日本共産党京都市会議員　山田こうじ

　日本共産党京都市会議員団は議題76号一般会計補正予算に賛成していますが、省エネ家電への買い替え促進事業及び中小事業者の省エネリノベーション支援事業については、改善が必要だと考えていまので、改善すべき点を指摘し討論します。
　東京商工リサーチによると6月の企業倒産は、倒産件数は1028件（前年同月比、18.3％増）となり、2カ月ぶりに前年を上回っています。2024年5月以来、約2年ぶりに1000件を超え、件数、増加率ともに今年最多・最高となっています。「コロナ禍よりも悪い」とおっしゃる小売店もあります。国の臨時交付金は4億３千万円にとどまっており、一般財源の124,000千円を入れても、現時点の物価高騰による影響から考えると、補正予算（案）は額も、支援対象も限定的と言わざるを得ません。
　省エネ家電への買換え促進事業260,000千円は、省エネ基準達成率100％以上のエアコン・冷蔵庫に買い替える方に、冷房能力・容量に応じて定額補助するもので、エアコンは12畳未満用 15,000円、12畳以上用20,000円、冷蔵庫は350L未満8,000円、350L以上450L未満15,000円、450L以上20,000円の定額補助です。
　町の電気屋さんにお話しを伺いました。どこの電気屋さんも昨年の補助金の申請は2～3件程度の利用に止まっています。100％省エネ基準達成の対象商品は高額であり8,000円から20,000円の定額補助ではなかなか買換えに結びつかないと仰っていました。町の電気屋さんでカタログをいただきました。2026年度モデル、10畳クラスのエアコンで省エネ基準87％のエアコンは164,780円に対し、省エネ基準101％のエアコンは316,800円。152,000円も高額となり、15,000円の定額補助では省エネ家電を選べないと仰っていました。
　町の電気屋さんのお得意さんは、量販店などで買い物ができない高齢者世帯が多く、あと何年使うかわからない中ランニングコストで買換えの元が取れる見通しはありません。とりあえず冷えているからいいとの反応が多いとのお話でした。
そもそも、量販店と町の電気屋さんの格差は深刻です。量販店との価格差が大きいのに驚きでした。電気屋さんのカタログで187,000円の8畳用のエアコンが、ある量販店では全く同じ型番の製品が105,000円。補助金を活用しても量販店の価格よりなお高額となります。
　その結果、前回の申請件数の87％が市外資本の大型家電量販店に集中しています。「市内中小企業の持続的な発展が不可欠であることに鑑み、市内中小企業の受注等の機会の増大を図ること。」とした京都市公契約基本条例に照らして、大手量販店ではなく、まちの電気店で活用できるスキームへ見直しが求められます。
　中小事業者の省エネリノベーション支援事業　290,000千円は市内中小事業者の光熱費の負担軽減を図るとともに、CO2排出量の削減に繋げるため、市内中小企業に対し、空調設備、照明設備、給湯設備、冷凍冷蔵設備等省エネ設備の導入に係る経費の1/３を補助するものです。補助の下限が20万円となっているため60万円以上の設備導入が補助の要件となっています。
　60万円以上の空調設備や冷凍冷蔵設備等調べるとかなり大規模なものになります。あるメーカーの業務用冷蔵庫では幅1ｍ2０㎝　奥行65㎝　高さ1ｍ91㎝の大型のもので、個人の飲食店の厨房に入りきれない大きさのものでも30万円を切っています。エアコンでは20畳用で18万円から30万円台です。LED照明も照明器具の明るさ4000LM（ルーメン）で1万円前後。100㎡のオフィスでも25台あれば足ります。個人の商店や店舗、事務所では過大な設備となります。小規模事業者が使えるよう下限額はなくすことが必要です。
　今回の省エネリノベーション支援事業によりCO2年間1000tの削減が見込まれています。京都市地球温暖化対策計画では、ビジネスの転換による2030年度削減見込みの７万tの1,４％です。温暖化対策は中途半端であり、中小零細事業者、京都市内事業者が置き去りとなっています。支援の対象や予算規模など抜本的な見直しが必要であることを指摘し討論とします。
　

(更新日：2026年07月21日)

