日本共産党京都市会議員　山田こうじ

NO,226指定都市行財政問題会派別懇談会の報告です。

(更新日：2019年11月27日)

日本平和大会in沖縄パート2

○辺野古基地建設阻止・普天間基地撤去―全国の連帯で勝利を勝ち取ろう　
※国益の大義の下で見捨てられた沖縄　　
　2日目の特別企画、参加者の大半は沖縄県外から。地元の方から、オール沖縄の選挙での審判、県民投票の取り組みの報告があり、「現状は今に始まったことではない。明治政府により、1872年に琉球藩の設置に始まり、1879年の琉球処分で、軍隊300名余、警官160名余を率いて首里城に入り、城の明け渡しを布告。琉球国王、尚秦は首里城を退去、東京に連行された。1952年4月28日発行の、サンフランシスコ条約で、日本と切り離され、アメリカ軍は琉球政府を創設し軍の管理下に置いた。1972年、本土復帰し琉球政府は沖縄県となったが、米軍基地を残したままの本土復帰。サンフランシスコ講和条約により、沖縄は見棄てられた。その日を、安倍総理は主権回復の日だとの発言は許せない」と厳しく批判された。
　沖縄は国益という大義の下に見捨てられ、「裁判でも門前払い、すべてに忖度が働き、権力とお金（沖縄振興予算・交付金）で民心を分断されてきた」そうした中「ウチナンチューのアイデンティティーを守り育み、常に非暴力を貫いてきた」と話された。

※辺野古が完成しても普天間は返還されない　　
　「辺野古が完成しても、米軍の前提条件が整わなければ、普天間基地は還らない」当時の稲田朋美防衛大臣は発言するなど、辺野古は普天間基地の大害基地ではない。普天間基地の滑走路は2,700メートルに対し辺野古基地の滑走路は1,800メートルしかなく、大型輸送機の離着陸ができない。大浦湾側に整備予定の係船機能付き護岸について、「軍港ではないか」と指摘されている。タンカー用の燃料桟橋も建設予定で、海と面していない普天間に比べ、特徴的な新機能となる。
　何が真実なのかが隠され、鳩山政権の登場の中で、「県外移設」の声が出され、「対案示せ」と、ここでも分断が。

　※大浦湾は埋め立てをしていい場所なのか　　
　アメリカの「ミッションブルー」というNGOが大浦湾を「希望の海」と認定している。
　世界で110ヶ所以上登録されている中、日本初の登録です！
世界的な海洋学者であるシルビア・アール博士が立ち上げたプロジェクトが、世界で最も重要な海域を
「ホープスポット」に認定し、“保護の網”をかけることを2009年から実施している。現在は世界で約
110カ所以上が認定され、辺野古・大浦湾一帯が日本で初めてこのリストに加わった。対象の範囲は、辺
野古・大浦湾を中心にした天仁屋から松田までの44.5平方キロメートルの海域。

　※高さ制限を超える建物が　　　
　名護市辺野古での新基地建設を巡り、新基地が完成した場合に米軍が設定する「高さ制限」を超える建造物が周辺に358件あることが分かった。撤去や移設が必要になる場合もあり、費用は日本側が負担する。昨年末時点で、国から県や地元に建造物の数や内訳について説明はなく、地元住民からは国の姿勢を問題視する声が出ている。　
　　　高さ制限は、離着陸する航空機の安全のために空港周辺で定める。米軍の基準では、滑走路から2,286メートルの範囲内に高さ45.7メートル超の建物があってはならない。辺野古の場合、新基地の標高約9メートルを足した約55メートルとなる。

　※軟弱地盤に活断層の存在で建設は不可能　　
　最深９０メートルの地盤改良ができる作業船は無く、世界でも例がない難工事。たとえ完成しても沈下し続け、不均一沈下になる。関空は、堅牢な地盤に建設したが４メートル沈下した。２つの活断層も存在するにも拘らず、「活断層ではない」と閣議決定。

　※何故、辺野古なのか　　　
　船が接岸でき、海兵隊の訓練基地が揃い、日本政府が造ってくれる。辺野古が唯一というのはあと付け。
　　東京から離れ、見えない、聞こえない、政治的リスクが少ない等々。

