全国の自治体で庁舎の整備に拍車がかかっている。東日本大震災を機に耐震補強の検討を進め「建設・改築中」「計画あり」と答えた自治体は３割を超える。
京都市でも「本庁舎は保存・活用する」ことを定め、耐震補強工法などの検討を進め、平成２４年度に「市庁舎整備構想」を、平成２６年３月に「市庁舎整備基本計画」を策定した。
今年７月に「新庁舎整備基本設計」が発表されたが、当初の「基本計画」時に比べ５４億円増の３０１億円の整備工事費となっている。
資材や人件費の高騰等建築コストが高騰し、首長選挙や住民投票など市民から「ＮＯ」を突き付けられ、白紙撤回や縮小へ舵を切る自治体も。
消費税増税や社会保障の切り捨て、アベノミクスによる格差拡大で市民生活の実態は深刻。税金の使い道を等市民の目は厳しい。
こうした中、市会経済総務委員会で京都市に対し５４億円増の「コスト高騰」の認識を質した。
イメージ図でに市庁舎はガラス張りの外観。華美なものを見直し経費の節減を求めた。
寺町通りのにぎわいの創出をと、一階に店舗を設ける計画。寺町は古くから京都の中心地。日本全国から多くのモノが集まってきた京都文化の中心地。いまでも、古美術・骨とう品、金属工芸品など歴史深い商品を販売している店が至る所にある独特の商店街。既存の店舗の影響などを考慮する必要がある。店舗以外の執務室の活用や、文化交流のオープンスペースなどの再考が必要と質した。店舗以外の活用で何より経費の節減をと求めた。
(更新日：2015年09月13日)
