日本共産党京都市会議員　山田こうじ

「平和でこそ商売繁盛」がモットーの民商・京商連青年部緊急企画「はじめての18歳選挙権」が、野党4党に呼びかけ木屋町三条上がる「くぼちよ」で開催され、日本共産党を代表し参加してきました。残念ながら参加したのは、私と生活の党京都府第4区支部長　元衆議院議員の豊田潤太郎さんのみでした。
　ご挨拶で、私が18歳のころは京都の蜷川府政をはじめ東京や名古屋等多くの革新自治体が生まれ、大阪でも黒田府政が誕生し、共産党員の市長の羽曳野をはじめ大阪の衛星都市のほとんどが革新自治体。高齢者の医療費の無料化や、無担保無保証融資制度、保育所建設など、住民の運動とともに経済成長し福祉が前進し、税の制度でも、高額所得所の最高税率は所得税75％住民税18％と、高額所得者には合計93％の負担、累進課税が機能していた時代だったと紹介。その後、自由主義社会を守れキャンペーンで革新分断が行われ、規制緩和と成長戦略、国際競争力が叫ばれ、自己責任の名のもとに福祉切り捨て、金持ち減税がすすめられた。その最たるものが、消費税だと告発。
　税制はその国の民主主義の発展度合いを示すものではないか。生活費非課税、累進課税を強化し負担能力に応じ課税し、所得の再配分を進めるのが道理なのに、消費税で所得の低い人ほど重い負担を押し付けながら、大企業の法人税の減税と累進課税の緩和で高額所得者の所得税の減税を繰り返して来た結果、富める者はますます富、貧しいものはますます貧しく格差と貧困が拡がる、本当に歪な社会となっていると告発。買い物のたびに、3％、5％、8％と支払った消費税は28年間で327兆円だそうです。国民一人当たり250万円、4人家族で1000万円を超える消費税を納めてきたのに、医療も介護も年金もよくなるどころか悪くなる一方。
　消費税導入以降、大企業の法人税は37.5％から段階的に減税が繰り返されとうとう20％台に。270兆円の減税。高額所得者の所得税も累進課税の緩和で65％からいったん37％まで減税。昨年から45％に戻されたが、260兆円の減税。おまけに、大企業の法人税は中小企業の平均法人税率20％負担しているのに、研究開発減税など各種優遇税制で、12％と中小企業よりも軽い負担。
　「ここを正そう。儲けに応じた負担を求め消費税増税中止を！」と訴え続けてきた。この提案に対し「企業が海外に逃げていく、成長戦略に反する」といわれなき攻撃をしてきた政府与党の言い分は完全に破たんしている。パナマ文書が明るみになった、富裕層の課税逃れ。企業に甘く、国民に冷たい金権腐敗政治を正し「大企業応援から国民の暮らし応援の政治へ転換」と挨拶させていただきました。
　福山和人弁護士から「選挙っていく？自分と関係あるん？選挙ってよくわからない？自分ひとりくらい行かなくても・・・」等、身近な疑問に対し、選挙権の歴史にも触れ問題提起があり、フリートークに。
　残念ながら、時間の都合でフリートークには参加できず、失礼しました。
　

(更新日：2016年07月04日)

　6月29日水曜日、午後1時半から「収支内訳書の督促等税制・税務行政に対する申し入れ」に先立ち、雨の中集会が開かれ20人が参加しました。
　大企業が史上最高の収益を上げ、アメリカのフォーブス誌が集計した「日本の富裕層」上位40人の資産総額は、この4年間で7.2兆円から15.4兆円と倍以上に。
　一方、消費税増税など家計消費が落ち込み、実質賃金は5年連続マイナスと深刻な増税不況です。そのうえ、低すぎる基礎控除など生活費に食い込む城勢に苦しむ中小業者。所得が低いものほど負担が重く赤字でも支払いを迫られる消費税。そのうえ生活費に食い込む所得税。
　大資産家には、タックスヘイブン（租税回避）を利用し資産隠しを見逃しながら、零細業者には過酷な税務調査と、収支内訳書督促などで追い詰める。
　本来憲法の原則に即した税制の在り方は、税活費非課税、累進課税を強化し負担能力に応じて支払う「応能負担」が原則です。
　ましてや「収支内訳書の提出がなくても不利益な扱いはしない」と回答されている収支内訳書の督促は中止を！税金の集め方に民主主義を！

(更新日：2016年06月29日)