　※沖縄県の辺野古裁判は何を訴えているか
　　　承認取り消し処分後に生じた、ないし明らかになった事由による｢取消｣処分
　　・「国土利用上適正かつ合理的」（１号要件）の欠如
　　　　1、大浦湾側の軟弱地盤
　　　　2、活断層の可能性
　　　　3、米国統一基準の基地周辺の高さ制限（半径２２８６mで上空４５,７２m）
　　　　4.統合計画での返還条件が満たされないと普天間飛行場は返還されないことが明らかになった事
　　・埋め立て工事全体の実施計画協議を行っていない事
　　・「災害防止」の欠如―軟弱地盤と活断層
　　・「環境保全」の欠如
　　　　1.環境対策協議未了
　　　　2.工事着手前のサンゴ移植未実施
　　　　3.工事着手前の海藻（ウミボッス）移植未実施
　　　　4.ジュゴンの事後調査の不十分
　　　　5.施行順序の変更に伴う手続き未実施
　　　　違法な国の関与取消訴訟
　　　・国の機関である沖縄防衛局による審査請求適格（「固有の資格」の有無」
　　　　埋立承認処分を受けた沖縄防衛局は、私人と同様の地位にあるのか、国「固有の資格」に元木菟地位にあるか。「固　　　有の資格」であれば沖縄防衛局に行政不服審査申立適格がなく、国土交通大臣が執行停止決定という地方公共団体への　　違法な関与。
　　　公有水面埋立法は、国の時だけ「承認処分」とし、竣工後も何の処分もなく所有権を取得できる特別な立場。本事業の　　性格からしても私人としてはなしえない。
　　　公有水面は国のものだと言いながら、今回は私人に成りすましている。行政解釈として矛盾すること。

　　　等々、沢山の論点で裁判に取り組んでおられる。裁判闘争においても国の言い分は、常に後付け法の支配が揺らいでい　　る、異常な国だということが明らかに。そしてそのことを合理化するためにどんどん悪い方向に進んでいるのだと感じざ　　るを得ない。これは沖縄だけの問題では決してない。

　　　日本平和大会２日目の報告です。裁判や法律解釈など、メモなどに基づいて報告しているため、正確でない事もあるか　　もしれません。間違いがあれば、指摘してください。
　　　パート２は、３日目のオプションツアーの報告の予定でしたが、パート３まで続けます。

(更新日：2019年11月25日)

○沖縄の空は誰のもの　
　2019年11月8・9日の2日間の日程で、沖縄で開催された日本平和大会と、10日の京都代表団のオプションツアーに参加してきました。
　久しぶりの沖縄です。8日は、伊丹空港7時集合と言う事で、4時起き。嵐電はまだ動いていないので、阪急西院まで歩き、阪急、モノレールに乗り継ぎ少し早い目に大阪空港に到着しました。
　毎回、那覇空港に着陸する時、沖縄の空はアメリカのものだと実感する。数十キロのおよび低空飛行を続け那覇空港に降り立つ。本当に危険だ。高度300メートル以上は米軍の空域のため、民間機は低空飛行を強いられています。
　沖縄に降り立つと、暖かさで沖縄に来たと実感する。京都の最低気温は一桁なのに沖縄では最低気温が20度を超えています。
　まずは、貸し切りバスで「辺野古ゲート前座り込み連帯行動」へ。バスは、北海道や静岡県などの代表の方と一緒になり、バス中で自己紹介。それぞれの沖縄や平和への思いを熱く語り合いながら辺野古へと向いました。
皆さん、いろんな思いを語り、バスに乗られた地元のお世話の方も、場所・場所でマイクを挟みその場所の歴史や現状なども話していただき、辺野古につくまでみんなにマイクが回るのかなと心配しながらのバスでの時間でした。
○辺野古ゲート前座り込み連帯行動　
　辺野古ゲート前では、即位祝賀パレードが行われ、機動隊全員が東京に動員され、機動隊なしで土砂の搬入が出来ないとのことでした。埋め立て土砂は、量でいえば５年たってわずか1.5％にしかならず、搬入するダンプの台数も軟弱地盤が明らかとなり、１日１５０台と、昨年の1/3に。ダンプの荷台の土砂の量もスカスカの状態ということで、完成はいつになるのかわからないとのことでした。完成のめどもなく、工事は止められないとあきらめさせるためのアリバイ作りの土砂投入に毎月、５億も６億もの税金が使うのではなく、豪雨・台風被災者への支援をと仰っていました。

