京都市交通局の運転手さんは、市民の日常生活を支える大きな役割を担っている。昨年の決算党別委員会でも運転手さんの処遇改善を求めました。
安全運転、定時運行、のみならず、お客さんとの接客や案内などもある。市バスを利用される方は様々な方が居られ、こうした方々に対応する必要から、運転手さんには各種研修を実施されている。
決算の書類審査「研修所」の決算を見ると・職員の研修の講師には
・日本自立生活センター（車椅子を利用されている身体障害者）・京都聴覚言語障害者福祉協会・京都視覚障害者協会の方を招いて、法律の話、当事者の話をきく。車いすの実体験などを実施。
・地域包括支援センターの職員から認知症について医療的な課題や、認知症の本人・家族からの話を聞くなどとりくまれている。・全員に課すものではないといわれていたが、英語や中国語の研修も受け、身に着けて仕事もされている。素晴らしい取り組みをされています。更にコロナ禍で過酷な状況です。
●運転手処遇改善について
○市民の日常生活を支える上で欠かせない労働である、エッセンシャルワーカーの処遇改善は大事な課題。コロナ前には考えられなかった過酷な状況のもとで仕事に携わっておられる。先程の話では、家庭に帰っても感染防止対策など毎日緊張しながら市民の足をしっかり守るために運党されている。運転手さんなどの日常の感染対策はどんな具合か。
（答弁→）マスクの徹底、駅のカーテンなどもわりと早く入れられた。バスの運転士の左後ろの座席をあけて距離をとるなど、接触機会を減らしている。
○職員のモチベーションを維持する必要がある。経営改善のための取り組みに、人件費の抑制がある。局長級▲6％、部長級▲5.5％、課長級▲5％が令和3年4月から令和４年３月までの1年間。課長補佐・係長級▲3.0％、係員（２級、３級）2.5％は、令和３年７月から令和４年３月までの９か月間実施される。係員２級、３級とはどのような職種か。
（答弁→大塚）新採で１級となり、昇格で２級、３級となり、役職者ではない一般の係員。１級（新採）はカット対象外。
○１級の新規採用の運転手さんを除く、京都市交通局の運転手さんが減給とされる。京都市交通局の運転手さんは、各種研修を実施されている。さらに感染症対策も求められる等、過重な業務を強いられているのではないか。こうした、運転手さんにも2.5％の減額措置が実施される。運転手不足を解消するうえでも、業務にふさわしい処遇への改善こそ必要ではないのか。この時期に減給というのは如何なものかと思う。
（答弁→大塚）通常は人事院勧告にもとづいて給与の改定を行う。勧告では据え置き。京都市総体の判断として、危機的な財政状況にあっても、災害や新型コロナ感染症などの緊急の事態に際して機動的に市民の命とくらしを守るために京都市全体で取り組みをすると言うことで、任命権の枠を超えて全体で給与減額措置を実施する事を決定し、労働組合、職員団体との間でも交渉を行い、受諾していただいて、R3年度から進めていこうとするもの。
○人事委員会事務局の「職員給与削減措置に対する考え方について」というものが発表されている。事務局は「原則に基づかない給与減額措置は極めて異常なものと受け止めている」と言われ、「コロナ禍で奮闘する職員のモチベーション、生活への影響、人材確保、地域経済への影響等を勘案して決定したもので人事委員会の勧告の尊重こそ求める」と言っている。受け止めは？
（答弁→大塚）通常のルールとは違うことやってるとは重々承知している。京都市の状況を鑑みて、全任命権が足並みを揃えて踏み切った。労働組合、職員団体とも受諾をして頂いた。
○安易にこういった形で職員にしわ寄せをするというのは、大きな間違い。コロナ禍のもと、格差社会の脆弱さがあらわになる中、コロナだからこそ賃上げを求める声が広がっている。かつて、国内総生産、GDPの7割を占めていた個人消費が今や５割台にまで落ち込んでいる。成長戦略の掛け声のもと、大企業・高額所得者減税を行いながら消費税増税などで格差が広がり、雇用の流動化が推し進められ、特定の大企業に内部留保増え続けた。高額所得者が急激に所得を増やしている。
1997年に橋本内閣の下で消費税が５％に増税された事を契機に、実質賃金は下げ止まったまま。日本だけ実質賃金が上がらない。
公務の現場でこそワーキングプアをなくす、賃金上げるなどして経済の好循環を作っていく必要がある。少なくとも運転手さんは、現場で感染のリスクに晒されながら、市民の足を守り、日常生活でもいろんな事を求められる。精神的にも相当追い詰められている状況があると思うんです。敬意を表するという意味でも賃金の引き下げは撤回する必要があるんではないか。
(更新日：2021年03月21日)
