活動日誌 « 日本共産党京都市会議員　山田こうじ

活動日誌

蒸し暑い日々が続きます

　６月に入り、初更新です。
　６月１２日の日曜日は、朝から京建労の住宅デー。包丁砥ぎや網戸の張替え、バザーなどでにぎわっています。安井分会、花園分会、西院分会、西京極分会と激励に回り、西京極後援会の総会へ。

　
　西京極後援会総会では、参議院選挙政策「３つのチェンジ」を訴え、後援会活動の交流、選挙勝利へ決意を固め、その後宣伝に。
　昨日は、かみね史朗府会議員と介護事業所訪問。９日に西院ン・山ノ内・安井・花園の１４件訪問したのに続き、西京極地域を中心に１３件を訪問し、実情や、ご要望をお聞きしてきました。「介護報酬が下がり経営が厳しい」「介護労働者の処遇が低く、総合事業への移行など、先が見えない」など深刻な声が寄せられました。
　社会保障の財源は消費税にリンクさせず、税金の取り方、使い方のチェンジで安心できる介護制度が可能であることを具体的に語る事のが必要だと、深刻な現状をお聞きするなか実感しました。参議院選挙政策と大河原としたかの介護提言が大いに役立ちます。

　今日は午後から、右京ふれあい文化会館で「年金者後援会」結成集会へ。冒頭、税金の集め方、使い方をチェンジし、国民生活犠牲の財界応援政治のアベノミクスから、国民の暮らし応援の政治への転換で、安心できる、介護・医療・年金をと訴えさせていただきました。

　あらゆる分野で、安倍政治の害悪が国民生活を脅かしています。一刻も早く退場を！
　「政治と金」の問題も大きな争点ですし、もちろん安保法制は廃止！
　

(更新日：2016年06月15日)

税金とは？

　税金のありようは、その国の民主主義の成熟度がわかるものではないのか。生活費非課税、累進課税を強化しもうけに応じて応分の負担を求めるのが当然。
　ところが、消費税が増税され、儲かる企業を応援すると法人税の減税がばらまかれる。タックスヘイブンは合法だと居直るに至ってはモラルハザードもいいところ。

　地方税の改正？についてもおかしなことが起こっている。法人市民税法人税割が一部国税化され、地方の財源が削られる。地方の税収の均衡を図るというが、しっかりと交付税措置をしないで、三位一体の改革で税源移譲だと財源を取り上げ交付税を減らしながら、さらに国が地方の税収を奪うのか？地方の独自財源は減る一方。

　ふるさと納税もおかしな制度では。本来、地域の行政サービスの費用は地域の住民や企業が負担するのが地方税の原則。地域循環の景気対策をと頑張っているのに「ふるさと納税」だと、寄付金控除で税金を控除し自治体同士で寄付の奪い合い。今度は「企業版ふるさと納税」（地方創生応援税制）を創設し、「企業の力で地方創生」と銘打って、地方創生のプロジェクトに寄付を促し、税額控除で税金負ける。

　公の団体が行う特定の事業に寄付を集め税金を控除する。集め方も、使い方もなんだか根本的におかしくなっているような気がするのだが。　

(更新日：2016年05月28日)

「落ちたの私だ」－問われているのは何か

保育所・待機児問題報告懇談会が開催され、保育所の園長さんや保護者、保育士さんなどが参加し活発な意見交換が行われました。
　保育問題の所在がどこにあるのか。そもそも「保育所が足りない」ということと「保育士の労働条件が劣悪なため、保育士が不足している」ということです。
　安倍政権は、この問題を放置し、「質の低下は仕方ない」というもので、一層の規制緩和と詰め込み、保育内容の切り下げ等、公的責任を放棄するものです。現状の深刻な状況の上一層の規制緩和は許すことはできません。

