6月29日水曜日、午後1時半から「収支内訳書の督促等税制・税務行政に対する申し入れ」に先立ち、雨の中集会が開かれ20人が参加しました。
大企業が史上最高の収益を上げ、アメリカのフォーブス誌が集計した「日本の富裕層」上位40人の資産総額は、この4年間で7.2兆円から15.4兆円と倍以上に。
一方、消費税増税など家計消費が落ち込み、実質賃金は5年連続マイナスと深刻な増税不況です。そのうえ、低すぎる基礎控除など生活費に食い込む城勢に苦しむ中小業者。所得が低いものほど負担が重く赤字でも支払いを迫られる消費税。そのうえ生活費に食い込む所得税。
大資産家には、タックスヘイブン（租税回避）を利用し資産隠しを見逃しながら、零細業者には過酷な税務調査と、収支内訳書督促などで追い詰める。
本来憲法の原則に即した税制の在り方は、税活費非課税、累進課税を強化し負担能力に応じて支払う「応能負担」が原則です。
ましてや「収支内訳書の提出がなくても不利益な扱いはしない」と回答されている収支内訳書の督促は中止を！税金の集め方に民主主義を！
(更新日：2016年06月29日)
