被爆71年目の夏。広島で開催された2016年原水爆禁止世界大会に、京都代表団の一員として参加しました。
被爆者の闘いと、市民社会の「核兵器廃絶」を求める草の根の運動が、国連の場で核兵器廃絶のための法的措置に向けた議論へと実っています。
昨年の、NPT再検討会議では、核兵器禁止国際条約締結への話し合いの合意には至りませんでした。しかし、核保有国が15000発もの核兵器を保有し、その数パーセントが使用されただけで、人類滅亡の危機となる。核兵器使用の「非人道性」の問題が核兵器国とその同盟国を追い詰める結果となりました。
国連総会は、「核兵器のない世界」を実現するための「具体的で効果的な法的措置」を議論する作業部会設置を決定しました。
作業部会をボイコットする核保有国と、その代弁者となった日本などの同盟国を、被爆者等の悲惨な戦争体験や、軍事基地押しつけや核実験、枯葉剤被害等で戦争や戦争準備で主権を踏みにじらて、人権も民主主義も破壊されている、沖縄、福島、焼津、高知、グアム、フィリピン、ベトナム、マーシャル諸島はじめ多くの核や損総被害者が連帯する大会です。
民主主義破壊とともに、戦争経済が格差と貧困を広げ暮らしが破壊されている現実。軍事産業や、戦争投資の金融機関を孤立させようとの呼びかけも行われました。
5兆円の軍事費の多くは、オスプレイやF35戦闘機、イージス艦等、日本防衛ではなく侵略のための兵器であり、犯罪や事故を繰り返す在日米軍への「おもいやり予算」の削減で、暮らし、福祉の充実を声を大きくしていくことは、身近な暮らしと直結します。
何より、脅威をあおり「抑止力」を口実に、他国を軍事力により脅す、まやかしの「平和」ではなく、真に「公正で平和」な社会実現へとの討議も深まりました。情報の公開や、教育の大切さ、歴史の真実を学び伝えることの大切さも、多くの海外代表から学ぶことができました。
今年の世界大会では、2005年の世界大会に、アメリカ代表として参加し京都で交流した、松崎クレイグ氏と再会できた大会でもありました。
大会会場で、アメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソン氏とスリーショットの記念写真を撮ることもできました。
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爆心地の、島病院跡地や原爆ドーム、資料館見学、西右京代表団で熱い「交流・討議」。そして、「広島焼」と有意義な3日間を過ごすことができました。
ヒバクシャが呼びかける「核兵器廃絶の署名」の取り組みを、一層幅広い団体などとの共闘を強めともに取り組みたいと思っています。
(更新日：2016年08月07日)
