500億円の財源不足は根拠なし！社会福祉関連経費の増加が収支のバランス不均衡の要因ではなく、「平成初期の大型公共事業と地下鉄東西線建設費による借金」と、京都市自身が認めています。行財政改革（案）の撤回を！
市政報告№261号です。
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公営企業の本来の役割は「公共の福祉の増進」！
「運賃値上げありき」の経営ビジョンは撤回し、コロナの影響による減収については、市民の負担ではなく、国が補填すべきです。
市政報告№262号です。
遅くなりましたが「市政報告」№261・262号です。
(更新日：2021年07月11日)
