過労死が大きな社会問題となっています。
今年に入っても、IT関連企業で働く28歳の労働者が、裁量労働制の下、長時間労働の結果、くも膜下出血で死亡するなど、過労死が後を絶ちません。
京都市職員の中でも過労死が発生していました。時間外労働が年間720時間を超える京都市職員は29年度38人もいます。7カ月連続で100時間を超える時間外労働。月279時間の時間外労働を強いられている職員も。職員リストラで、業務量に応じた職員配置がされず、市民サービスが後退し、京都市職員の命も危険にさらしています。
時間でなく成果で評価。労働時間の規制をなくし、成果を上げるまで働かせ放題の、残業代ゼロ法案「高度プロフェショナル制度」は撤回を！
内部留保を活用し大幅賃上げで、8時間働けば普通に暮らせる社会を実現しよう！
(更新日：2018年05月24日)
