佐川理財局長と言えば、森友学園の交渉記録を破棄したと証拠を隠蔽した方ですよね。国税庁と言えば、税務をつかさどる役所。
申告納税制度のもと、納税者がした申告は尊重されなければならないにもかかわらず、主権者国民には「申告内容が正しいかは調査しなければわからない」と調査理由も示さず税務調査を押し付けます。その際、申告のもとになった帳簿、領収書、請求書などの原資記録の提出が求められます。場合によっては７年間の書類の提出を求められ、提出しなければ申告をごまかしていると多額の追徴課税が押し付けられます。
国民には、証拠を求め過酷な追徴課税で、場合によっては倒産に追い込まれることも。一方自らは証拠を隠し「ないものを証明するのは悪魔の証明」と居直る。酷いダブルスタンダードではないか。
(更新日：2017年07月05日)
