12月2日、11月市会、予算特別委員会第3分科会で産業観光局に対し、商店街支援等について質疑しました。
○商店街等消費者還元支援事業▲4,100万円、減額補正。コロナ感染症以降、一昨年6月に実施した「京都市商店街緊急支援補助金」、昨年10月1日から11月5日までの期間で受け付けた「京都市商店街等消費喚起緊急支援事業補助金」。今回の、「京都市商店街等消費者還元支援事業補助金」は、商店街支援事業はコロナ禍で3回実施された。せっかく予算化された事業で、全て商店街・グループに支給されるべきものだが、今回4,100万円の減額補正。過去2回の実績と、それぞれの事業の目的、支援の対象は。
（答弁→松下地域企業イノベーション推進室長）
減額に至った経緯、補助対象者、理由、今回新たに対象とした商業者グループについて、過去の実績などから20件程度の申請を見込んでいたが、結果7件だった。他の商店街・小売市場・中小商業団体等は80件想定で81件申請、想定通りだった。自己負担があったことによると思われるが、申請者が実施事業を精査されたことから、補助上限額の平均9割の申請額と見込んでいたが、実際には8割の申請額となった。申請件数・申請総額が見込みを下回ることとなり、今回4,100万円の減額補正となった。Ｒ３年度の事業についても検証してきたが、今回の事業もしっかりと検証していく。
◯「京都市商店街等消費者還元支援事業補助金」を申請された商店街でお話を伺った。30項目余りの事業を実施し630万円規模で申請した。10月から1月まで4回チラシ作成し、ハロウィン夜店等様々な売り出しを行い、金券や抽選の景品代等々。まだ未実施の事業もあり、給付決定はされていない。まず事業をするためには先に資金が要る。一定の力のある商店街でなければ申請できないとのことだった。右京のある商店街では会員に金融機関があり、低利で200万円ほど短期の融資を受けてこの事業を実施したとのことだった。今回60万円で申請された商店街では、とりあえず役員が個人で立て替えて実施したとの話も聞いた。申請書類もかなり煩雑だと仰っていた。この商店街は振興組合事務局があり２人の事務員が居られて手続きできた。体力や人的体制のない商店街は、申請できなかったのではないか、認識はどうか。
（答弁→松下）
申請事務手続きについて、今回の事業の実施にあたり担当職員が、望まれれば直接訪問し、手続等丁寧に説明する、事業内容等個別具体的な相談に応じるなど、個々の商店街に寄り添った対応を行った。事業実施前に費用が必要という点、原則精算払いとしているが、状況により申請者が概算払いを希望され、補助金等の交付の目的を達成するため特に必要があると認められる場合には、交付予定額の1/2を上限に概算払いを認めている。11/30時点で13団体から概算払いの申請があり、うち10件には既に支払い済み。このことも含めて商店街には説明を行っている。
○丁寧に対応していれば、もっと申請が増えたのではないかと思う。4,100万円も残すことはなかったと思う。職員を派遣して、寄り添って説明・申請支援したとの説明があったが、大事なことと思う。職員・コーディネーターを派遣して、厳しい状況にある商店街の支援をして頂きたいと思う。過去３回の商店街支援事業において、申請のあった商店街一覧とその取り組み内容の資料を頂いた。３回の事業をすべて活用された商店街は全148商店街のうち48商店街、２回活用された商店街は18商店街、１回だけの商店街は28商店街。一方54の商店街は活用されていない。３回の事業で1000万円以上の支援を受けた商店街が3商店街、500万円以上の支援を受けたところもかなりの数になる。一方支援が届いていないところが有る。丁寧に寄り添って説明し、概算払いもしてという事であれば、54もの商店街が申請しないという事にはならなかったのではないか。
認識はいかがか。
（答弁→松下）
今回申請されなかった商店街から、街路灯の管理のみを行っている、あるいは動ける人がいないという声も聞いている。会員・役員の高齢化や、会員の減少等により担い手や資金が不足して、取り組みが出来ない商店街があるのも実情。商店街として一体的かつ自主的に、活性化に取り組もうとするキッカケづくりも含めて、職員が訪問等を通じて取り組んでいる。
○右京でも申請されなかった商店街が３つあるが、街路灯の管理のみだったり、会員の減少や高齢化、解散されたところなどもあった。又ある商店街では、会員31事業所のうち、保育所2軒、診療所2軒、銀行、郵便局、介護事業所、会社等の事務所２軒、会員事業所のうち11事業所が物販でない事業者で、商店街の事業に理解が得られないので申請しないと聞いた。消毒、パーテーション等も支援の対象に入っているが、すでに実施されている。ある商店街では、一過性の消費喚起ではなく継続した支援、例えば消費税の引き下げなど。また、すべての事業者に公平に一律現金給付というやり方が、煩雑な手続きもいらず簡素で効果的だとの声も。物価高騰・コロナ禍で、影響を受けていない商店街は無いわけだから、何らかの事業をしなければ支援がないという事ではなく、皆苦しんでいるので、一律に給付するという今回の支援事業と同様の考え方で、全ての商店街に給付を考えることも必要だと思うが、いかがか。
