日本共産党京都市会議員　山田こうじ

NO234新型コロナウイルス感染症が拡大し、不安がひろがっています。相談活動など全力で取り組んでいます。

(更新日：2020年04月15日)

緊急事態宣言が７都府県に発出するとされ、京都も「緊急事態宣言」の対象地域に追加するよう政府に要請しました。
この間、保育所や福祉施設、学校や金融機関、商工会議所、商店・飲食店、宿泊施設や事業所等訪問し「新型コロナQ＆A」など関連資料をお届けし影響お聞きしてきました。
自粛要請で深刻な影響にどこでも悲鳴が上がっています。福祉施設でも医療現場でも、人手が足りず体制が取れない、マスクも消毒液もないと深刻です。
緊急経済対策については、政府の要請による自粛や行動制限、イベントの中止に伴う損失補填が欠落し、自粛したいが固定費の支払いがあり店を閉めるに閉めれない。
保険所、保健センターが統合され一か所に集約された相談窓口で電話対応はパンク状態で、やっと帰国者・接触者相談センター電話が繋がっても、市内１１ヵ所しかないPCR検査に中々たどり着けない。
緊急融資や生活福祉資金の窓口も同様、申し込みが殺到し対応しきれない事態です。
議員団として、こうした声を３次にわたり。行政に情報提供するとともに体制強化や具体的支援の拡充などを求め申し入れてきました。
現行制度を紹介したビラも作成しお知らせするとともに、団として電話相談にも対応しています。
雇用者からも、雇われている方からも雇用調整助成金の相談、給付金の内容などの問い合わせも沢山ありますが、政府の発表が中途半端で情報が不十分なために市民の間では混乱が生じています。
１世帯３０万円の給付金も、新型コロナ発生前に比べ住民税非課税水準に落ち込んだ場合や、収入が半分以下に激減し、住民税非課税の２倍の水準以下になった場合。住民税の基礎控除は僅か３３万円。対象が余りにも狭く、必要な人に給付されない不公平な制度ではないでしょうか。
１世帯に３０万では、単身者でも１０人家族でも３０万円は余にも不公平。国民一人当たり１０万円を給付し、お金持ちにはちゃんと税金で負担してもらうべきです。
消費税導入当時、所得税の最高税率は70％だったものがいま45％に引き下げられています。年所得４０００万円以上の高額所得者の所得税率を50％に引き上げれば２００万円以上の税金を納めてもらうことができます。
オーストラリアのシドニーにいる私の娘は週＄750政府から何の手続きもせずに振り込まれたとのことでした。
「自粛と給付はセットで」。憲法29条３項では「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」と規定しています。
外出自粛が強まり、なかなか地域を回りにくくなりつつありますが、電話なども使い頑張ります。

(更新日：2020年04月11日)

NO233agコロナ感染症対策の強化と、家賃などの固定費補助で中小企業支援を！フリーランスや労働者の賃金補償、文化芸術団体へ損失補填を！「自粛と一体で補償を」

(更新日：2020年04月01日)

NO232pag予算特別委員会の報告です。

(更新日：2020年03月26日)

NO231pag

(更新日：2020年03月05日)