2026/10/11決算特別委員会　中小企業支援を求めました

第三分科会　　●産業観光局　　　2026年10月7日
■経済認識と賃上げ支援、小規模事業振興条例制定
○山田（共産）決算総括では、「令和７年度は、長引く物価高騰や担い手不足による影響はあるものの、京都経済は全体として緩や…

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