというときは核を使うと表明。世界の人々が真剣に核兵器の禁止・廃絶を議論する核兵器禁止条約締約国会議と同日に行う逆行ぶりに怒りを禁じえない。この道は、日本とアジアを核戦争に導く危険を極度に高める破滅の道。
 この道をストップさせよう。最近の世論調査では、非核3原則を堅持すべきは75%。核兵器禁止条約に参加すべきは7割。これは、被爆者を先頭に長年の原水爆禁止運動が作り出してきた、根深い平和の世論。この世論に依拠して大きな運動を!

■テーマ別集会
○非核・平和・外国軍基地のないアジア・太平洋と運動の役割
 ロシアのウクライナ侵略に乗じた軍拡がアジアでも。日本・アメリカ・オーストラリア・インインドの4ヵ国が参加するクワッド(QUAD)は中国を念頭に置いたアジア版NATOだと、最近の4ヵ国の合同軍事演習の活発化が、アジアの緊張を高めていることなどの報告があった。
 沖縄からも、宮古島の自衛隊基地に地対艦ミサイルが配備される等、南西諸島が中国をにらんだ軍事要塞化が進んでいるリアルな報告があった。沖縄が台湾有事に巻き込まれる危険が高まっている中、保守・革新を超えた「オール沖縄」で、「基地のない平和な沖縄」を目指す県知事選挙がますます重要だと訴え。軍事で平和は守れない。ASEANに学び、軍事同盟に対抗し他集団安全保障こそ。  

(更新日:2022年08月25日)

原水爆禁止2022年世界大会報告パートⅡ

■8月5日 国際会議セッションⅡの途中です。併せて、市政報告№285号です。NO.285
 
○ルド・デ・ブラバンデル 平和ベルギー
  地球を救うために環境問題に取り組まなければならんないという合意は広がっている。もう 
 一つの脅威、核兵器の脅威は十分な政治的意思と常識があれば、容易になくすことができる。
  気候危機と同様核兵器廃絶を世界政治の優先事項に!
  私たちの運命はほんの一握りの支配者の気まぐれや間違い、誤算、感情に大きく作用される。  
 プーチンが繰り返す核の脅しが如実に物語っている。トランプも「北朝鮮を壊滅させる」と核 
 攻撃で脅した。この威嚇は「核抑止」論の弱点を露呈させた。核抑止は「相互確定破壊」に基づ
 き、抑止力は過去も、現在も核軍備維持や更新を支える論理的根拠だ。
 産軍複合体は抑止力を口実に、数カ月前には想像もできなかったレベルにヨーロッパを軍事化
 し、NATOの軍事費はロシアの17倍に膨れ上がり、間もなく25倍になる。安全や防衛のため 
 ではなく、NATOが「体制的ライバル」と呼んでいる相手と覇権を争う戦闘を準備し、拡大する 
 ことを目的としている。
  イギリスは核弾頭を増やし、フランスは空対地核対応ミサイルの実験を実施し、アメリカも、
 レイクンヒースにあるイギリス空軍基地に新型B61-12核爆弾を配備。ポーランドも国内に核
 配備の意思を明らかにした。ロシアの核兵器が新たにバルト海地域に配備される恐れ。
  今年の春、ベラルーシは「非核兵器地帯」を取り下げ、ロシアの新型核兵器を領土内に受け入
 れると脅した。アメリカがNATO5ヵ国ーベルギー・オランダ・ドイツ・イタリア・トルコと結
 んだ核共有の取り決めに対抗したもの。
  新型B61-12核爆弾配備は、国会あるいは公開の場での議論も承認もなく秘密裏に行われてい
 る。なぜなら、NATOの核共有国は最初の標的となるから。これらの国々は、毎年秋に核兵器使
 用の演習を行っている。

  しかし、どんな危機にもチャンスはある。いくつかの世論調査は、ヨーロッパへの核兵器配備
 に反対していることを示している。大規模な反核運動に挑戦する。2021年1月発行の核兵器禁
 止条約(TPNW)が支えになる。NPTは核拡散を阻止し、核兵器国には核軍縮の義務を課し、
 TPNWはそれを補完する。
  平和運動の圧力を受け、ノルウェー、ドイツ、ベルギー、オランダがNATOとアメリカの反対
 を押し切り、6月ウィーンで開かれたTPNW第一回締約国会議に参加した。

  核戦争の脅威をなくさなければならない。ノーベル平和賞を受賞したオスカー・アリアス元コ
 スタリカ大統領の提案したように、「NATOはヨーロッパの核共有国に配備された核兵器の撤去
 と引き換えに、プーチン大統領をウクライナの戦争を終らせる交渉のテーブルにつかせること」。

 ヨーロッパはできるだけ早く非核兵器地帯となり次の世界の非核化に向かう一歩を印すべき!