市政報告374号です。
7月補正予算、予算委員会で今の物価高騰、経済状況から不十分と指摘し、他都市の事例も示し抜本的見直しを求めました。
明日閉会本会議で討論する予定ですが、今週は他都市調査で出張の予定で、本会議を受けて作成すべきですが、前倒しで作成しました。NO.374

(更新日：2026年07月20日)

NO.373山添拓トークライブでの私の決意です！

(更新日：2026年07月07日)

　来年４月は統一地方選挙です。山添拓参議院議員・政策委員長を迎え右京区ふれあい文化会館ホールで「トークライブ」が開催され、会場いっぱいの４２０名が集いました。
　西京区の河合ようこ（京都市会議員）成宮まりこ（京都府会議員）。右京区の清水明子（党市政対策委員）えもとかよこ（京都市会議員）山口咲子（党府政対策委員）島田けい子（京都府会議員）とわたくし山田こうじ（京都市会議員）の７人がそれぞれ、①「私と日本共産党、入党の動機」②「議員として何がしたいか」を語りました。

私の3分決意！

4期目挑戦・暴力・分断許せない！

４期目の挑戦させていただきます、山田こうじです。
　大学紛争や部落解放同盟の暴力支配、ベトナム反戦運動のさなか高校時代を過ごし、立命館大学二部理工学部に入学しクラス活動、自治会活動に取り組みました。ベトナム人民の勝利のニュースを立命館大学衣笠学舎で聞き歓喜をあげ、八鹿高校事件（部落解放同盟の暴力支配に対し自由な学園をとの生徒たちの闘い）も大学に入り初めて知りました。
　激動の１９７０年初頭に高校・大時代を過ごし、大学での自治会運動を通じ日本共産党に入党しました。

平和でこそ商売繁盛

「平和でこそ商売繁盛」が私の原点です。
　１９歳の時に被ばく３０周年の原水爆禁止世界大会に参加し被爆者の被爆体験をお聞きし、また被爆者、被爆２世の方などの手記を読み、核兵器の恐ろしさを実感しました。
　８１年前のアジア太平洋戦争で、アジアで２０００万人、日本国民も戦地はもちろん、本土空襲、ヒロシマ、ナガサキの原爆投下、沖縄の地上戦など三百数十万人の命を奪いました。
　この痛苦の経験から憲法前文には「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」。文字通り、主権者国民が権力の手を縛り戦争させないと誓ったのが戦後日本の原点、出発点です。

国民から歓迎された憲法9条

　憲法制定の貴族院で幣原喜重郎首相は原子爆弾が発見されたもとでとして「文明と戦争は両立しないものであります。文明が速やかに戦争を全滅しなければ、戦争がまず文明を全滅することになるでありましょう」と述べ「一切の軍備は不要となります」と答弁しています。
　平和主義を貫いた憲法９条は多くの国民に歓迎されました。押し付けられたのは憲法ではありません。

安保条約こそ押し付け

１９５０年、朝鮮戦争が勃発し、ＧＨＱは日本に再軍備を求めます。
　１９５１年サンフランシスコ講和条約で「主権回復」と同時に署名された「日米安全保障条約」で、憲法の平和主義とは真逆の米軍基地と再軍備が押し付けられました。
　案保条約に基づく米軍とともに戦争する国づくりの暴走を止めなければなりません。
　「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」。憲法３原則に基づく政治実現に全力で頑張ります。

(更新日：2026年07月07日)

京都ファミリー西口を出発し、葛野大路南進～四条通り東進～ラボール京都前解散での平和行進。昨年60名の参加から今年は80名と多数の方に参加していただきました。

核兵器なくそう
武力で平和は守れない
抑止力いらない
ミサイルいらない
祝園弾薬庫増設反対
トマホークいらない
ミサイルいらない
敵基地攻撃絶対反対
憲法活かして平和を守れ
憲法変えるな　政治を変えよう
戦争したがる　政治家いらない
高市総理は憲法守れ
ロシアは侵略ただちにやめろ
アメリカ停戦合意を守れ
戦争やめろ
平和を守ろう
ノーモアヒロシマ・ノーモアナガサキ・ノーモアビキニ・ノーモアフクシマ・ノーモアヒバクシャ

コールを響かせ、「折り鶴」「青い空は青いままで」などの歌声も響かせました。

(更新日：2026年07月04日)