日本共産党京都市会議員団は議題76号一般会計補正予算に賛成していますが、省エネ家電への買い替え促進事業及び中小事業者の省エネリノベーション支援事業については、改善が必要だと考えていまので、改善すべき点を指摘し討論します。
東京商工リサーチによると6月の企業倒産は、倒産件数は1028件（前年同月比、18.3％増）となり、2カ月ぶりに前年を上回っています。2024年5月以来、約2年ぶりに1000件を超え、件数、増加率ともに今年最多・最高となっています。「コロナ禍よりも悪い」とおっしゃる小売店もあります。国の臨時交付金は4億３千万円にとどまっており、一般財源の124,000千円を入れても、現時点の物価高騰による影響から考えると、補正予算（案）は額も、支援対象も限定的と言わざるを得ません。
省エネ家電への買換え促進事業260,000千円は、省エネ基準達成率100％以上のエアコン・冷蔵庫に買い替える方に、冷房能力・容量に応じて定額補助するもので、エアコンは12畳未満用 15,000円、12畳以上用20,000円、冷蔵庫は350L未満8,000円、350L以上450L未満15,000円、450L以上20,000円の定額補助です。
町の電気屋さんにお話しを伺いました。どこの電気屋さんも昨年の補助金の申請は2～3件程度の利用に止まっています。100％省エネ基準達成の対象商品は高額であり8,000円から20,000円の定額補助ではなかなか買換えに結びつかないと仰っていました。町の電気屋さんでカタログをいただきました。2026年度モデル、10畳クラスのエアコンで省エネ基準87％のエアコンは164,780円に対し、省エネ基準101％のエアコンは316,800円。152,000円も高額となり、15,000円の定額補助では省エネ家電を選べないと仰っていました。
町の電気屋さんのお得意さんは、量販店などで買い物ができない高齢者世帯が多く、あと何年使うかわからない中ランニングコストで買換えの元が取れる見通しはありません。とりあえず冷えているからいいとの反応が多いとのお話でした。
そもそも、量販店と町の電気屋さんの格差は深刻です。量販店との価格差が大きいのに驚きでした。電気屋さんのカタログで187,000円の8畳用のエアコンが、ある量販店では全く同じ型番の製品が105,000円。補助金を活用しても量販店の価格よりなお高額となります。
その結果、前回の申請件数の87％が市外資本の大型家電量販店に集中しています。「市内中小企業の持続的な発展が不可欠であることに鑑み、市内中小企業の受注等の機会の増大を図ること。」とした京都市公契約基本条例に照らして、大手量販店ではなく、まちの電気店で活用できるスキームへ見直しが求められます。
中小事業者の省エネリノベーション支援事業 290,000千円は市内中小事業者の光熱費の負担軽減を図るとともに、CO2排出量の削減に繋げるため、市内中小企業に対し、空調設備、照明設備、給湯設備、冷凍冷蔵設備等省エネ設備の導入に係る経費の1/３を補助するものです。補助の下限が20万円となっているため60万円以上の設備導入が補助の要件となっています。
60万円以上の空調設備や冷凍冷蔵設備等調べるとかなり大規模なものになります。あるメーカーの業務用冷蔵庫では幅1ｍ2０㎝ 奥行65㎝ 高さ1ｍ91㎝の大型のもので、個人の飲食店の厨房に入りきれない大きさのものでも30万円を切っています。エアコンでは20畳用で18万円から30万円台です。LED照明も照明器具の明るさ4000LM（ルーメン）で1万円前後。100㎡のオフィスでも25台あれば足ります。個人の商店や店舗、事務所では過大な設備となります。小規模事業者が使えるよう下限額はなくすことが必要です。
今回の省エネリノベーション支援事業によりCO2年間1000tの削減が見込まれています。京都市地球温暖化対策計画では、ビジネスの転換による2030年度削減見込みの７万tの1,４％です。温暖化対策は中途半端であり、中小零細事業者、京都市内事業者が置き去りとなっています。支援の対象や予算規模など抜本的な見直しが必要であることを指摘し討論とします。
(更新日：2026年07月21日)
