活動日誌

東京都議選支援へ!

 6月12・13日1泊2日で東京都議選支援に、河合よう子議員、玉本なるみ議員、ほり信子議員とともに行ってきました。支援先の練馬地区委員会へ、とや英津子候補の支援です。練馬区は定数6に対し有力候補が10人立候補を予定しています。前回3人が当選した自民党は今回候補者を2人に絞り、前回トップ当選の公明党から現職が。民進党、都民ファーストが2人。維新、生活ネットも候補者を立てています。新人の候補者も区議からの転身など激戦区だそうです。
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 2日間宣伝カーで訴えて回りました。今度の都議選の対決構図は「自民・公明対日本共産党」。主な争点対決店は3点です。
 第一の争点は、憲法破壊と、政権私物化の「安倍政権にノー」の審判を下す。「森友・加計問題」めぐる政治の私物化の解明。「憲法9条2項」空文化を狙う改憲ストップ。戦前の治安維持法ものと、国民の思想信条、内心の自由を押し殺し、国家総動員で戦争に巻き込み多大な犠牲を払った根源の「治安維持法」の現代版「共謀罪」法案の廃案をの声を首都東京から発信しようと呼びかけました。
 第二の争点、対決店は、築地市場の豊洲移転問題です。小池知事は「豊洲移転の無害化は達成できていない」と公式に認め、陳謝し、移転計画は破綻しています。にも拘らず、自民・公明は移転を推進し、都民ファーストは賛否を明らかにしない無責任。日本共産党は、きっぱり豊洲移転は中止し築地での再整備を求めています。世界に誇る日本の食文化、築地市場を未来に引き継ごう。この願いを日本共産党に!
 第三の争点は、巨大開発優先で暮らし福祉を切り捨ててきた、ゆがんだ都政にメスを入れること。豊洲移転計画は都政のゆがみの象徴です。一等地にある築地の土地の売却と開発が狙い。このゆがみにメスを入れ福祉と暮らしを立て直す。躍進を力に、豊洲の盛土がされず土壌汚染の事実を明らかにし都政の闇を追及し、4年間で16の条例提案や、認可保育所を五万三千人分増設させるなど実績をお伝えし、さらに躍進させていただき、国保料の引き下げ、シルバーパスの負担軽減、返済浮揚の奨学金創設、9万人分の認可保育所増設などの公約を訴えました。都の予算のわずか4%を組み替えれば実現可能な公約です。とや英津子候補は区議として4期14年間、子どもの緊急医療、認可保育所の増設、障碍者福祉の充実など区政を動かしてきた実績のある政治家です。

 2日目は、冷たい雨の中の宣伝でしたが、住宅のベランダから手を振っていただいたり、都営住宅では、わざわざ出てきた「昭和4年生まれで戦争を体験したと。私らの気持ちが解るのは共産党だけ。もっと頑張って宣伝を」と激励をいただいたり、「ここに引っ越して10年。初めて共産党の演説を聞いた」と出てこられた女性、公園で遊んでいた子供たちからもコールがあったり、沢山の激励があり宣伝のし甲斐を実感しました。

 支援の締めくくりは、13日緊急に呼びかけられた日比谷野外音楽堂での「共謀罪を廃案に!安倍改憲NO!6.13市民集会」への参加です。
 会場で全商連の旗を見つけ「京都の山田です」と挨拶をさせて頂くと「マイナンバー問題で市会で質問された山田さんですね」と。全国商工新聞に市会での質疑を取り上げていただいていてご存じでした。ちょっとうれしい反応です・
 集会は雨にもかかわらず会場あふれる熱気です。
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 野党各党代表が共謀剤廃案に力強く訴えられました。日本共産党からは23人の国会議員が参加し、志位委員長は「何をしたら罪になるのかわからない、犯罪の構成要件が曖昧で不明確。国連特別報告者から寄せられた質問にも答えず問答無用で抗議。世界の恥というほかない態度。そのうえ治安維持法は適法に制定され、適法に失効されたと言い放つ金田法相。治安維持法で虐殺された作家小林多喜二は適法に虐殺されたというのか!」と鋭い訴え!
 帰りの新幹線の時間の関係で途中で会場を後にしましたが、会場外にも大勢の人が集まっていました。
 2日間の支援でしたが、いい結果が出ることを期待したいと思います。

