活動日誌

「かみね史朗・山田こうじ励ますつどい」ありがとうございました。

 昨日の、「かみね史朗・山田こうじ励ますつどい」ご参加有り難うございました。 
 来年のいっせい地方選挙に向けて全力で頑張ります!
 「つどい」の第一部では、2,012年月にコンビニエンスストアで1万円を盗んだとして、逮捕・起訴された、SUN-DYUさんのお話と、「マイクサンライフ」のミニライブ。
「冤罪」による不当逮捕という経験をされたSUN-DYUさん。国家権力がメンツをかけて、21歳の青年に襲い掛かる恐怖は、経験したものではないとわからない恐ろしさだと思います。
 302日間の拘留され、過酷な取り調べに耐え、無罪を勝ち取ること。真実を訴え続けること。その中での心の変化。怒りから、SUN―DYUさんの表現をでは「菩薩」の心と話されましたが、その心のウ時、変化等、すごい経験のお話は貴重なものでした。本当に「ありがとう」!

 第2部では、NONSTOPの河本真智子さんとのトークセッション&決意表明です。
 トークセッションでは、普段の山田こうじをトークで引き出していただきありがとうございました。平和運動を通じて、昼休みでもヲ長年続けてきたことや、娘や孫の話までいろいろお話しました。
 最後の決意表明は、いつも原稿などは用意しないで、勢いでしゃべるのが私のスタイルですが、4年に一度の決意表明で5分の時間制限があり、きっちり原稿を用意して臨みましたが、原稿を読むと感情が入らず、反応はイマイチだったと反省しています。
せっかく原稿作りましたので、載せておきます。

                励ますつどい・決意表明
 来年のいっせい地方選挙で2期目の挑戦となります。全力で頑張ります。みなさんの、大きなご支援を心からお願いします。 
 カルロス・ゴーン氏が、金融商品取引法違反容疑で 逮捕されました。
「世界で一番企業が活動しやすい国」を掲げた「アベノミクス」の破綻を象徴する事件です。
 「コストカッター」「カリスマ経営者」が強引に進めたのは、大規模なリストラ、下請け切りに、工場閉鎖でした。日産は短期間にV字回復を果たしましたが、その裏で、リストラされた、労働者や下請け中小企業が路頭に迷い、無資格検査や、燃費・排ガスデーターの改ざん不正、ものづくりの信頼を失うだけではなく、国民生活の安心安全が「稼ぐ」ことのために犠牲にされていた大問題です。

 企業がもうけを拡大しても、株主への配当や内部留保、役員報酬に消え、賃金や下請け中小企業には回らず、格差と貧困が拡大し、地域社会が崩壊しています。
こうした中で、大規模災害が、連続して襲い、大きな被害が発生し、いまだに修理されずブルーシートで覆われたまま、放置されている家屋が多数残っています。
 9月28日付けの京都新聞に「屋根瓦修繕手回らぬ 人手も材料も不足」との見出しの記事がありました。「人手不足もあり、注文がさばききれず、年明けまで工事待ちとなるケースもある」という記事でした。
 今、京都のまちは、観光消費頼みで、宿泊・賑わい施設、大型商業施設などが激増し、これまで地域で暮らしを支えてきた小売店や中小企業が衰退して来たことが、災害対応の問題の背景にあるのではないでしょうか。
 景気が回復し、有効求人倍率が高止まりしていると、安倍総理は言います。
職業安定業務統計を見ると、建設業の求人倍率は8.12倍、自動車運転は4.45倍、福祉関連の職業では3.15倍となっています。有効求人倍率の高水準は、低賃金や過酷な働き方によって、離職率が高くなる、求職しても人が来ないことが要因で決して、景気がいいからではありません。
 格差と貧困が拡がる社会は、本当に脆い社会です。
 こうした状況を放置したまま、人手不足を口実に、さらに無権利な外国人労働者の受け入れを拡大し、使い捨て労働の拡大は許せません。
 私は、長年民主商工会事務局員として、中小業者の営業とくらしを守る仕事に携わってきました。
 京都市が今やるべきことは、大企業の儲けを拡大するのではなく、地域で頑張る中小業者を応援することです。公契約基本条例に「賃金規定」を設け、京都市が発注する公共工事現場の末端で働く労働者に、適正な賃金を保証すること。京都経済の主役である、中小企業を応援するために「中小企業振興基本条例」の制定を求めます。
京都市職員の働き方改革も待ったなしです。職員リストラのあらしが吹き荒れています。市長は、就任以来3215人の職員削減を行い、過労死が起きるほど過酷な働き方を強いられ、市民サービスが後退し、災害時の対応で問題があったことが明らかとなりました。
 3年間で400人もの区役所職員が減らされています。
 区役所の課税部門が市税事務所に集約化され、区役所で納税相談ができません。保健センターは、医療衛生センターに集約され、違法「民泊」での対応が後手に回り、住民の暮らしが脅かされています。
 違法「民泊」の指導や,生活衛生・食中毒対応,感染症対応など、住民の身近な区役所にあってこそ機能していたものを、京都市一か所に集約しては矛盾が起きるのは当然です。
 こうした中で、大規模災害が連続して発生しました。
 災害に対応する必要人員が確保されず、多くの学区で開設された避難所の運営は、地元自主防災会任せで職員が配置されず、地域の役員さんが大変苦労されていました。
 これ以上の職員削減計画は撤回し、必要な人員体制の充実で、行政サービスの向上を求めます。
 地域の要求実現に向けて、あきらめずに続けてきた長年の運動が実り、阪急西院駅バリアフリーが実現しました。来年4月には、西側改札のバリアフリーも実現します。七条通りや、三条通りの安全確保等、引き続き、安心して暮らせる、まちづくりをめざし全力で頑張ることをお誓い申し上げて、決意とします。

