１１月市会、予算特別委員会第一分科会で、「２１世紀インフラ整備 農林水産物の輸出促進と農林水産業の競争力強化」のための国の補正予算を活用し、京都市中央卸売市場第二市場（食肉市場）について、京都肉をはじめ国産業肉の海外輸出輸出推進機能を持った施設整備予算について質疑した。
TPPに対応して、輸出促進を図るための事業予算で、京都牛をブランドにし海外に売り込もうというもの。
１９９１年、日米牛肉オレンジ交渉で輸入自由化され、75％だった関税率がウルグアイラウンドにより現行の38.5％になった。その影響で、食肉市場を経由しない輸入肉の増加で、食肉市場経由率は平成２年３８．２％あったものが、平成１７年には１６．４％と半分以下になった。
京都市第二市場（食肉市場）はBSE全頭検査を行い「安心・安全・良質」な食肉を安定して提供する拠点だが、すでに、多くの食肉が、大手食品メーカーや量販店、外食産業により市場外取引で流通している。TPPが批准されれば、市場外流通は一層拡大するのではないのか。食の「安全・安心・良質」な食肉を安定して供給できなくなるのでは無いかと質した。
確かに、和牛への高い評価で、牛肉の輸出は伸びており、衛生基準が高く輸出基準に適合する施設整備は必要だ。しかし、１４年の輸出量は僅か１４００ｔにすぎず、輸入量５２００００ｔのわずか0.3％にしか過ぎない。牛肉輸出が関税削減による輸入増を補うことにはならない。TPP推進ではなく、地産地消、地域循環で「安心・安全」な地元産の地域での流通にこそ力を注ぐべきだ。
(更新日：2016年12月01日)