　現場から、深刻な悲鳴が上がりました。　
　プール制が改悪され大幅に補助金が減額され、ベテランの保育士さんの身分保障など大変な経営状況の上、行ったメニューに応じて補助金を出す「保育ポイント制」で事務作業が膨大になっている等深刻な実態が告発されました。
　小規模保育所の経営者からも、3歳からの保育の保証がないこと、待機児見せかけの「ゼロ」のための受け皿で問題の3年先送りだと、保護者からも指摘されていました。
　新システムの「ポイント制」では、自営業者や障碍者のポイントが低く、正しく子供の現状が把握されないばかりか、点数でお母さん同士が競争に追いやれら、子供とゆっくり過ごしたいのに育休の権利を放棄し新年度に合わせ保育所を申し込まなければならない事なども語られました。
　公立保育所の民間移管など、市が公的責任を果たしていないことの表れだとの指摘も。貧困家庭や、障害児の受け入れなど、支援が必要な子供の受け入れや地域の子育、災害時の福祉避難所としての役割など公務員としての覚悟を持って仕事にあたっているとの発言もありました。
　若い保育士さんは、ベテランの保育士さんと組んで「保育は文化」だと学び頑張っているが、低賃金。子供たちに生きる力を身につける誇りある仕事だと思っているが、働き続けることができる環境だはなく、処遇改善は待ったなしだと実感しました。

　国や自治体が先頭に立て公立保育所を作るなど、30万人分（3000ヵ所）の認可保育所を増設する。保育士の賃金を引き上げ、専門性にふさわしい処遇にする。保育士の配置基数の適正化など国の運営費を引き上げ、労働条件を改善する。非正規の使い捨てをやめ正規化を進める事が大事です。

(更新日：2016年05月18日)

京都原水協2016年定期総会に参加しました。

　京都原水協定期総会は、井坂博文京都原水協代表理事が開会あいさつを行い「安倍首相は、昨年8月6日の広島市平和記念式典で演説し、核兵器のない世界のために『現実的で実践的な取り組みを進める』といい、『核兵器の非人道性を国境を越えて広める』と約束し、その発信の場として真っ先に、G7広島外相会合を挙げた。しかし、実際には「広島宣言」は、核兵器廃絶の期限も道筋も示さないばかりか、『唯一の被爆国』として『これだけは』としていた『核兵器の非人道性』という言葉さえもおとされた」という、日本原水協常任理事会決定を引用し、アメリカの「核の傘」に依存し、日米ガイドラインとその具体化である「戦争法」を強行した安倍内閣に、7月の参議院選挙で「野党は共闘」の市民・国民の運動と力合わせ、審判をと呼びかけた。
　総会の報告では、核兵器の非人道性を追及し、その禁止と廃絶を求める流れと、それに背を向ける核保有国と同盟国との対立が矛盾が新たな深まりを見せていること。『核兵器のない世界』のために「具体的効果的な法的措置」に対し、核抑止力の立場で核保有国と、核保有国の立場を代弁する同盟国。とりわけ、日本とオーストラリアが悪い役割を果たし、かつて核兵器廃絶を唱えていた中国も悪い方向に変化している事なども報告された。
　一方、アメリカでは「老朽核兵器を近代化する1兆ドル計画を承認したことは、核兵器のない世界という自らの崇高な約束を台無しにした」（「ニューヨークタイムズ」4/13）といった批判や、軍事産業が集中するニューイングランドのケンブリッジ市議会は、市民運動が働きかけ核兵器やその部品製造に携わる企業への投資を禁止し、既存の投資を引き上げる決定。イギリスでもトライデント型原潜の更新に対し、イギリス軍縮キャンペーンの呼びかけに答え、今世紀最大の人々の行動が起こるなど、核保有国内での変化も報告された。
　「被爆者が訴える国際署名」が提起された。世界で唯一の被爆国で、被爆体験した人たちが、人類の生存と相いれない被害の実相を語り、禁止廃絶を呼びかける意義は大きい。被爆者の訴えに応え、被爆者を支えることは原水爆禁止運動の原点。これまでの運動の成果に立ち、日本国民のすべての分野で、思想・信条を超えて、歴史的意義を持つ、日本被団協が初めて呼びかける署名。新たな国民的共同が呼びかけら、署名の推進についての提起がされた。
　2016年原水爆禁止世界大会成功へ、国民平和大行進など成功させるために右京区でも頑張る決意を新たに。