　「経済にデモクラシーを」「中小企業・業者が希望を持てる政治へ」をテーマに開催されたつどい。
　消費税増税と大型スーパーの進出で、商店街が疲弊し、地域の活力が奪われている。商店街は地域の交流の場であり、お祭りなどの地域の伝統や防災などで大きな役割を担ている。商店街が消えると地域社会は成り立たない！
　
　大企業が儲かっても景気は悪くなる。圧倒的中小企業は赤字の異常。大河原たかとし候補と税金裁判闘った。物言う納税者を黙らせる税務署。立憲主義を取り戻そう！　

　おかしいことはおかしいと声を上げよう！最低賃金引き上げ、中小企業に税金まわし支援を！
　選挙に行こう大キャンペーンを！伝統産業は平和でこそ！

　大河原としたか京都選挙区予定候補
　税金再販闘った！消費税増税は廃業と税務署の横暴を助長する悪税であり、労働者を派遣に置き換え雇用破壊を進める悪税！増税きっぱり中止を！個人消費を冷え込ませたのがアベノミクス！普通に働いて、当たり前に暮らせる社会を！
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　大門みきし参議院議員
　アベノミクスは、金融バブルを作りで円安誘導で輸出大企業がじっとして儲かる仕組み。庶民には物価が上がり賃金が下がる、二極化政策。アベノミクス加速の大乱心はストップ！

(更新日：2016年06月16日)

　６月に入り、初更新です。
　６月１２日の日曜日は、朝から京建労の住宅デー。包丁砥ぎや網戸の張替え、バザーなどでにぎわっています。安井分会、花園分会、西院分会、西京極分会と激励に回り、西京極後援会の総会へ。

　
　西京極後援会総会では、参議院選挙政策「３つのチェンジ」を訴え、後援会活動の交流、選挙勝利へ決意を固め、その後宣伝に。
　昨日は、かみね史朗府会議員と介護事業所訪問。９日に西院ン・山ノ内・安井・花園の１４件訪問したのに続き、西京極地域を中心に１３件を訪問し、実情や、ご要望をお聞きしてきました。「介護報酬が下がり経営が厳しい」「介護労働者の処遇が低く、総合事業への移行など、先が見えない」など深刻な声が寄せられました。
　社会保障の財源は消費税にリンクさせず、税金の取り方、使い方のチェンジで安心できる介護制度が可能であることを具体的に語る事のが必要だと、深刻な現状をお聞きするなか実感しました。参議院選挙政策と大河原としたかの介護提言が大いに役立ちます。

　今日は午後から、右京ふれあい文化会館で「年金者後援会」結成集会へ。冒頭、税金の集め方、使い方をチェンジし、国民生活犠牲の財界応援政治のアベノミクスから、国民の暮らし応援の政治への転換で、安心できる、介護・医療・年金をと訴えさせていただきました。

　あらゆる分野で、安倍政治の害悪が国民生活を脅かしています。一刻も早く退場を！
　「政治と金」の問題も大きな争点ですし、もちろん安保法制は廃止！
　

(更新日：2016年06月15日)

　税金のありようは、その国の民主主義の成熟度がわかるものではないのか。生活費非課税、累進課税を強化しもうけに応じて応分の負担を求めるのが当然。
　ところが、消費税が増税され、儲かる企業を応援すると法人税の減税がばらまかれる。タックスヘイブンは合法だと居直るに至ってはモラルハザードもいいところ。

　地方税の改正？についてもおかしなことが起こっている。法人市民税法人税割が一部国税化され、地方の財源が削られる。地方の税収の均衡を図るというが、しっかりと交付税措置をしないで、三位一体の改革で税源移譲だと財源を取り上げ交付税を減らしながら、さらに国が地方の税収を奪うのか？地方の独自財源は減る一方。

　ふるさと納税もおかしな制度では。本来、地域の行政サービスの費用は地域の住民や企業が負担するのが地方税の原則。地域循環の景気対策をと頑張っているのに「ふるさと納税」だと、寄付金控除で税金を控除し自治体同士で寄付の奪い合い。今度は「企業版ふるさと納税」（地方創生応援税制）を創設し、「企業の力で地方創生」と銘打って、地方創生のプロジェクトに寄付を促し、税額控除で税金負ける。

　公の団体が行う特定の事業に寄付を集め税金を控除する。集め方も、使い方もなんだか根本的におかしくなっているような気がするのだが。　

(更新日：2016年05月28日)