（答弁→松下）
個別事業者への支援は、今回提案している支援金もある。商店街に対しての支援として考えると、商店街の魅力や価値、一体的な取り組みの必要性を、商店街の個々の商店の皆様に理解してもらい、地域や各種団体、他の商店街等とも連携を深めて、自ら誘客促進や地域貢献に取り組んでいくという事業に支援するということになる。「京都市商店街の振興に関する条例」において、本市は「事業者、商店会、商店街連合会、市民活動団体、その他の団体の創意・工夫に基づき、自発的に行われる商店街の振興に関する計画の策定及び実施その他の活動について、支援するために必要な措置を講じる」と本市の責務を定めている。商店街の自発的な取り組みが前提となると理解している。
○それぞれの商店街で立地条件も違うし、それぞれの地域で誘客の努力もし、魅力ある存在として、全ての商店街がなくてはならないもの。誘客の為の自発的な事業に支援すると言うが、皆頑張ってお客さんを呼び込もうと商売をしている。規模に応じて一律の給付が必要。「地域に貢献し魅力ある商店街は地域のコミュニティのかなめ」と仰るのであれば、事業を実施できる力のあるところは常に申請して市からの応援があるが、コロナの3年間全く支援のないところがあるのは、問題だと思う。3回とも申請していない５４の商店街をしっかりしっかり支援して頂きたい。
◯令和３年９月補正では商店会６１件に加えて、小売市場５件、中小商業団体17件が申請された。支援対象の小売市場、中小商業団体とは。総数はどれだけあるのか。周知などは。
（答弁→松下）
補助金について、商店街等々日々付き合いのある商業振興担当者から、商店会や小売市場、小売り・サービス業の事業者が加盟する中小商業団体等に、メールや郵送、直接の声かけを行うと共に、市の関連部署や産業支援機関、伝統産業関連、食・水産・青果・観光関連などの業種別団体、商店会など約400団体に情報提供を依頼した。本市ＨＰ・ＳＮＳを活用して周知した。
◯小売市場、新五条ショッピングセンター協議会、京友禅協同組合連合会、京都紋章工芸協同組合、伝統産業関連、西陣関連の組合など、申請し支援していただいている。広く支援していただいたことは、評価している。まだまだ、もっと支援できたのではないかと思う。取り組みの状況、実績、実績調査報告書について出していただいて、今後に生かすとともに、支援が届いていないところに、どのように支援していくのか、その工夫が、日常的にコーディネーターを派遣するとかも必要だし、コロナのもとで生活様式も変わっていて、商売のやり方も変えていかなければならないのではと思う。
○コロナ禍で行動自粛が求められ、巣ごもり需要等消費者ニーズは変化している。家庭での時間が 増えたことにより、生鮮食料品や調味料の売上は伸長している。感染リスクを減らすため、来店数を減らす、通販の利用や一店でのまとめ買いなど、食品スーパーは好調の一方、個人商店は苦戦している。その上、物価高騰が襲い、商店街の解散や廃業に追い込まれかねない。存亡の危機にある商店街もあるのでは。環境題や食品ロスなど考えると、大量消費で大量のロスを生む大型店より、生活の身近にあり必要なものを必要なだけ購入できる商店街、個人商店の役割こそ重要。地元の個人商店から区役所の事務用品などの物品調達、保育所、公共施設での食材の確保や、これらのことも含めて、しっかりと直接支援していただくよう検討いただきたい。
（答弁→松下）
商店街は安心・安全な買い物環境の提供に加え、地域の賑わいの創出にも重要な役割を果たしている、地域コミュニティの核と認識。ライフスタイルの多様化や、少子・高齢化の進展、インターネット販売の普及等、消費行動の急激な変化に対応できない商店街があるのも事実。担当職員による訪問等を通じて、個々の商店街の課題やニーズを的確に把握し、元気な商店街の取り組みや、民間企業や大学等との連携の橋渡しも含め、商店街として一体的かつ自主的に取り組むきっかけ作りも含めて、商店街の魅力向上に取り組んでいきたい。
○新たに加わった小売団体や商業者グループ、対象となったのはどれくらいの数だったのか。
（答弁→松下）商業者グループは、今回新たに補助対象に加えたが、地域や業種を同じくする商業者で構成された７団体から申請があった。
○申請の件数ではなく、対象となった団体はどれくらいあったのか。
（答弁→松下）商業者グループについて、今回新たに結成していただくことも可能で、何件を対象という母数があるわけではない。
○今回設立したグループなのか。
（答弁→松下）
旧来からあるグループも活用できるし、今回新たに５社以上で結成することも可能であり、母数が把握できないというか、もともとないということ。
○旧来からの分はわかっているはず。どれだけあって、そこに対してどれだけ周知できたのか。中小業者団体の既存の団体の母数はわかるはずだが、いかがか。資料でいただきたい。
（答弁→松下）
全て網羅して詳細に把握しているわけではない。把握している数の資料を提出する。
(更新日：2022年12月10日)
