市会ホームページを開設して１年半になります。私のホームページに張り付けてあるメールアドレスでメールを送信してくださった方に大変失礼なことをしていました。
受信メールをいつも開けてチェックしていましたが、ただの一通のメールも届いていない。代表質問してもなんの反応もない。誰からも期待されていないのだと、メールを開けるたびに思っていました。ところが、送られてきていたメールが届いていないという事実が本日明らかになりました。サーバー移行の作業で事務局からその事実を伝えられたのです。
「メールを送っても無視するやつ」だということになっていることだと思います。ネットの世界については疎い私です。私が私的に使っているアドレスとの連動の作業でこういうことになっていたようです。依然問題は解決していませんので、私のメールアドレスを一応載せておきます。yamada-kouji@amail.plala.or.jpです。近日中には何とかします。
(更新日：2016年12月01日)
京商連の対市要望懇談会の報告を書きました。
(更新日：2016年11月29日)
「福島の被曝、そして広島・長崎の被爆を重ね合わせるもの」と、東京都小平市で開業され、東京から岡山へ移住された三田茂医師の学習講演会に参加しました。
三田茂医師は、福島原発事故で被災した子供たちなど3,000人以上を診療されてきた医師です。
三田医師は、小平市医師会の理事を務められ、災害対策担当をされていたそうですが、行政の「地域防災計画」は、地震、風災害に対しては「都民の健康、生命、財産を守る」とあるのに、原子力災害に対しては「都民の不要な混乱を防止する」となっており、これをよりどころに原発事故対応が切り捨てられていると告発されています。
放射能事故は同心円に被害が発生するものではありません。放射性プルーム（放射性雲）は大気に乗り、山間の谷筋を通り拡散します。東京にも葛飾区の浄水場で放射性ヨウ素が検出され、また母乳からも放射性ヨウ素が検出されました。300キロ離れた、茶葉からも放射性セシュウムが検出されています。
「リンパ腺が晴れる」「鼻血がでる」「咳が止まらない」「皮下出血を体験」等々、放射能が影響している症状が幾例も確認されていますが「不要な混乱を防止する」と「問題ない」と切り捨てられています。しかし、数値として表れている真実に目を向けなければなりません。
東京の電車の社内の広告には「お客様にお願い。気分が悪くなったら最寄りの駅で下車してください」との広告があるそうです。現に、気分が悪く車内で倒れる方が続出し、電車が遅れることが起こるそうです。福島事故以降、確実に何かが変わっていることは間違いないのではないかと告発されています。
成人がかからない、子供の病気にかかる大人が増えている事実。肝炎などの、血液の病気が増えているそうで、働き盛りの急死も多いと話されていました。
朝起きれずに、午前中はだらだらしている子供が、岡山に診察に来ると、3日間滞在で、朝から走り回り、本来の子供の姿を取り戻すといった例もあるとのお話でした。精神的なものなのか、東京という社会の中に何かあるのか。
「風評被害」「気のちの持ちよう」等、放射能被害がなかったかのように。被災地支援だと、福島産品を安心だと拡散しながら、被災者を切り捨て、東電や国の責任を放棄する無責任さと、被害の拡散には怒り心頭です。被災者支援の第一義的責任は、東電と国にあります。被災地産品を購入し支援することを押し付けられるものではありません。被害を受けた生産者の支援を放棄しながら責任転嫁も甚だしいと言わなければなりません。
癌や白血病の死亡率が高くなっていることも、被爆が要因と考えられます。1970年代に繰り返された核実験ですくなかなず多くの人類が被爆させられました。ましてや、原子力緊急事態宣言が発せられたままの被曝地東京に、アスリートを呼び込むオリンピックの開催に莫大な費用を投じアスリートに不要な被ばくを強いることは検討が必要です。「オリンピック」「安保法制」「リニア」「TPP」等と暴走するのではなく、被災者の支援、被災地の復興こそ必要ではないでしょうか。
原発も原爆もいらない。放射能とは共存できないことを多く人が自覚すべきだと強く考えることができました。
(更新日：2016年11月27日)
母校の同窓会が大阪市内で開催され参加してきました。
会場に到着し、高校時代の面影のある顔に「おー！元気か！変わらんなぁ～」と肩を叩きあったり、懐かしんだり。
会った、瞬間は「誰？」と思って話し始めると、確かに面影がよみがえるのが不思議なものです。高校時代の話とともに、近況や、孫や子供の話が咲くのも、それぞれの人生の暦を感じながら楽しいものです。
クラスの仲間と、遠足や修学旅行の思い出や、部活の仲間との再会は、卒業後の長い時間とともに、高校時代に戻ったひと時でした。
二次会のカラオケでも歳を忘れてハシャギ、時間を忘れる楽しい会でした。準備してくださった幹事のみなさんありがとうございました。あまり写真を撮らなかったのが残念でした。
高校時代の卒業アルバムをめくりながら、ゆっくり晩酌でもしようかな。
(更新日：2016年11月26日)
京都府商工団体連合会は、11月22日「小規模企業振興法に基づき、中小業者への施策を拡充し、地域経済の振興を求める要請書」を京都市に提出し、関係部局と懇談を行い、同席させていただきました。
要望では「小規模企業振興条例」の制定や、商店街支援や地域経済波及効果も他都市で実証されている「住宅リフォーム助成制度」「商店リニューアル助成制度」などの創設。身近な区役所に、小規模事業者の相談窓口の設置などを求められました。
京都市は「様々な行政課題があり、優先順位がある」と、住宅リフォーム助成については「耐震助成」「省エネ助成」等、現行の制度の手続きの簡素化などで対応するとの返答にとどまり、すでに制度が実施され、経済波及効果が大きく地域で歓迎されている、高崎市や新潟市、横浜市などの先行事例の調査を求めましたが、考えていないとのことでした。
公契約基本条例が制定されましたが、賃金条項がなく、本市の条例では「最賃法」以上の賃金が払われている事しか確認できづ、公契約にふさわしい賃金が確保できないものとなっています。「公契約条例」がなくても最賃法で取り取り締まることは可能で、「賃金条項なしでは、ほとんど意味がない」と鋭く指摘されていました。
中小企業の実態調査についても、アンケートによる「景況判断調査」で、零細事業者の営業の実態をつかむものでは無いことが明らかとなりました。あらためて、実態調査が必要です。
融資や、経営相談窓口が京都市では廃止され、金融機関や商工会議所となったために、支援が必要な零細事業者が窓口で追い返されている事態となっていることが生々しく語られていました。
京都市に、融資や経営相談の窓口が必要です。
マイナンバー制度については、番号がなくてもなんの不自由もなく、活用範囲の拡大はやめること。とりわけ、総務省が、来年以降の「住民税特別徴収通知書」に従業員の個人番号を記載し事業主に送るよう通知していることは、京都市が従業員の意思にかかわらず個人番号を事業主に提供することとなり、重大な権利侵害であり、辞めるべきだと強く訴えられました。
個人事業主には、従業員から提供された個人番号の管理には「金庫での保管」「マイナンバーを扱う事務処理用のパソコンはネットと接続しない」など厳しい管理が義務付けられているにも拘らず、あまりにもずさんな行政の取り扱いになっています。マイナンバー制度は中止しかありません。
(更新日：2016年11月22日)
