昨日は午後から都市計画審議会の為、その準備をやりながら家の周辺で１０回スポット宣伝。
午後２時からの審議会を前に１時にルビノ堀川へ。
審議会の質疑では、低層の京町屋の傍らに高層マンションが建設されるなど、京都の街並みや景観の魅力が失われ、このまま放置すれば「京都が京都でなくなる」との危機感から制定されたのが景観政策。京都市は「山紫水明と称えられる豊かな自然と1200年の悠久にはぐくまれた歴史都市・京都の美しい景観は、先人たちのたゆまぬ努力で守り育てられてきました。この優れた景観を守り、未来に継承することは、現代に生きる私たちの責務ですと質しました。
職住共存地区には、京町屋の街並みが残り、その中で暮らしや生業が営まれ、地蔵盆や伝統文化が継承され、濃密なお付き合い地域コニュニティーが育まれて来ました。そういった京都らしいヒューマンスケールの都市空間を再評価し、風情ある街並みと調和を図るために高さ規制を引き下げました。
オフィスビルを呼び込むのではなく、後継者難に苦しむ伝統産業や商店街、町工場など既存の事業者が若者に選ばれるような街づくりこそ京都に必要です。マンションやオフィスビルを呼び込むこと自体が景観政策の根幹を破壊する行為だと指摘しました。
地価高騰が高さ規制によるとされています。コロナ禍でも市内中心部ではホテル建設ラッシュが続き、国内外の富裕層が投資目的でマンションを購入し売る動きが加速し、地価高騰を招いています。
建物の高さ規制で供給数が限られているから高騰するといわれています。
しかし実際には、投機マネーは収益が上がるところに流入します。規制を緩和すれば収益性が上がり投機マネーを呼び込む。土地は使いにくい方が価格は下がると指摘しましが、限定した使用しかできないことが希少性を快適な居住空間を生み高騰するとの答弁しました。それこそ京都の価値を上げることに綱らるのではないか。
時代とともに進化すると、都市の持つ個性や魅力を失わせる規制緩和ではなく、それぞれの都市が持つ個性や魅力が評価される時代、これからますます本物の「都市の価値」が意味を持つようになると不動産学会誌が指摘している。
オフィスが不足しいると、大規模テナントオフィスビルをいま、誘致する必要があるのでしょうか。コロナ禍の下オフィス需要は減少し、需要は変化します。
企業立地促進プロジェクトでは、「京都で暮らし、京都で働く」ビジネス拠点として京都の魅力発信としています。こうした開発が京都が京都で無くなる、京都 の魅力を失わせています。伝統産産業、モノづくりのまちでなくなってしまう。この間「観光立国・日本を牽引する質の高い宿泊観光」を目指して，世界があこがれる観光都市の実現だと、宿泊施設拡充・誘致方針、上質宿泊施設誘致制度でホテルを呼び込み、地価高騰で住めない街にしてきた反省もなく、今度はオフィスが足りないと新たな乱開発を進めるものです。方針の見直しこそが必要です。
11月８日に行われた西京極小学校での説明会で出された声を紹介しました。「高さ規制が緩和されマンションが建てば地価が上がるのでは」この声には「マンションが増えれば需要と供給の関係で価格が下がる」との回答で審議会の答弁同省でしたが、誰も信用していませんでした。また、西院小学校はすでにマンモス校。学童保育は定員オーバーだ。子供を受け入れる施設は」との質問に、「規制緩和をしても直ちにマンションが建ち子供が増えるわけではない」と信じられない無責任な回答でした。また「立ち退きが起きるのではないか」との質問には、「今お住いの方が住み続けられる街づくりを進める」と答えておられたが何の具体的対策は示されませんでした。８時までの説明会だったが、時間を超えて質問が続き、ほぼすべて反対の声だったことを紹介しました。
綿密に調査し適切に対応した等、議論が全くかみ合わず、イライラしてしまいました。反省です。
都市計画見直しに反対したのは共産党の３人のみで、原案の通り採択されてしまいました。
引き続き、景観を守るための現場で頑張ります。
(更新日：2023年03月30日)
