定期総会が、四条御前のラボール京都会議室で開催され、2015年度の活動のまとめ、2016年度活動方針が討議され決定されました。
被爆70年は、被爆者健康手帳所有者の平均年齢が80歳を超え、高齢化に伴い、健康な暮らし、医療、介護について要望が切実となています。「くらしと健康アンケート」を実施し、介護保険料の軽減化、介護保険サービスの利用のなどについて、京都市、京都府へ援護策の充実などを求めています。
原爆症認定集団訴訟では多くの勝利判決を勝ち取っていった被爆者救済の流れが、福島原発事故を契機に翻す事態にあることが報告され、被爆者援護法の立場に立った正しい判決が下されるよう運動を強めていくことが提起されました。
核兵器廃絶の取り組みでは、被爆体験を語り継ぐ「語り部」の取り組みなどが報告されました。
戦争法廃止に向けて、戦争によって最も悲惨な体験をした被爆者として、戦争法に強く反対する決意が訴えられました。
原発事故の被災者切り捨て政策が原爆症認定訴訟の後退と軌を一にしている事も重視する必要があります。原発廃炉と被災者支援が必要です。
会員誌「こんだんかい」の発行や、交流の集いなど被爆者の参加、交流なども強調されました。
来賓として参加した、大河原たかとし参議院予定候補は、九州地方地震など、現場で救援の先頭に立っているのは地方自治体の職員。震災などを口実に、緊急事態だと国に権限を集中し、自治体の権限を奪うことは、救援活動に大きな障害だと告発され、憲法と地方自治を奪う「安倍政権の暴走止めよう」とあいさつされました。
(更新日：2016年04月23日)