○開会集会
　午後６時半からは、豊見城市立中央公民館での平和大会開会集会。会場いっぱいの1,000人の参加者の熱気にあふれています。
　オープニングの歌声。米軍基地を作るより、首里城債権をとの呼びかけの後、玉置デニー沖縄県知事、山川仁豊見城市長、赤嶺政賢衆議院議員、伊波洋一・高良鉄美参議院議員、韓国からのゲストからの力強い連帯のあいさつを受けました。
　玉置デニー知事は、沖縄での平和大会開催に感謝しつつ、沖縄県民の心の拠り所で今年やっと全体が完成した首里城が焼失したことに触れ、たくさんの善意が寄せられたことに感謝し、再建のための直轄チームを立ち上げたことを報告されまし。
　県民投票の結果、辺野古の基地建設反対の明確で揺ぎ無いものであり、何よりも重く尊重し、建設を中止し、普天間基地の即時運用停止と対話こそ必要だと訴えられました。また、民主主義が問われている、日本国民全体の問題だと呼びかけられました。
　山川仁豊見城市長は、「祖父が沖縄の自民党を立ち上げた。弱い人の立場に立つのが政治の役割」だと自らの政治家の原点を語り、203年1月28日に、オスプレイ配備撤回と、普天間基地の閉鎖・撤去を求めた建白書を提出し、実現への尽力に感謝され、沖縄での平和大会開催の意義は深いとのべられました。
　韓国からのゲストも、非核化と平和協定を結び、軍事同盟尾でない東アジアの未来を作ろうと呼びかけられました。

○緑ヶ丘保育園チーム1207　　
　「基地があるのが当たり前で、何の違和感もなかったが、保育園に米軍機の部品が落ち、体が震え、価値観が変わった。」と、初めて、したことがなかった活動を始めたと話されました。しかし、米軍が部品落下を認めず、誹謗中傷にさらされることとなったが、私たちが思っていた以上に全国から署名が届き勇気づけられたと報告されました。
　　保育園上空は飛行ルートになっていないにもかかわらず、国と国との約束を守らない、米軍と日本政府を告発し、原因究明と飛行中止を求めたが、沖縄県以外は、日本政府も冷たく米軍よりの回答しか寄こさない実態を報告されました。
　　騒音も飛行も増え、子どもたちは「怖い」と耳をふさぐ日々が続いている姿に、国民として情けない。私たちが日本の政府と米軍を動かさなければと、「子どもたちとの楽しい時間を犠牲にして、お母さんたちは頑張っている」と訴えられました。

○全国各地の実体と運動の交流　
　宮古島、石垣島、与那国島は安全で静かなところで、銃も軍用自動車も見たことがなかったのに、中国が危ないと、説明に応じず、住民の声も聞かず、基地が押し付け、軍用車両が１００台以上、迷彩服で銃を持った自衛隊員が宮古島を壊そうとしているとの告発。
　　東村高江ではヘリパッドは完成したがまだまだ闘いは続くと、米軍に持ち去られたテントを全国からの支援で再建し、頑張るとの決意。
　　秋田のイージス・アショアの闘いでは、「知事も県民も知らない、閣議決定に怒り心頭」と訴え「なぜ、秋田が最適なのか」「グーグルアショアによる、地形データーの誤り」等を指摘。
　　東京、日野市でも、横田基地にオスプレイが配備され、夜間・無灯火飛行が繰り返されて、「夜間無灯火訓練は文字通り適地攻撃訓練」「無灯火飛行は航空法違反」であるにもかかわらず、日米地位協定によって米軍には適用されない実態を告発されました。

○防衛大学生への酷いいじめの実態告発　
　防衛大学のいじめ人権侵害で闘っている被害者のお母さんの、訴えは宿舎生活で蔓延する陰湿ないじめで、戦前の軍隊から受け継がれている、暴力支配により人格が否定されるすさまじいものでした。裁判で人権侵害が蔓延していることが明らかになっているにも拘らず、国の責任を免罪する判決は、司法が独立しているのかと、怒りを禁じ得ませんでした。
　高校生平和ゼミナールに参加している高校生も、「戦争は嫌です」と新鮮な平和への想いを語りました。
○全国で行動を！　
　平和委員会事務局長の千坂純氏が主催者報告を行いました。
　　民意を踏みにじって恥じない安倍政権の暴挙に対する、民主主義を守る闘いであり、戦争のための米軍基地建設のために環境と暮らしを破壊する暴挙に抗する、平和的生存権と憲法９条を守る闘いです。
　　非核平和の北東アジアと核兵器のない世界を目指そうと呼びかけられました。
　　「徴用工」問題は、植民地支配が生んだ深刻な人権侵害との反省に立って解決を図ることを求め、来年は被爆75年であり、現行・安保条約発効60年。安保条約を廃棄してこそ憲法が輝く日本を作ることが出来るを、国民的世論にしていこうと訴えられました。