○日本原水協事務局長 安井正和
  国連グテーレス事務総長は「広島と長崎の恐ろしい教訓は今日、記憶から消え去りつつある。
 以前は考えられなかった核戦争の可能性が、現実にあるレベルに戻っている。核兵器が私たちを
 絶滅する前に、核兵器を廃絶しよう」と核兵器禁止条約締約国会議にメッセージを送った。
 
  核兵器禁止条約(TPNW)第一回締約国会議「ウィーン宣言」は、「核兵器が平和と安全を守る
 どころか、強制、威嚇、緊張激化につながる政策の道具として使われ、核抑止力論の幻想を浮き
 彫りにした。」と厳しく批判。核抑止力の虚構を打ち破ろう!

  核大国は、核兵器禁止条約はNPT矛盾すると非難してきたが、ウィーンの締約国会議で多くの
 国はNPTの重要性を強調し、禁止条約は核軍縮の交渉を義務づけたNPT第6条を実行するもので
 あり、補完しあうものだと強調された。第10回NPT再検討会議へ、被爆地から、すべての国、
 とりわけ核保有国に対し「核兵器のない世界」を実現する多国間の取り組みとして、核兵器禁止 
 条約の「枠組み」を支援し、自国の調印、批准を強く求めよう!

  ドイツ、オランダ、ベルギー、ノルウェーのNATO諸国、オーストラリアなどオブザーバー
 参加している中、禁止条約をボイコットした岸田自公政権は、被爆国政府としての責任を放棄し
 ている。それどころか、その後に開かれたNATO首脳会議に出席し、「核抑止力」「核の傘」
 依存を深めた。
  核抑止力論にしがみつき、核兵器禁止条約に背を向ける岸田政権にノーを!
  世論調査では7割を超える日本国民が核兵器禁止条約への参加を求め、全自治体の約4割に当
 たる640市町村が意見書を提出。世界大会には、立憲民主党、日本共産党、沖縄の風無所属の衆
 参国会議員17名が大会にメッセージ動画で参加。
  前進のカギは世論と運動、共同にある!

○イ・ジュンキュ 韓国
  アメリカ主導の自由義国際秩序がNATOの拡大となり、安全保障上の脅威を口実にロシアのウ
 クライナ侵攻を招き、アメリカを頂点とする自由主義国際秩序が揺れている。
  世界史を一世紀逆戻りりさせたロシアのウクライナ侵攻。米、ロ、英、仏、中の核保有国が
 NPT第6条の核軍縮義務を果たさず、核軍備競争を助長し核不拡散体制の矛盾が北朝鮮、イラ
 ンへの核拡散を招いた。
 
  核兵器禁止条約第一回締約国会議は、市民社会と国々が、世界の緊急課題に対し時期に叶った
 連帯戦線の構築ができることを示した。核兵器禁止条約は「核武装国から、核軍縮の独占権を奪
 うもの」だ。
  
  東アジアは米中対立の最前線であり、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、膨張主義により
 戦争もエスカレーションが懸念される。韓国大統領と日本の首相が今年6月のNATOサミットに参加。
 「Global NATO」といえるアジア太平洋へのNATOの拡張し「冷戦後の最後の分断線」朝鮮半島の
 分断線が東アジア全体を横切ろうとしている。

 2019年2月の米朝首脳会談と動燃10月の米朝実務者協議の決裂以来、朝鮮半島の非核化が閉
 ざされ、米中対立、ロシアのウクライナ侵攻が北朝鮮にとって好都合になっている事実。
  北朝鮮の「核ドクトリン」の好戦的な変化がある。

  バイデン政権は北朝鮮政策を打ち出し、現状維持を試みながら、日本や韓国を、中国とロシア  
 に対する他国的枠組みに巻き込むことを優先し、オバマ政権の失敗、第二の「戦略的忍耐」にな
 りつつある。

  韓国のユン・ソクヨル政権の対応は「核には核で対抗する」原則を明確に、2018年より縮小
 してきた米韓合同演習の全面再開、日米韓軍事連携強化し東アジアの緊張を高め深刻。

  朝鮮半島の軍事的緊張を防ぎ、対話外交を作り出すためには、北朝鮮の核実験やICBM発射、
 韓米合同軍医演習、アメリカの戦略兵器の前進配備、大規模な多国間共同軍事演習など含めすべ
 ての軍事的挑発の中止が緊急課題。
  
