京都原水協定期総会は、井坂博文京都原水協代表理事が開会あいさつを行い「安倍首相は、昨年8月6日の広島市平和記念式典で演説し、核兵器のない世界のために『現実的で実践的な取り組みを進める』といい、『核兵器の非人道性を国境を越えて広める』と約束し、その発信の場として真っ先に、G7広島外相会合を挙げた。しかし、実際には「広島宣言」は、核兵器廃絶の期限も道筋も示さないばかりか、『唯一の被爆国』として『これだけは』としていた『核兵器の非人道性』という言葉さえもおとされた」という、日本原水協常任理事会決定を引用し、アメリカの「核の傘」に依存し、日米ガイドラインとその具体化である「戦争法」を強行した安倍内閣に、7月の参議院選挙で「野党は共闘」の市民・国民の運動と力合わせ、審判をと呼びかけた。
総会の報告では、核兵器の非人道性を追及し、その禁止と廃絶を求める流れと、それに背を向ける核保有国と同盟国との対立が矛盾が新たな深まりを見せていること。『核兵器のない世界』のために「具体的効果的な法的措置」に対し、核抑止力の立場で核保有国と、核保有国の立場を代弁する同盟国。とりわけ、日本とオーストラリアが悪い役割を果たし、かつて核兵器廃絶を唱えていた中国も悪い方向に変化している事なども報告された。
一方、アメリカでは「老朽核兵器を近代化する1兆ドル計画を承認したことは、核兵器のない世界という自らの崇高な約束を台無しにした」（「ニューヨークタイムズ」4/13）といった批判や、軍事産業が集中するニューイングランドのケンブリッジ市議会は、市民運動が働きかけ核兵器やその部品製造に携わる企業への投資を禁止し、既存の投資を引き上げる決定。イギリスでもトライデント型原潜の更新に対し、イギリス軍縮キャンペーンの呼びかけに答え、今世紀最大の人々の行動が起こるなど、核保有国内での変化も報告された。
「被爆者が訴える国際署名」が提起された。世界で唯一の被爆国で、被爆体験した人たちが、人類の生存と相いれない被害の実相を語り、禁止廃絶を呼びかける意義は大きい。被爆者の訴えに応え、被爆者を支えることは原水爆禁止運動の原点。これまでの運動の成果に立ち、日本国民のすべての分野で、思想・信条を超えて、歴史的意義を持つ、日本被団協が初めて呼びかける署名。新たな国民的共同が呼びかけら、署名の推進についての提起がされた。
2016年原水爆禁止世界大会成功へ、国民平和大行進など成功させるために右京区でも頑張る決意を新たに。
(更新日：2016年05月08日)