　3日目は、京都平和委員会のオプションツアーは後日報告します。

(更新日：2019年11月15日)

NO,2249月決算市会閉会本会議で決算について討論に立ちました。

(更新日：2019年11月04日)

日本共産党京都市会議員団は、報第1号30年度一般会計決算、報第3号国民健康保険特別会計決算、報第4号介護保険特別会計決算について認定していません。その理由を述べ討論します。

認定しない第1の理由は、大型開推進の一方で、暮らしの願いに背を向けているからです。
「京プラン」後期実施計画により、社会福祉関連経費を含む事務事業見直しで600億円の削減目標を上回るペースで、福祉・市民サービスを後退させ、赤ちゃんからお年寄りまでの暮らしに直結する予算削減、乾いたタオルを絞った行政改革により、市民生活に痛み押しつけています。
「高すぎる国民健康保険料を引き下げてほしい」との声は切実です。京都市の国民健康保険の被保険者の5割を超える方が所得0。2,000千円以下の世帯が9割を占める状況で払いたくても払えないのが実態です。高すぎる国保料が払えない市民に対して、京都市は制裁措置として、債権の差し押さえを行っていますが、2017年度には3,222件590,026千円にものぼります。決算年度は、黒字のうち3,720,000千円を、国保基金と財政調整基金に積み立てましたが、保険料を原資とする財源を一般会計に繰り入れたことは問題です。高すぎる国民健康保険料に苦しむ加入者の負担軽減にこそ使うべきです。
京都市が加入している「近畿国民健康保険者協議会」は、公費投入を増やして国保料を引き下げることを国に要望しています。国民健康保険が協会健保等に比べて保険料が高くなるのは、世帯一人当たり掛る「均等割」、世帯に掛る「平等割」の負担があるためです。
少子化対策にも逆行する、均等割りについて、京都市独自の減免を求めましたが冷たく拒否されました。また、「子育て日本一どころか」全員性の中学校給食を実施も計画もしていないのは、京都府内では亀岡市と京都市だけです。子供の医療費の無料化では、京都府内最低水準です。待機児ゼロどころか、希望する保育所に入れずに、休職活動を中止するなど、毎年500人以上が潜在的待機児となっています。公立保育所の廃止は行わず、認可保育所の増設こそ必要です。
市民の暮らしの切実な暮らしの願いには、冷たく背を向ける一方、未来への投資、国家的プロジェクトだと北陸新幹線延伸など、無駄な大型公共事業を推進しようとしているのは重大です。

　第2の理由は、安倍政権による「地方創生」、「自治体戦略２０４０構想」をそのまま京都市に持ち込み、「民間にできることは民間に」の路線を進めてきたからです。自治体の役割である「住民福祉の増進」を根本的に覆すような事態が進行しつつあります。市長は、2007年12月の市長選挙出馬表明で「乾いたタオルを絞るような、さらなる行革も必要」と、この11年間で職員数を3,337人削減し、自治体業務の民間委託、市営保育所の廃止、区役所の税業務・衛生業務・民泊対応業務の集約などが行われ、市民の利便性が後退してきました。
これまで区役所・支所などで行ってきた戸籍や住民票などの証明書類を郵送で発行する業務を集約委託化した「証明郵送サービスセンター」において大幅な遅延が生じました。7月中旬にスタートし、一か月半後には3週間の遅れになっていました。あってはならない行政サービスの低下が起こっています。申請書類はすべてが整っているとは限りません。何の目的に使う証明か、時には、申請者に問い合わせが必要なこともあり、それまでの蓄積と専門性がある市職員が行うからこそできる仕事です。「民間にできることは民間に」と、2億円もかけて委託して、遅延を発生させ、行政サービスの低下を引きおこし、効率性も失っていることを重く受け止めるべきであります。
さらに、京都市が2020年４月に、現在区役所・支所で行っている介護保険の認定給付業務を集約のうえ民間企業へ委託し、介護保険嘱託員130人を雇い止めにしようとしています。これは、介護保険制度の運営責任を民間企業に丸投げして市民サービスを後退させるとともに、介護保険制度発足時から働いてきた嘱託員を雇い止めするという、雇用主としての責任をも放棄するものであり、到底容認することはできません。
区役所職員は、門川市長が就任以来689人もが削減され、今年度の分も含めれば1,000人に迫る削減が行われようとしています。その結果、昨年の台風や豪雨による災害時に設置された学区の避難所に、職員は配置できず、り災証明書の発行が遅れるなど、災害対応の脆弱さが露呈しました。災害が多発する中、消防職員を54人も削減し、消防出張所の廃止や消防隊の減隊まで行われていることも認めることはできません。
「京プラン」に基づくさらなる職員削減は撤回することを求めます。

