１０月８日 産業観光局2日目
○6月末に阪急西院駅から徒歩1分にある食料品スーパーが閉店した。地産地消の新鮮な野菜やお魚など、特に精肉などはよいものをそろえていると人気のお店だった。売り場面積も400㎡未満の小規模スーパーで近隣の高齢者には買い物しやすい規模で無くなり不便だとおっしゃる高齢者は多い。ある方はわざわざ息子さんに車に乗せてもらい系列のお店にお肉を買いに行ったとおっしゃる方もおられた。本社は京都市北区。元々、西院マートという市場だったところが食料品スーパーとなった。近隣にはイオンスタイル山ノ内小町が、今年3月にオープン。敷地面積2519㎡、売り場面積999㎡、営業時間午前8時半から22時。25台の駐車場、91台の駐輪場があり、年中無休営業。西小路通りを挟んで2022年9月にはディスカウントスーパー、サンディ山ノ内店がオープンしていた。10時から19時、23台の駐車場。春日四条を西に行くと24時間営業のフレスコ西院店もある。三条通りに出るとドラッグストアコスモ西大路三条店も2024年６月にオープンしている。株式会社サンディは大阪が本社、イオンスタイルの本社は東京、ドラッグストアコスモは福岡市博多区。市外資本のスーパーが無秩序に進出し、昔からある事業所が営業困難になっていると思うが、認識はどうか。
【答弁→真鍋室長】H12年6月大店法施行により、市はガイドプランを策定し、市内７種のゾーンごとにまちづくりの集積の方向性を示すとともに、小売店を新たに設置する際の店舗面積の上限を示している。ガイドプランで適切に運営し、適正な商業配置を推進している。
○大店舗立地法で規制緩和が進んだ。そのことで地域循環経済が壊れていった。西院近辺には様々なお店があったが、今は個人商店は西院の衣料品店だけ。お話を聞いた。昭和7年創業で何とか頑張っておられる。「かつて四条通りには商店街があったが個人で営業しているのはワシとこだけ。居酒屋とラーメン屋のまちになった」とこぼしておられた。6月末に閉店したスーパーについても「無くなって不便を感じている。ほとんど昼間はお客さんが入っていなかった。夕方からの店やなと思っていた。かなり苦戦していたと思う」と仰っていた。残念ながら地域密着でがんばっているお店が大店舗進出でなくなっていっている。大型スーパー出店などについて答弁で「地域密着型という小売店としての性格や事業規模の大きさ等によりまして、地元から地域活性化の核として大きな期待を寄せられている存在」との答弁がされていた。しかし、地域密着型でがんばっている小売店を駆逐する役割を果たしているようにしか見えない。コロナ後も次々スーパーなどが出店し、以前から四条通りを西に行けば京都ファミリー、西大路松原にはマツモト、五条通りにはイオンモール京都五条や万代等が次々出店し、地域の商店街がなくなっている。この状況を見てなお、地域が活性化していると考えているのか。
【答弁→真鍋】おっしゃっているような小売店が減少ことは事実かなと思う。一つ大型店という事情があるのかもしれないが、やはり大きなのは消費者ライフスタイルの変化によって、コンビニや専門店がシェアを伸ばしている。また、ネット販売普及も大きい。個々のお店では後継者の問題もある。大型店と地域の商店とは対立構造とは考えていない。大型店も地域住民の利便性向上に大きく寄与している。地域活性化の核として期待されている存在であるという認識は変わっていない。子育て・交流の拠点として活用されていることは、山本議員からもあった。大規模店舗の出店によって周辺の中小小売店に波及効果が生じて売り上げ増加につながっている例もある。すべてがそうだとは思わないが、そういった例もある。一概に大型店の出店が小売店の減少につながっているという認識はない。
○ここ数年間で三条太秦繁栄会や花園木辻商店街が事実上解散している。JR花園駅の東にある花園共栄会も事実上解散していると聞いた。昨年末に魚屋さんが閉店、肉屋さん、花屋さん、食堂など次々店を閉め、現在豆腐屋さんと八百屋さんが営業されている。八百屋さんでお話を聞いた。店のシャッターは閉まったままだが、一カ所だけ半分開けてあり「店締まってると思った」と入ると「暑いから閉めてる」と、常連さんはそこから入ってくるが店売りはほとんどないそうだが市内の20カ所の保育園に食材を配達しているそうだ。各園の栄養士さんと話し合い食材をそろえている。保育園によっては1か月又は１週間のスパンで注文を聞き、価格高騰する中で食材を選び配達しているとのこと。多岐にわたる食材を一定量そろえ価格も考慮して各園に収める。こうした仕事はスーパーではできない。こうした役割を果たしているのが商店街であり個人商店。無くてはならない存在。7月の補正予算「省エネ家電買換え促進支援事業」は87％が大手家電量販店での利用となり、まちの電気屋さんが置き去りであった時も指摘したが、量販店に買いに行けない独居高齢者のお宅を訪問し、家電製品のちょっとした修理や取り換え等、まちの電気屋さんの役割はなくてはならない。ライフスタイルの変化というが、実際は資本の理屈、規制緩和のために、ライフスタイルを変えざるを得なかったということ。住みやすいまちをつくろうと思ったら、零細な商店の営業を守ることが本当に大事だ。こういう小売店が大事だという認識があるのか。
【答弁→真鍋】地域に密着して暮らしを支えている個人商店が大事だという認識はもちろんある。だからこそ、商店害振興を中心にそういった店舗の支援をしている。
○規制緩和と効率・規模の経済・生産性が優先され零細事業者が置き去り。予約相対取引や資金力にものを言わせ多大量仕入れなど取引の公平性がゆがめられている。商品によっては小売業者が仕入れる仕入れ値よりも量販店の販売価格が安いといったことが当たり前のように起こっている。市場でもセリにかかる前の野菜などが量販店が前日に事前注文で買い占めが行われている。農林水産省の資料によると、青果の場合相対取引が92.9％。セリにかかるのは僅か７.1％。京都第一市場ではそうなってはいないと思うが、スーパー等の取引場所が別につくられている実態もある。資本主義社会の大きな矛盾だ。大手量販店では大量の食品ロスとなる。多品種・小ロットで必要なものを必要なだけ消費者に届ける小売り業者の役割を見直す必要がある。
(更新日：2026年10月12日)
