市政報告№261・262号です。

 500億円の財源不足は根拠なし!社会福祉関連経費の増加が収支のバランス不均衡の要因ではなく、「平成初期の大型公共事業と地下鉄東西線建設費による借金」と、京都市自身が認めています。行財政改革(案)の撤回を!
市政報告№261号です。
href=”http://yamada-kouji.jp/wp-content/uploads/261.png”>

 公営企業の本来の役割は「公共の福祉の増進」!
「運賃値上げありき」の経営ビジョンは撤回し、コロナの影響による減収については、市民の負担ではなく、国が補填すべきです。
市政報告№262号です。

遅くなりましたが「市政報告」№261・262号です。

(更新日:2021年07月11日)