第3の理由は、呼び込み型開発と観光インバウンド一辺倒で、京都のまちなみを壊し、地域経済が大きく落ちこませているからです。
「持続可能な都市構築プラン」「新景観政策のさらなる進化」による、高さ規制や容積率の緩和は、新景観政策に反するものです。規制緩和で地価高騰を招くことになれば、若年層が住み続けられなくなり、大型店の進出などで地元商店街が次々と姿を消し、買い物難民など、一層暮らしにくい街にならざるを得ません。
「宿泊施設拡充・誘致方針」のもと、住環境と景観破壊も深刻です。「旧御室御所」として、世界遺産にも登録されている真言宗御室派総本山仁和寺の目と鼻の先に、高級ホテルの建設が計画され、危惧する声が広がっています。仁和寺そのものがユネスコの世界遺産に登録され、「高級ホテル」予定地はバッファゾーン内にあり、世界遺産を保存する役割を担っている地域にあたります。京都市の役割として厳格に保存の姿勢に立つべきことを求めるものであります。
観光消費額は年々増加していますが、地域経済に循環されていません。京都市の事業所減少率は政令市ワースト2位となり、1991年からの25年間で3分の1の事業所が消え、市内から働く場が失われています。観光インバウンド頼みの経済構造の中で、サービス業に携わる非正規雇用が拡大する中、非正規雇用率は政令市ワースト1位という現状で、勤労世帯1世帯当たり1か月収入も25％も落ち込んでいます。
京都の基幹産業である、和装産業の落ち込みはさらに深刻です。1975年のピーク時から生産量は、西陣帯はわずか6.7％、京友禅はわずか3.6％と壊滅的状況となっています。市長総括質疑でも同僚議員が「手描き友禅の仕事を続けたかったが、この仕事では食べていけない」との友禅職人さんの声を紹介していました。工賃が下がり続け、文字通りワーキングプアというのが、伝統産業の技術を持った職人さんの実態です。こうした方への直接支援は待ったなしの状況です。伝統産業の各現場の徹底した調査と市が主体となった対策を打ち出すことが必要です。
代表質問の答弁で「地域企業、中小企業の成長支援、世界で活躍する企業の拠点進出などを背景に、京都経済は緩やかな回復基調とされている。有効求人倍率も過去最高水準、正規雇用の伸びが非正規の伸びを大きく上回っており、高い水準の雇用情勢となっている。」との認識は、こうした深刻の実態には目を向け無いものです。
京都経済の活性化を図るために「経済の地域内循環」が必要としていますが、言葉ばかりで実態は、新たな価値の創造による「知恵産業」推進事業など特定のITやベンチャー、コンテンツ、先端産業、海外転換支援と一部の企業応援ばかりの産業政策です。業界全体の底上げを図るためにも、既存の中小企業や商店街、伝統産業従事者の実態調査を行い、それぞれの業界が事業として成り立つための適切な支援を強め「地域循環」で京都経済を立て直す方向への転換を求めます。

国の「地方創生」「自治体戦略2040構想」の路線を京都市政に持ち込み、呼び込み型開発や観光インバウンドを優先する一方、市民の暮らしは切り捨て、「公共サービスの産業化」で自治体を大企業の儲けの場へと差し出す市政から、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本」とする、地方自治法の精神が生きる自治体へ転換する必要があることを指摘し、討論とします。
ご清聴ありがとうございました。

(更新日：2019年10月31日)