(更新日:2017年06月14日)

市政報告№168号

 この間、各学区で府市政報告会を開催しています。地域の身近な様々な要望が出され好評です。

(更新日:2017年06月07日)

特別徴収税額決定通知書へのマイナンバー記載の中止と責任ある対応を求める申し入れ


 本日5月市会終了本会議後、議員団として京都市長に対し、平成29年度個人市・府民税の特別徴収税額決定通知書について、事務処理の誤りにより、マイナンバー等の個人情報が第三者に知りうる状態になる事案が2件(3名分)発生した件について、責任ある対応を求め申し入れを行いました。
 先日の総務消防委員会でも取り上げ京都市の姿勢を正しましたが改めて、議員団としても申し入れを行いました。
 申し入れは次の通りです。
 

(更新日:2017年05月30日)

市政報告№167号出来ました。

(更新日:2017年05月24日)

住民税特別徴収通知書へのマイナンバー記載は中止を!

 マイナンバーが実施されて1年半余りが経過しますが、マイナンバーカードの交付は遅々としてすすんでいません。利便性を強調し、無理やりマイナンバーを活用させようとする中で、トラブルが発生しています。
 行政手続きで特定の個人を識別するため、個人番号事務実施者は、必要な限度で本人もしくはその代理人は個人番号情報を提供できるとし、従業員の個人番号を記載した府市民税の特別徴収税額通知書を事業所に普通郵便で発送しました。
 情報漏えいのリスクを指摘し個人番号の記載は中止するよう繰り返し求めましたが「総務省通達に従い事務処理を行う」と京都市は個人番号を記載し発送した結果、指摘の通り、情報漏えいが2件発生しました。(5月22日現在)
 23日の総務消防委員会でこの問題を取り上げ、マイナンバーの中止を求めました。
 18日の時点でこの事実を認識しながら、委員会に報告しようとせず、事態の重大性の認識がありません。京都市では49,348事業者、394,121人分の個人番号が通知されています。誤りを認識できたのは通知を受け取った方からの通報です。発送した全ての事業所に追跡調査を行い謝罪を行うように求めましたが、通報を待つという無責任な姿勢を示し、個人番号の扱いについても総務省通達を繰り返す思考停止でした。
 通知の誤りは論外であり、正しく通知されればいいという問題ではありません。
 事業所では従業員に個人番号の提出を求め厳格な保管、管理が義務付けられています。情報漏えいがあれば、4年以下の懲役、200万円以下の罰金など厳しい罰則が定められています。このため、管理体制が取れない事業所では従業員から個人番号を求めていません。また、求められても情報漏えいの危惧から提出していない従業員も多数居られます。
 こうした現状で、一方的に全従業員の個人番号を事業所に通知することは許されません。
 番号制度導入時には、アメリカなどのなりすまし等の犯罪を教訓に「免許証など顔写真が確認できる証明証など、複数の身分証明で厳格な本人確認を行う」と答弁していたことは無かったかのように、あらゆる手続きで、本人確認も無く個人番号が使われています。
 情報漏えいが起こらないほうが不思議な現状です。
 総務省の天下り団体地方公共団体情報システム機構の不明瞭なお金が流れ、一部のIT企業の仕事起こしのマイナンバーは中止を!
 この日の委員会では「マイナンバー」のほかに「市税条例など一部改正する条例制定」「観光新税」「北陸新幹線」と4つのテーマで質疑を行いました。
 特に、市税条例では、租税特別措置で資産課税が優遇されている問題を取り上げ総合課税の原則について指摘し、「観光新税」では、税というのは受益と負担ということではなく、累進課税を強化し所得の再配分機能を発揮する税制をと論戦しました。

(更新日:2017年05月24日)

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