  世界の秩序は、アメリカ一局秩序から多極秩序へ転換している。反核平和運動と世界の市民社
 会に、私たちが立脚すべき平和、反核、人権、環境、平等などの普遍的価値を再確認し、歴史的
 成果や人類の座標に反する勢力の動きに対し断固として立ち向かう決意を求めている。

(更新日:2022年08月15日)

原水爆禁止世界大会開会総会報告

 被爆77年目となる今年の原水爆禁止世界大会は、3年ぶりに広島の現地で開催され久々に広島の世界大会に参加してきました。
 ロシアによるウクライナ侵攻が続き、核兵器禁止条約(TPNW)締約国会議が「ウィーン宣言」「ウィーン行動宣言」を採択し大きく成功し、核不拡散条約再検討会議と並行しての開催となりました。
 国際会議の主催者報は、被爆者の平均年齢は84.53歳とはじめて84歳を上回り、被爆者数は118,935人と、初めて12万人を下回り、高齢化が進み「生きているうちに核兵器をなくしてほしい」との被爆者の訴えを受け止め、被爆の実相を大きく国内外に発信し、核兵器全面禁止・廃絶、核兵器禁止条約(TPNW)に署名・批准する日本政府の実現が強く求められている。
 ロシアによるウクライナ侵略は国連憲章と国際人道法を踏みにじる、野蛮極まりない犯罪行為であり、3月に2度にわたり開催された国連総会緊急特別会合は、2日にロシア軍の即時撤退を求める決議(賛成141ヶ国)、24日に2日の総会決議の完全履行、国際人道法の尊重、人道危機打開を求める決議(賛成140ヶ国)を採択した。2021年に発効したTPNWは、核兵器使用と使用の威嚇を禁止している。
 プーチン大統領らによる核兵器使用の威嚇は、核抑止論の危険性をまざまさと示すとともに、人類が核兵器使用の惨禍から免れる唯一の保証は、核兵器廃絶しかないことを浮き彫りした。
 6月に開催されたTPNW第1回締約国会議は、80ヶ国を超える国・地域が参加し「核兵器のない世界」の実現を目指す「ウィーン宣言」と「ウィーン行動計画」を採択し「核兵器は、平和と安全を守るどころか、強制や威嚇、緊張の高まりにつながる政策の道具として使われている」と断罪し、「私たちは、最後の国が条約に参加し、最後の核弾頭が解体・破壊され、地球上から核兵器が完全に廃絶されるまで、休むことはないだろうと」と決意を表明した。
 8月1日から26日までの日程で、核不拡散条約(NPT)の第10回再検討会議が国連本部で開催されている。第6条の核軍備縮小・撤廃義務と「核軍備撤廃につながる、自国の核軍備の完全廃絶を達成する明確な約束」など、これまでの合意事項の履行を核兵器国に迫る国際世論の構築の場に発展させる。

 7歳、国民学校2年生の時に木造校舎で被爆した、日本原水爆被害者団体協議会事務局次長の児玉美智子さんは、「突然ものすごい光、あっという間に木造校舎の天井は落ち、窓ガラスが鋭利に割れ、飛び散った」が幸いガラスが刺さっただけの軽症だったと。
 学校まで迎えに来た父の背中におぶさり帰宅途中、「この世の地獄を目にした」と、皮膚が焼けただれぶら下がっている人、真っ黒い炭のようになった赤ちゃんを抱いた、ひどいやけどを負ったお母さん、眼球が飛び出している人、飛び出した内臓を抱えた人・・・。
 父や私の足にすがりつき、「水を水」と助けを求める人に何もできずに家へと急いだと。
 かろうじて生き残った被爆者は、原因不明の病で次々亡くなった。従妹の女学生のお姉ちゃんは私の腕の中で息絶え、10歳のいとこのお兄ちゃんは軽症だったが9月に突然、目の前で血の塊をはいて亡くなった。無残な姿は脳裏に焼き付いたまま、原爆は人として死ぬことも、人間らしく生きることも許さない。77年たった今も「あの日」が消えることはない。
 父も母もがんで亡くし、差別と偏見の中、結婚し子供を授かったが放射能の影響が出ないか悩み苦しみ、決断し産み育てた子は2010年11月に癌を発症し、2011年2月に逝ってしまった。明るく元気な子だった。辛く、悲しいお話。
 地獄の苦しみを、世界のだれにも味併せてはならないと国の内外に原爆被害の実相を語り訴え続けておられる。
 ロシアによるウクライナ侵攻の報道を目にするたびに、77年前のあの日がよみがえり、悲しく、胸が詰まり、涙があふれる。核兵器が地上にあること自体が非人道的。
 核抑止による安全保障ではなく、相互信頼に基づく安全保障政策に転換し、核兵器廃絶を。被爆者は心から訴える。核戦争が起これば人類は滅亡する。滅亡から人類を救う唯一の道は核兵器の廃絶。