(更新日:2018年11月25日)

市政報告№201号です

NO.201題して38回地方議員研究集会の報告です。

(更新日:2018年11月15日)

市政報告№200号です。

NO.200 宿泊税月10月1日から実施され、トラブルが発生しています。
 金沢市の学習会も報告しています。

(更新日:2018年10月31日)

金沢市会議員団「宿泊税を考える」学習会

 昨日、日本共産党金沢市会議員団主催の「宿泊税を考える」学習会に、講師として加藤議員と参加してきました。
 市議会各会派と担当する市の管理者、金沢市の宿泊税を考える会、旅館業許可施設等にも案内され開催されたものです。

 金沢では、京都市の宿泊税がモデルにされたということで、要請を受け、お引き受けしました。

京都市では、「未来・京都観光振興計画2010+5」(2010年)策定し、5000万人観光客を達成し「観光スタイルの質」「観光都市としての質」を高めるとしていましたが、東京オリンピック招致決定を受け、「観光で稼げ」の号令のもと、行政のあらゆる面で規制を取り払い、ホテル誘致へと「宿泊施設拡充・誘致方針」が策定されました。

「ホテル誘致」や「にぎわいの創出」等で、京都の魅力を壊しながら「京都の魅力である歴史・文化を守り、創造し、発展させ未来に引き継ぐ」等を口実に「観光関連施策など新たな財源」が必要だと、「住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方検討会」が設置されました。その中での議論を通じ、宿泊税が導入された経過や党議員団の取り組みと議会論戦について報告しました。

東京や大阪の事例と違い京都市では、違法民泊を含めすべての宿泊者から税を徴収することになった経過等について、質問が出されました。

この頃、京都では、違法民泊対策が大きな課題となっていた時期でもあり、旅館業界からは、宿泊税など新たに「旅行者に負担を求めることは断固反対」としつつ、「観光振興という目的に限って使うのであれば協力する」と表明したうえで、「免税点を設けると、違法民泊を野放しにすることになる」「まともに営業しているものから反発も大きい」と、免税点を設けない事。宿泊税を活用し「違法民泊の撲滅を!」と、求められていたことなど紹介しました。

しかしながら、パブリックコメント実施後、違法民泊への課税補足の根拠がなく、宿泊客への転嫁の保障もなく、零細な宿泊事業者が宿泊者から税を徴収できず、自腹を切るなど、営業を圧迫しかねないなどの懸念が出され、零細な宿泊事業者から、「宿泊税制度の見直し」を求める請願が出されました。また、目的税としながら使い道が無限定になっている等の問題が置き去りにされたまま、京都では10月実施となりました。
 
まだ、宿泊税の申告納税は始まっていませんが、すでに「宿泊税なんて聞いていないは払いたくない」などとトラブルが発生しています。宿泊事業者に、転嫁の保障もない制度で、特別徴収を義務付け、旅行者とトラブルを起こすような制度を強引に押し付けた行政の責任が問われます。
「オーバーツーリズム」「観光公害」など、京都観光の満足度は低下し、日本人旅行客は減少しています。そのうえ、外国人からも見放されかねない事態です。
 
金沢に来る外国人観光客は「京都は人が多すぎる」と金沢で宿泊する、というお話も伺いました。門川市長は「宿泊施設は過剰ではない。まだまだ足りない」とさらに拡充・誘致方針を続けようとしています。

金沢市では、実施前ですが、宿泊事業者や、地域住民、商店街から「街をまもれ」との声が上がり、宿泊事業者も電話でのアンケート調査を行うなど、反対の声が高く練ってきているそうです。

京都でも、実施されましたが、6項目の付帯決議が付き、1年6か月後の見直しを求めています。

京都でも、金沢でも、宿泊税ありきで、零細事業者の営業を脅かし、旅行者とのトラブルが発生し、何より、「受益と負担」などと言って、税の原則である、富の再配分機能を無視した「宿泊税」ではなく、京都では1兆円を超える観光消費が、の大半が宿泊消費であり、京都市外資本の外資などのホテルでの消費ではないのでしょうか。観光消費額が、特定の企業の儲けに偏ることがない、地域に循環するような経済政策への転換こそ必要です。

(更新日:2018年10月27日)

市政報告№199号です。

199市政報告№199号です。
9月決算市会。決算特別委員会の局別質疑。私は、第三分科会ですので、産業観光局・上下水道局・交通局の決算についての質疑をしました。

(更新日:2018年10月22日)

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