税金のありようは、その国の民主主義の成熟度がわかるものではないのか。生活費非課税、累進課税を強化しもうけに応じて応分の負担を求めるのが当然。
ところが、消費税が増税され、儲かる企業を応援すると法人税の減税がばらまかれる。タックスヘイブンは合法だと居直るに至ってはモラルハザードもいいところ。
地方税の改正？についてもおかしなことが起こっている。法人市民税法人税割が一部国税化され、地方の財源が削られる。地方の税収の均衡を図るというが、しっかりと交付税措置をしないで、三位一体の改革で税源移譲だと財源を取り上げ交付税を減らしながら、さらに国が地方の税収を奪うのか？地方の独自財源は減る一方。
ふるさと納税もおかしな制度では。本来、地域の行政サービスの費用は地域の住民や企業が負担するのが地方税の原則。地域循環の景気対策をと頑張っているのに「ふるさと納税」だと、寄付金控除で税金を控除し自治体同士で寄付の奪い合い。今度は「企業版ふるさと納税」（地方創生応援税制）を創設し、「企業の力で地方創生」と銘打って、地方創生のプロジェクトに寄付を促し、税額控除で税金負ける。
公の団体が行う特定の事業に寄付を集め税金を控除する。集め方も、使い方もなんだか根本的におかしくなっているような気がするのだが。
(更新日：2016年05月28日)
