「平和でこそ商売繁盛」がモットーの民商・京商連青年部緊急企画「はじめての18歳選挙権」が、野党4党に呼びかけ木屋町三条上がる「くぼちよ」で開催され、日本共産党を代表し参加してきました。残念ながら参加したのは、私と生活の党京都府第4区支部長 元衆議院議員の豊田潤太郎さんのみでした。
ご挨拶で、私が18歳のころは京都の蜷川府政をはじめ東京や名古屋等多くの革新自治体が生まれ、大阪でも黒田府政が誕生し、共産党員の市長の羽曳野をはじめ大阪の衛星都市のほとんどが革新自治体。高齢者の医療費の無料化や、無担保無保証融資制度、保育所建設など、住民の運動とともに経済成長し福祉が前進し、税の制度でも、高額所得所の最高税率は所得税75％住民税18％と、高額所得者には合計93％の負担、累進課税が機能していた時代だったと紹介。その後、自由主義社会を守れキャンペーンで革新分断が行われ、規制緩和と成長戦略、国際競争力が叫ばれ、自己責任の名のもとに福祉切り捨て、金持ち減税がすすめられた。その最たるものが、消費税だと告発。
税制はその国の民主主義の発展度合いを示すものではないか。生活費非課税、累進課税を強化し負担能力に応じ課税し、所得の再配分を進めるのが道理なのに、消費税で所得の低い人ほど重い負担を押し付けながら、大企業の法人税の減税と累進課税の緩和で高額所得者の所得税の減税を繰り返して来た結果、富める者はますます富、貧しいものはますます貧しく格差と貧困が拡がる、本当に歪な社会となっていると告発。買い物のたびに、3％、5％、8％と支払った消費税は28年間で327兆円だそうです。国民一人当たり250万円、4人家族で1000万円を超える消費税を納めてきたのに、医療も介護も年金もよくなるどころか悪くなる一方。
消費税導入以降、大企業の法人税は37.5％から段階的に減税が繰り返されとうとう20％台に。270兆円の減税。高額所得者の所得税も累進課税の緩和で65％からいったん37％まで減税。昨年から45％に戻されたが、260兆円の減税。おまけに、大企業の法人税は中小企業の平均法人税率20％負担しているのに、研究開発減税など各種優遇税制で、12％と中小企業よりも軽い負担。
「ここを正そう。儲けに応じた負担を求め消費税増税中止を！」と訴え続けてきた。この提案に対し「企業が海外に逃げていく、成長戦略に反する」といわれなき攻撃をしてきた政府与党の言い分は完全に破たんしている。パナマ文書が明るみになった、富裕層の課税逃れ。企業に甘く、国民に冷たい金権腐敗政治を正し「大企業応援から国民の暮らし応援の政治へ転換」と挨拶させていただきました。
福山和人弁護士から「選挙っていく？自分と関係あるん？選挙ってよくわからない？自分ひとりくらい行かなくても・・・」等、身近な疑問に対し、選挙権の歴史にも触れ問題提起があり、フリートークに。
残念ながら、時間の都合でフリートークには参加できず、失礼しました。
(更新日：2016年07月04日)