 ウクライナの代表は、「ウクライナは核兵器を捨てたから攻撃された。核兵器を手放したのは間違いだった」という主張は違う。核兵器を保有すれば核戦争に巻き込まれる危険性が高くなる。
 NATOの拡大とヨーロッパへの米国のミサイル防衛システム配備を脅威と感じたロシアは、ミサイル防衛を突破する極超音速ミサイルの開発で対抗し新たな軍拡競争が始まった。
2021年から2022年にかけてのロシアとNATO軍による核を含む軍事作戦と演習の脅威、ロシアの侵略を理由に核不拡散の約束を見直すというウクライナの脅し、冷戦終結30年間、東西間の世界的対立は、経済的なものから、米国とロシアの勢力圏を巡る軍事的な対立へとエスカレートしたと。
ロシアの政府高官は、国家の安全保障は人道的関心事よりも重要だとのべ、米国政府高官は、核兵器禁止は自由市場で米国企業が大きな利益を得るという事業を妨げると言っているのだ。核戦争で人類を自滅させることで利益を得られるような国家も同盟も企業もない。無責任な政治家や死の商人は、核脅迫を使い利益を上げる。
縮小する社会福祉の再生、気候危機対処の資金が切実に求められている。狂気ともいえる巨額の公的資金が人類滅亡のために投資されていることに抗議せねばならぬ。
戦争マシーンを止めよ。今すぐ行動を起こし、大声で真実を語り欺瞞的な敵のイメージに対してではなく、核軍国主義の政治・経済システムに対し責任を問い、平和的方法で戦争に抵抗し、全ての戦争をやめさせ平和構築を!

ロシアからは、ヒロシマ、ナガサキから77年経つ今、また同じ悲劇が繰り返されかもしれない。
 ロシアの原子科学者は、58メガトンの核実験を1961年迄に行い、これは広島、長崎の原爆を含め、第二次世界大戦ですべての国が使用した爆発力の10倍にあたり、人類文明を何度も破壊できる。核兵器を使用する地政学的状況は激変した。ロシアの10のNGOが構成するバルト海平和運動は、フィンランドの大統領、議会、政府にアピールを送った。1975年に開催されたヘルシンキ会議の精神を受け継いで、欧州安全保障協力国際会議を2025年に開催するよう要請し、その会議の成果が2025年にまとめられるまでフィンランドはNATOに加盟すべきでないと提案したが、聞き入れられなかった。
 ロシアに隣接する中立国のフィンランドとスウェーデンがNATOに加盟し、バルト海域全体がロシアに対立する地帯となった。
 ジュネーブ条約やIAEA決議で禁止されているにも関わらず、ザポロジエ原発が占拠された。敷地内には使用済み核燃料は数十トンのプルトニュウム239を含んでいる。長崎級原爆を数千発も作れる。
 ザポロジエ原発がロシア軍の管轄下、事実上のロシア軍の基地となって、誰も攻撃出来ないと、原子力の軍事利用と平和利用の技術には区別はなく危険だと断じ、「被爆者とともに、核兵器も原発もない平和で公正な世界を」と訴えられた。
 ウクライナ侵攻の最初の数週間で、120万以上のロシア市民が戦争に反対する請願書に署名したが、状況は激変した。
■全てのロシア独立系メディアが閉鎖され■国営テレビは戦争のプロパガンダ■戦争批判を禁止する新法制定され、違反者は刑務所へ■欧州人権裁判所の判決は施行されず■SNSはブロック■20歳から60歳の男性は、学校教員の3倍の給料で「特別軍事作戦」に参加する契約を結ぶよう勧誘■他国のパートナーと協力している非政府組織の代表は市民権のはく奪
 世界大会に参加している自身も今後どうなるかわからないと言われていた。
 
 最後にロシアと欧米諸国の政治家は、政治的に対立する国は敵だと。敵を作ることで、国内での社会的統合ができると考えている。
 しかし、日本、ウクライナ、ロシアや他国に住む私たちは敵同士?私たちは、皆、地球という惑星に住む隣人だ。
 地球を守るため、手を取り合って行動しよう!

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(更新日:2022年08月13日)

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